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2004.11.19

中国のテレビ番組制作会社への外資参入が可能になります。

カテゴリ： IT・ネット･モバイル･コンテンツ

今月末から中国のテレビ番組制作会社に外国資本の参入が認められることになりました（人民網日本語版）。
中国のテレビ番組の制作～放送の仕組みは、欧米に似てきています。
日本の場合は、公共の電波を所有するテレビ局が決めた企画を番組制作会社に発注して、制作してもらうことが一般ですから、テレビ番組の制作会社はテレビ局の「下請け」的な位置づけが強くしています。
ところが、欧米では番組制作会社が独自の企画と独自の資金で番組を制作し、それを各テレビ局に販売する、と言う方式が一般的です。ですから、人気の高い番組を制作できる会社は、テレビ局よりも発言力が大きかったりしますし、たくさんのテレビ局が放送してくれるような番組を制作すれば、巨額の富を手にすることも夢ではないのです。
中国の場合、権威性の高い中央電視台や都市部のローカルテレビ局は、独自の企画と資金で番組を制作し、或いは番組制作会社に外注するのが主流でしたが、資金力の小さい地方のテレビ局では、番組制作会社によって完成した番組を購入して放送していました。そして、番組制作会社が制作し地方のテレビ局で放送された番組の人気がどんどん高まってきて、大きなテレビ局も次第に番組制作会社からの番組購入を増やすようになったのです。

こうした状況ですから、中国におけるテレビ番組制作会社の位置づけは、日本のように低いものではありません。WTOの外圧による規制緩和であって、ニュースや報道系の番組は除外される、と言うことを差し引いても、中国のコンテンツ産業が活性化される第一歩になることは間違いありません。

そもそも、中国では外国テレビ番組の放送に大きなハードルがあります。総放送時間の何%以上外国製のテレビ番組を放送してはいけない、という「総量規制」、そして政府関連機関による「検閲」が主たるものです。また、番組を供給する側にとっては、視聴可能な人口に対して放映権料や番組販売の対価が安すぎる、と言うことや、一度中国で放送してしまうと海賊版のVCDやDVDが出回ってしまいパッケージソフトの販売収入が期待できない、と言った問題も大きいのです。
ですから、外国の番組制作会社などコンテンツホルダーにとってもイマイチ踏み込みにくい市場でした。

これが今回の規制緩和によって、直接投資ができる環境が整ったことになります。欧米の番組制作会社が挙って参入してくるでしょう。そして、日本の番組制作会社にとっても、日本における「下請け」的立場からの転換を図る良い機会ではないでしょうか。特に、日本が得意とするアニメーションの分野などには、中国のマーケットに大きな隙間が残されているのです....

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