Born Free☆ミ

さらに組合側は、
特例が適用される範囲内であればＧＨの増設も拒まないことにし、
トラブル後にＧＨ運営の禁止を明記していた管理規約を改定。

全国的に例がないとみられるＧＨ運営のルールとなる細則も定めた。

規約改定には全区分所有者の４分の３以上の賛成が必要で、
ハードルは低くはなかった。

組合側代理人の杉山洋史弁護士は
「ＧＨが社会インフラとして不可欠だとしても、
住人にはマンションの『共同の利益』も重要。
賛成を得られたのは、これを両立できたからだ」
と振り返る。

■対立は合意形成への好機

こうした「施設コンフリクト」と呼ばれる
福祉施設と住民のトラブルは全国で相次ぐ。

施設コンフリクトの問題に詳しい
大阪公立大の野村恭代教授（社会学）は、今回の事例が
「コンフリクトを解消するためのヒントになる」
と指摘する。

野村氏によると、穏便を好む日本では、
コンフリクトが「避けるべきもの」として否定的に考えられてきた。

しかし、本音が出る機会ととらえれば、
コンフリクトはむしろ、信頼に基づく合意形成を行う好機になる。

それが「コンフリクト・マネジメント」という手法だという。

今回は裁判所という〝仲介者〟のもと、感情論ではなく、
事実を積み重ねて丁寧に説明することで
互いにメリットがある合意が得られた。

ただ本来は、裁判に発展する前に、
ＧＨ側が単に存続するだけでなく、
住民と良好な関係を築くことを目標に置き、
対話のプロセスを主導することが望ましかったと指摘する。

野村氏は施設コンフリクトの発生は減っていないとした上で、
「かつてのように行政が仲介するのは難しい。施設運営側がコンフリクト・マネジメントを学び、
実践する必要性が高まっている」と訴える。

◇障害者グループホーム　障害者総合支援法に基づく福祉サービス。障害者が隔離された施設ではなく、支援を受けながら地域に溶け込んだ生活を送れるよう制度化された。自宅で障害のある子供の面倒を見る親にとっては「親亡き後」の受け皿にもなる。今年３月時点の全国の利用者は約１８万７千人で、５年間で約１・５倍に増えた。おおむね数人規模で、大阪など都市部では共同住宅内で運営されるケースが多い。

産経新聞
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