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2017.05.28

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カテゴリ：時事&立腹

「行政文書」極めて狭い政府解釈　学者「法の趣旨無視」
朝日新聞　2017年5月28日09時41分杉浦幹治,岡戸佑樹行
政文書の定義と文部科学省の認識の違い

　「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。

　「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、理由がない限り開示が義務づけられている。公文書管理法は何が行政文書かについて、行政機関の職員が作成、取得▽あらゆる記録媒体（電子データ）を含む▽行政機関の職員が組織的に用いる▽行政機関が保有する――ことを満たすものと定義する。

　前川氏は２５日の記者会見で、一連の文書は昨年秋ごろ「専門教育課から事務次官室で報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」と証言。「真正なもので、専門教育課で作成され、幹部の間で共有された文書だ」とも明言した。一部には、文科省の職員の実名も書かれている。前川氏の証言や文面から判断すると、一連の文書は文科省職員が作成し、少なくとも前川氏に示されていたことから組織的に用いられており、行政文書に当たる可能性が極めて高い。

　公文書管理に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法・情報法）は、一連の文書の内容について「行政文書なのは明らかだ」と指摘。一連の文書について調べた文科省の調査については、「（担当の専門教育課の）共有フォルダーの調査と職員への聞き取りだけでは十分とは言えない」として、個人が管理するパソコンなどの調査が必要だとの立場だ。再調査も否定する政府の姿勢に「公文書管理法と情報公開法はなるべく多くの文書を作成・保管し、公開することを趣旨としている。政府はそれを無視している」と批判する。（以下略）

　安倍内閣はあぶない。恥ずかしげもなく赤を青と言ってやり過ごしてしまう事件はこれだけではない。共謀罪に関する国連特別報告者の懸念・質問に対してムキになって抗議したらしいし。聞く耳を持たないのか。北の国の将軍様までではないにしろ、中国やロシアとそれほど変わらないくらい独善的で強権的ではないかと感じる。混迷しているアメリカはトップの馬鹿さ加減は同じでもまだメディアが健全だから今のニッポンよりはましに思える。

　一部に安倍一強と警鐘を鳴らす論評もあるがなかなか声は大きくならない。野党が弱い・与党内に対抗勢力がない・メディアが恫喝に負けて正常に機能していない。安倍政治以前のニッポンはこうだったろうか。政権のあり方ひとつでこんなに社会が変わってしまうとは。共謀罪法案がこのまま通ったらこの国はもっと不自由な国になっていくんじゃないだろうか。

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