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障害者のグループホーム(GH)のうち
重度者向け施設について、
所在地の自治体の約2割は
国の基準で定められた定期的な評価を
実施できていないことが24日、
共同通信の調査で分かった。
外部の目でチェックしてサービスの質を
確保しようと設けられた仕組みだが、
開設数が急増していることもあって、
自治体の対応が追い付いていない。
重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。
調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、
その政令市、中核市、
都県庁所在地69市区を対象に昨年12月に実施した。
昨年11月1日時点で重度者向けGHがあったのは59市。
うち18・6%に当たる11市で評価の頻度が不完全だった。
水戸、福岡など9市は
「年1回以上の評価ができているケースは1カ所もない、
またはできる態勢が整っていない」
と回答。
横浜と京都の2市は
「年1回以上の評価が一部のGHにとどまっていたり、
一部は頻度が年1回よりも少なかったりする」
と答えた。
理由としては
「職員態勢の問題で手が回らなかった」
が最多。
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