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『TPP亡国論』の中野剛志氏による一冊。
　国民から喝采を浴びる「改革派官僚」たちの様々な言動に対し、
　オルテガの大衆社会論やマックス・ウェーバーの官僚論の見地から疑問を呈し、
　彼らの行動が、更なる官僚制支配と政治の弱体化に結びつくと警鐘を鳴らす。

　「効率性」「計算可能性」「予測可能性」「支配」の特徴を持つ経営スタイルで、
　市場におけるグローバル化を進め、大成功をおさめたのがマクドナルド。
　だれかれの区別をせず、主観的な判断を入れず、事務を迅速・精確に処理する
　「自動化されたマシーンのようなもの」であることを求められるのが官僚。

この両者に見られる共通の特徴は、IMFなどの国際機関においても見られるようになり、
大学における経済学や、各国の経済政策でも官僚化が進んだ。
しかし、各国の政治経済システムが、アメリカ型のものへと収斂することは、
リーマンショックを始めとする、世界的危機を引き起こすことに繋がってしまったのである。

そして、日本では、90年代初頭以降の構造改革から2009年の政権交代に至るまでの約20年、
「官主導から政治主導へ」が、改革運動の共通目標であり続けたのだが、
逆に、この時期に官界、政界、財界、学会の隅々にまで「官僚制的支配」が完成した。
この官僚制化によって犠牲になったのは、自由民主政治だった。

さて、本著で私が最も印象に残ったところを、最後に記しておく。

　　成果主義の最大の虚妄は、人間の能力を客観的指標によって
　　的確に測定することが出来るという誤った信念にある。
　　その虚妄がもたらす弊害は、企業経営以上に、行政組織においてひどくなるだろう。
　　なぜなら、企業の目的が営利にある以上、企業人の業績は、
　　生産性、売上、あるいは利潤率などで、
　　正確ではないにせよ一定程度は表現しうるかも知れないが、
　　営利目的ではない公務員の業績はそれすら不可能だからである。（中略）
　　にもかかわらず、行政管理に成果主義を適用したら、どういうことになるか。
　　公務員は、自分の評価につながるような仕事、すなわち短期的に成果が表れやすく、
　　しかも数値で表現しやすいような仕事しかしなくなる。
　　成果が出るまでに時間のかかる難しい事業や、成果を定量化できない複雑な仕事からは、
　　たとえそれが必要であっても逃げるようになるのだ。（p.53）

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