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2008.06.07

・「69%で保険料負担軽減」のウソ

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テーマ：ニュース(99896)

カテゴリ：時事&立腹

高齢者医療　基本から考えなければ
北海道新聞

　政府や与野党が、この思いを真摯に受け止めているとは、とても思えない。後期高齢者医療制度の廃止法案が参院で、野党の賛成多数で可決された。実質審議入りの翌日に委員会採決というスピード審議だった。野党はこの制度に替わる対案を示さずじまいだった。問題点が洗い出されたとも到底思えない。福田康夫首相への問責決議案提出を見据えた戦略ととられても仕方ない。民主党をはじめとする野党には、あるべき高齢者医療の姿を提示するよう、あらためて求めたい。

　保険料設定の仕方についても、ほころびが見つかった。厚生労働省は新制度加入者の保険料負担について、従来の保険料よりも「低所得者は軽く、高所得者は重くなる傾向」と強調してきた。その説明が実情に合致していないことが厚労省自身の調査で分かった。厚労省が当初、低所得者は負担軽減の傾向としていたのは、三種類ある国保の保険料算定方式のうち、一種類でしか試算していなかったためだ。ずさんと言うしかない。制度創設前に当然行うべき実態調査を怠った厚労省の責任は重い。

　調査では、国民健康保険から新制度に移行した世帯の６９％で、保険料負担が軽減したという。この結果を、舛添要一厚労相は「大きなトレンドでは間違っていないと思う」と評価した。

　だが、調査の対象には、これまで会社員の扶養家族になっていて、新制度で新たに保険料支払いの義務が生じた約二百万人は含まれていなかった。

　これらの人たちを入れると、従来より 保険料負担が減ったのは全体の半数ほど にすぎない。舛添厚労相の認識は甘いのではないか。しかも、今回の調査はモデル世帯についてのものだ。より詳細な実態に即した調査を行うべきだ。

　与党は制度への批判の高まりを受け、保険料軽減などの見直し案をまとめた。だが、この見直し案を導入したとしてもなお、低所得者世帯では四世帯に一世帯で保険料負担が増すことがわかった。その場しのぎの見直しでは、本質的な問題を解決できないことを示したといえる。肝心なのは、少子高齢化の中で、増え続ける老人医療費を、国民がどうやって支え合うかということだ。制度の基本に立ち返って、真剣に議論しなければならない時だ。

　◇いままで放って置いたくせに、突然「69%の世帯で減額」などという数字が出て来た。この調査が信じられますか？付け焼き刃みたいに低所得者に対する減額が検討されているらしい。最大9割引だって。

　民主党が何かいうと「財源は？」と反論する自民党、今回の割引の財源は？ 9割引に出来るんだったらどうしてはじめからやっておかなかったの。この「69%」だって選挙のためにムリヤリ官僚に出させた数字でしょ？

　わたしの母も75歳になったらわたしの社会保険から切り離される。「75歳からは医療費がたくさんかかるから別枠へ移項します。なるべく医療費がかからないよう検査もあんまりしないで下さい。そこそこの医療を受けて、できれば早くあの世へ行って下さい」と言われてるようなもんです。

　本来国民全体で支えるべき保険なのに高齢者だけ差別するというのが納得いかない。いままでちゃんと支払ってきたのにね。お金が足りないからといってもこのやり方はどうなんでしょう。お年寄りが怒っているのはその一点でしょ？ 2年前に強行採決で通したんだそうで。わたしはよく知りませんでした。

　退職金は一時金で全額受け取って75歳までに全部使って、長生きは迷惑だと言われないうちにパッと死んじまおう。そうなれば年金受給も10年そこそこで終わり。自民党のみなさん、厚生労働省さま、それが国のためですよね？きっとうまく行きますよ、みんな長生きする気が無くなってますから。(苦笑)