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2023.10.16

・解散のタイミングを計る岸田政権に大逆風だ

テーマ：ニュース(99559)

カテゴリ：時事&立腹

岸田内閣の支持率、最低の29%　朝日世論調査
朝日新聞デジタル　2023年10月16日 5時00分

　政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めた。「期待できる」は24%だった。

ここから続き
　経済対策に「期待できない」と答えた人では、内閣の不支持率が75%に達している。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を出すよう、文部科学省が裁判所に請求したことへの評価を尋ねた。「評価する」が81%と多く、「評価しない」は9%だった。

　ただ、「評価する」と答えた人のうちでも、内閣不支持率は60%と高く、解散命令請求が政権浮揚にはつながっていない。

　岸田首相が10月で就任2年になったのにあわせ、首相の政策の進め方について2点質問した。まず、政策を進めようとする情熱を首相に感じるかどうか聞くと、「感じない」が59%だった。政策をわかりやすく説明する力も「ない」という回答が69%と多い。

（中略）

「首相が自らの判断でいつでも衆院の解散をできる」あり方について2択で聞いた。「今のままでよい」が45%、「制限した方がよい」が46%と意見が割れた。

　自民支持率は26%。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっていた20年5月下旬に行った調査時と並び、12年の政権復帰以降の最低タイとなった。

　「仮に今投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、自民が28%。この質問は今年5月以降、毎月聞いているが、30%を割り込むのは初めて。全体の半数あまりを占める無党派層で比例区投票先をみると、自民、維新がいずれも15%で並んだ。立憲は10%だった。

【朝日新聞デジタル；元記事はこちらへ】

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　一、憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
　二、国会を召集すること。
　三、衆議院を解散すること。
　四、国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　…（以下略）

　天皇は国政に関する権能を有しない（憲法第４条）ため、解散権は事実上内閣にあり、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。つまり７条解散は「内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると主体的に判断して解散するもの」と解釈されているということなんです。しかしこれは都合のいい解釈じゃないでしょうか。

　現状では、時の首相が勝手な大義を振りかざして自分たちの都合のいい（選挙に勝てそうな）時期に「世論を問いたい」と解散してるんです。衆議院任期満了での選挙はたった一度だけで平均ではたった２年半で解散しているそうです。衆院選には約６００億円の国費がかかっています。４年に一回でいいのにわざわざ２年半に一度６００億円浪費してるんです。

　単純計算で２０年で総選挙５回３０００億円で済むところを８回４８００億円使っているんです。２０年で１８００億円の浪費、１年に換算すると９０億円の無駄遣いです。「子供の貧困対策」に予定されている国費が５年で９０億だそうです。無駄な選挙をやめれば計算上は１年でできます。しかも毎年できます。或いは国債償還して国の借金を減らしたっていい。

　時の政権がタイミングを見計らって都合のいい時期に解散ができてしまうことは圧倒的なアドバンテージです。７条解散については議論が必要だと思います。憲法違反ではないのか、或いは制限されるべきではないのか、国民に解るように議論して欲しいです。「国難突破解散」だの「死んだふり解散」だの「森隠し解散」だの訳のわからないことを無駄に国民に問わないで欲しい。覚悟を持ってきちんと４年やれよ。

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