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2024.11.07
テーマ： 介護・看護・喪失(5319)
カテゴリ： 介護
障害者グループホーム「恵」事業所を神戸市の法人に一括譲渡へ
組織的に利用者から食材費を過大に徴収していたとして、
国からいわゆる「連座制」の適用を受けた
障害者向けグループホームの運営大手の「恵」
の全国のおよそ100の事業所などについて、
神戸市の法人に一括譲渡することで合意した
と厚生労働省が発表しました。
東京・港区に本社がある障害者向けグループホーム
運営大手の「恵」をめぐっては、
ことし6月に利用者から
組織的に食材費を過大に徴収していたとして
厚生労働省がいわゆる「連座制」を適用したことから、
事業所としての指定の更新などができず、
順次、運営できなくなります。
厚生労働省によりますと、
恵が運営するグループホームは愛知や埼玉、
千葉など12の都県におよそ100事業所があり、
利用者の希望を踏まえた上で継続的に
福祉サービスを確保するよう国から行政指導を受けて、
恵は事業の譲渡先の調整を続けていました。
その結果、神戸市に本社があり、
介護や障害福祉事業などを行う「ビオネスト」
にすべての事業を一括譲渡することで8日合意した
との報告を受けたと厚生労働省が発表しました。
譲渡するのは障害者向けのグループホームを含む
全国の障害福祉サービス事業所など、
あわせて246か所で、
来年1月末をめどに
譲渡を完了する方針で
調整を進めることにしています。
「ビオネスト」は希望すれば
現在のグループホームの従業員なども受け入れ、
運営を引き継ぐ方針だということです。
新たな運営事業者として事業所のある
自治体の指定を受けるための手続きを進め、
指定が認められると希望する利用者は
現在のグループホームで引き続き
サービスを受ける形になる見通しです。
厚生労働省は
「指定が行われればそれで終わりというわけではないので
運営を引き継いだあとも円滑に事業が行われているか、
国としても随時把握していきたい」
としています。
東京・港区に本社がある「恵」は、
平成24年に名古屋市で設立されて以降、
愛知県内や関東地方を中心に
障害者向けグループホームなどの
障害福祉事業を拡大していきました。
厚生労働省によりますとことし6月の時点では、
12の都県であわせて104のグループホームを運営し、
定員はおよそ1800人にのぼりました。
関係者によりますと、
ほかの施設で利用を断られた重度の知的障害者などを
積極的に受け入れ、
暮らしの場を求める障害者や家族のニーズを背景に
急速に事業を拡大させていたということです。
こうした中、
愛知県内のグループホームで利用者の食事の材料費が
過大に徴収されていた疑いがあることが発覚し、
厚生労働省は去年6月以降、
恵のグループホームがある各地の自治体に対し、
食材費の過大徴収や障害福祉サービスの報酬について
不正請求していないかなどについて確認するよう通知しました。
そして厚生労働省が法律に基づいて
特別監査を行った結果、
食材費の過大徴収は、ことし6月時点で、
全国104の事業所のうち77か所で行われ、
過大徴収の総額は、
2億9900万円あまりにのぼることがわかりました。
厚生労働省は会社が組織的に利用者から
食材費を過大に徴収して売り上げに計上していたと認定し、
ことし6月、
いわゆる「連座制」を適用することを決めました。
これによって恵の全国の事業所は指定の更新が認められなくなり、
順次、運営ができなくなることからグループホームで暮らす
障害者の家族などからは行き場の確保を求める声があがっていました。
104の事業所のうち、
愛知県内の3か所のグループホームについては
すでに別の法人へ事業譲渡していて、
今回は残りの事業所すべてが一括して
譲渡されることになりました。
利用者家族 “今より少しでも環境がよくなって欲しい”
愛知県内にある「恵」のグループホームに
自閉症の息子を預けている父親がNHKの取材に応じ、
「息子が継続してグループホームを利用できることはありがたい。
今より少しでも環境がよくなって欲しい」と心境を語りました。
愛知県内に住む60代の男性は、
自閉症の30代の息子を県内の「恵」のグループホームに預けています。
このグループホームは、食材費を過大に徴収し、
サービス報酬の不正請求も行っていたとして、
自治体から行政処分を受けました。
過大に徴収した食材費として
40万円あまりが「恵」から返金されたということです。
男性は
「息子からは食事への不満を聞いていた。
実際の食事が
どのようなものかわからなかったが、
過大徴収の知らせを受けて息子の体重を計ると
入居時と比べて8キロやせていて、
職員への不信感が募った」
と話しました。
このまま息子を預けていいのか
いまも悩んでいますが、
ほかの法人が運営するグループホームは
満床で入れないということです。
譲渡先のめどがついたことについて男性は、
「私たちも高齢になるため、息子の面倒を見切れず、
生活できる場はグループホームしかない。
継続して利用できることはありがたい」
とした上で、
「十分な食事がとれて普通の生活ができるよう、
新しい会社にはしっかりとやってもらいたいし
今より少しでも環境がよくなって欲しい」
と話しました。
そして、
「これまでは息子の世話をしてもらっている以上、
言いたいことを言えなかった。
私たちが死んだ後も、
息子が不自由なく暮らしていくために、
新しい会社には
どのような運営をしようとしているのかを問い、
要望も伝えていかなければならないと思う」
と話していました。
グループホームの運営大手「恵」の担当者は、
神戸市の法人への事業所の一括譲渡について、
「施設の利用者やご家族に
さまざまなご迷惑をおかけして非常に申し訳ない。
事業の譲渡先に関しては、
厚生労働省や専門家の意見を聴いて決めており、
適切なサービスを継続してもらえることは確認している。
きちんと譲渡ができるように、努めていきたい」
と話していました。
専門家“業務管理体制 しっかり構築を”
障害福祉に詳しい
日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹教授は
「利用者に対する継続的なサービス提供が
確保される見通しがたち、
事業継続の『スタートライン』に立った状態だ。
ただ、およそ100か所のグループホームを
一気に管理することになるため業務量も増えることから、
運営は簡単なことではない。
譲渡先の企業には利用者一人ひとりを尊重し、
それぞれの障害の特性に応じた支援ができる職員を育成し、
業務管理体制をしっかり構築していくことが求められる」
と話していました。
また、恵に対しては
「まずは利用者や家族に謝罪をして、
今後の不安を取り除くことが必要だ。
譲渡が完了するまでは
恵に運営の責任があることから
改善できることは
今からでも取り組むことが求められる」
と指摘していました。
その上で
「障害のある人の住まいについて
支援の質を確保しながら
事業所数を増やしていくためには
どうしたらいいのか
ということを
今回の教訓を踏まえて
考えていくことが求められる。
業務管理体制の強化や運営の透明性の確保、
自治体による事業者への指導や
情報共有の強化などを
国や自治体が行っていく必要がある」
と話していました。
【NHK NEWSWEB】
漸く朗報ですね。
恵の最後の責任ある対応を願うばかりですね。 ☄
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