長期国際分散投資

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October 15, 2005

郵政民営化関連６法案成立

テーマ：政治・国際情勢(10)

カテゴリ：政治・国際情勢

* 長期国際分散投資 *

郵政民営化法案が２００５年１０月１４日の参議院本会議で可決成立しました。正直な感想としてなぜこんなに時間がかかったのか不思議です。国民の大多数が民営化するべきだという意見だと思っていましたから、国民の意見を反映するべき政治家の中に多数の反対者がいたことが不思議です。法案の内容については意見の違いがあるのは当然ですが、細かい内容は後からいくらでも議論して修正すればいいだけのことで、そんなことよりもとにかく民営化するという大前提で政治家は行動しなければならないと思いました。

２００５年１０月１５日の日経新聞に「郵政民営化の流れ」が掲載されていました。その記事によりますと、

２００５年１１月　郵政民営化推進本部設置（首相を本部長に関係閣僚で構成、民営化の基本計画を作成）

２００６年　１月　日本郵政株式会社発足（日本郵政公社が全額出資する準備企画会社、新経営陣による経営委員会も設置）

２００６年　４月　郵政民営化委員会設置（５人の委員で構成、民営化の進捗を監視し、３年ごとに意見を表明）、日本郵政公社が国際物流業務に参入

２００６年度中　　郵政会社、承認計画を作成　（公社のヒト、モノ、カネの切り分けを具体化）

２００７年１０月　民営化スタート、４事業会社発足（日本郵政を持ち株会社とし、郵便保険会社、郵便貯金銀行、郵便局会社、郵便事業会社の４社が公社の業務を承継）

２０１７年１０月　完全民営化（保険、貯金の２社の全株を処分）

まだまだ、先は長いですが政治家の皆さんにはこれからも改革を続けていって欲しいと思います。

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