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2008.04.07

・福田政権が「危険水域」

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テーマ：ニュース(99892)

カテゴリ：時事&立腹

内閣支持率：福田政権「危険水域」に
毎日新聞

　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。（中略）…

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

　←福田政権は『危険水域』に入ったようです

　◇ここまでは自民にも民主にも世論はキビシいようです。どの世論調査でも政党支持率は自民が落ちても民主が上がっている訳ではない。小沢さんは読み切っているんでしょうか。

　問題は三分の二の数をもって衆院再可決後、ガソリン価格が値上げされたときに世論がどう動くか。民主が追い風と出来るかどうか。あるいは与党内に造反が起こって再可決が出来なかった時どうなるのか。

　ホントの所、もうちょっと落ち着いて独法や公益法人の無駄遣いをキチンと暴いてから選挙やって欲しいんですがねぇ。

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