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2024.11.04

障害者就労支援の新資格　創設に向け具体案（厚労省）

厚生労働省は10月23日、
障害者就労支援人材の資格創設に向けた具体案を
「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」
（主査＝小川浩大妻女子大副学長）
に示した。

総合的な知識、技能を検定する中級レベルの資格
（仮称＝障害者就労支援士検定）
とし、学科試験を行う。

今後、試験科目や範囲など詳細を詰め、
2025年度以降にモデル問題の作成や検証をし、
将来的に国家資格化も視野に入れる。　厚労省の
「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」
が21年3月にまとめた報告書に、
専門人材の社会的、経済的地位を向上させるため、
障害者就労支援人材の資格化を
検討することが盛り込まれていた。

23年度に作業部会が資格化に向けた課題を整理し、
それを踏まえて厚労省が具体案を示した。　資格創設の目的は、障害者就労支援人材の認知度を高め、
人材確保や処遇改善につなげる。

各種研修と組み合わせて円滑な人材育成ができるようになり、
障害者就労支援体制を強化することだ。　受検対象は障害者就労支援の実務経験3年以上の人、
または職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了し、
障害者就労支援に従事している人。

試験科目や範囲などの試験基準は25年度に開始予定の
「基礎的研修」を参考に年内に議論する。

関係機関などが業界団体を設立して検定を運営することを想定。

将来的に初級、上級レベルも創設し、国家資格化も検討する。
■研修体系を整理　基礎的研修の創設も、
21年3月の検討会報告書に盛り込まれていた。

就労系障害福祉事業所を含め、初めて障害者雇用、
福祉に携わる人が基礎知識やスキルを学ぶ。

14科目、900分、オンラインと集合研修で行われる。

将来的に同事業所の支援員らに
受講を必須化することを検討するとされている。　また、基礎的研修受講後、
上級ジョブコーチ研修（25年度創設予定）、
障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修
などの専門研修を受けられるよう、研修体系を階層化する。

福祉新聞

 【YAHOOニュース】 

就労者支援が充実してくると、

就業体系も整ってくることでしょうね。 ☄