2007.12.21
テーマ： ニュース(99561)
カテゴリ： 環境&気象
ＣＯ２削減：１０年度から大規模事業所に義務化へ 東京都
毎日新聞
東京都は２１日、大規模事業所に対する二酸化炭素排出総量の削減義務化を１０年度から始める方針を明らかにした。 来年度に条例改正を目指す。また、家庭排出も減らすため、太陽エネルギー利用機器を０９、１０両年度で４万世帯に普及させる計画も始める。
都が招致活動を進める１６年夏季五輪の開催理念にあわせ、 環境対策や緑化を軸にした都市づくりを加速させるのが狙い。 ２０年までに００年比で２５％のＣＯ２排出量削減を目指す。
都は今年６月、排出量削減義務化を表明し、実施時期を検討してきた。対象は、燃料や電気の年間使用量が原油換算で計１５００キロリットル以上の大規模事業所。達成できない場合、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を導入する方針だ。
家庭で使用する住宅用の標準的な発電パネル（年間発電量３キロワット）の設置費を、現在の約２００万円から約１４０万円に抑えるよう努力する。さらに、購入費の一部を「環境価値」として都が買い取る形で助成したり、住宅ローンの金利優遇と組み合わせて、約１０年で初期負担を回収できるようにする。【木村健二】
毎日新聞
東京都は２１日、大規模事業所に対する二酸化炭素排出総量の削減義務化を１０年度から始める方針を明らかにした。 来年度に条例改正を目指す。また、家庭排出も減らすため、太陽エネルギー利用機器を０９、１０両年度で４万世帯に普及させる計画も始める。
都が招致活動を進める１６年夏季五輪の開催理念にあわせ、 環境対策や緑化を軸にした都市づくりを加速させるのが狙い。 ２０年までに００年比で２５％のＣＯ２排出量削減を目指す。
都は今年６月、排出量削減義務化を表明し、実施時期を検討してきた。対象は、燃料や電気の年間使用量が原油換算で計１５００キロリットル以上の大規模事業所。達成できない場合、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を導入する方針だ。
家庭で使用する住宅用の標準的な発電パネル（年間発電量３キロワット）の設置費を、現在の約２００万円から約１４０万円に抑えるよう努力する。さらに、購入費の一部を「環境価値」として都が買い取る形で助成したり、住宅ローンの金利優遇と組み合わせて、約１０年で初期負担を回収できるようにする。【木村健二】
◇COP13でのアメリカや日本の腰抜けぶりを批判しただけの事はある。やるじゃないか石原知事。(笑) 東京都の環境対策や緑化をどんどん進めて欲しいです。個人的にはとてもいけ好かないお方ですけど、この点だけ応援させて頂きます。
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