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ただ、消防庁が2023年に
全国の消防本部に行ったアンケート調査では、
救急現場での緊急度判定は
医療機関を選ぶために実施した事例が最も多く、
不搬送を決める目的で活用したという消防本部は少なかった。
搬送を見送らない理由として各消防本部からは
「説明に時間がかかり、現場滞在時間の短縮につながらない」
「同意を得るのが困難」
などが挙げられており、消防庁は
「原則は全て搬送するというのが現状」
と話す。
▽乳幼児搬送の77%は入院の必要ない軽症…重症事案の経験少なく
小児救急医として多くの診療に携わった井上理事は、
幼い子どもならではの救急現場での判断の難しさを指摘する。
自らの症状を説明するのが難しく、
両親の説明やデータから状態を確認する必要がある。
だが、例えば血圧や酸素飽和度を測定する際、
子どものサイズに合わせた器具が
救急車に整備されているとは限らない。 消防庁によると、
2022年に急病で搬送された乳幼児のうち、
76・8%は病院で入院の必要がない軽症と診断されている。
井上理事は
「高齢者と比べると救急隊員及び救急救命士が
幼い子どもの重症事案を経験したり、
学んだりする機会が少ない。
みんな不安を感じながら対応しているはずだ」
と話す。
現場で経験を重ねる機会や教育体制が十分でないことを危惧し、
日本臨床救急医学会の小児救急委員会は、
救急隊が評価と処置をトレーニングできるコースを
2015年から毎年、対面やオンラインで実施している。
座学や人形を用いたシミュレーションが行われ、
委員会によると、これまでにのべ500人以上が参加。
「定期的に受けたい」
と高評価という。 井上理事はこう強調する。
「適切なトリアージをするには
異常に気付くための訓練が必要になる。
こういったコースのように
隊員や救命士が能力を高める機会を増やしてほしい」
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