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2007.12.15

・過労死に至らしめた「自主的活動」

テーマ：ニュース(99895)

カテゴリ：時事&立腹

トヨタ社員の過労死確定へ　国、控訴断念
asahi.com

　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した１１月３０日の名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる１４日、控訴の断念を決め、判決が確定した。これを受けて、豊田労基署は遺族補償年金などの支給手続きに入るが、その際、サービス残業代の算定が焦点になる。原告側がトヨタに対し、労災補償の上積みを申し入れることも予想される。

　判決は、０２年に急死した内野健一さん（当時３０）の死亡直前１カ月の時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。５２時間５０分と算定した労基署側の主張を退け、「量的、質的に過重な業務に従事して疲労を蓄積させた」として労災にあたるとの判断を示した。

　労基署側が「業務外」と主張した「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」など品質や職場の改善にかかわる活動について、判決は「事業活動に直接役立つ性質のもので、使用者の支配下における業務と判断するのが相当」と指摘した。

　国は「新たな事実が判決で認められた結果、判決が認定した時間外労働時間は現行基準に適合していると認めざるを得ない」（厚労省幹部）と判断。控訴審で判決を覆すのは困難とみて控訴を断念した。

　従業員の自主的参加と位置づけ、一部を除いて残業代を支給してこなかった活動を、企業の業績向上を支える「業務」とみなす法的判断が定着すれば、トヨタの労使が社員の働き方の再検討を迫られるのは必至だ。こうした活動に広く人件費がかかるようになれば、労務コストの増大は避けられず、好業績のブレーキになるおそれもある。

「ＱＣサークル」をはじめ、現場の従業員自身によるカイゼン活動は大手製造業を中心に日本の産業界に幅広く定着しており、影響はトヨタだけにとどまらない。「自主的参加」を理由に「サービス残業」を強いるような働き方に警鐘を鳴らしたともいえる判決が確定したことで、時間外労働の定義の見直しにつながる可能性もある。

　ＱＣ活動などを時間外労働時間に認定した判決が確定したことへの対応について、トヨタ広報部は「今後、判決内容を詳細に検討していきたい」とコメントした。

　←喜んで自主的にＱＣサークル活動をやってる人なんているだろうか

　◇わが社でもQC活動やらされてました。もう20年も前でしょうか。製造部門だけじゃなく全社で時間外のサークル活動を強いられました。営業も課ごとにチームを組まされて「時間外」に集まってました。「従業員の自主的参加」なんてとんでもない！それは会社の勝手な言い分にすぎません。

　過労死に至らしめる「自主的参加の活動」ってなんでしょうか。そんなものがあるものでしょうか。命を削って書かなきゃいけないレポートって何でしょうか。それを自主的活動と言えるんでしょうか。…　この判決は大手製造業にとっては 不都合 でしょうねぇ。

　豊田労働基準監督署のあり方も問題じゃないですか？企業城下町の豊田市とはいえ、労働基準監督署が企業の味方じゃあ労働者は浮かばれません。叩けばホコリが出そうな感じ。…

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