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法務省は17日までに、
発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、
2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン(指針)
を来年度にも改定する方針を固めた。
発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、
適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。
新たな指針では、
個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、
退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。
関係者によると、現行の指針は、
例えば自閉症スペクトラム障害(ASD)は
「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、
発達障害ごとの特性を解説。
周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、
本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。
改定では、
障害の理解を深めることを主眼とした現行版から踏み込み、
成長につながる効果的なコミュニケーション方法を、
少年の変化に結び付いた働きかけの実例を挙げ紹介する。
少年院で、外部専門家が少年の話に耳を傾け、
助言する「発達相談」の成果も反映する。
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