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第一回米大統領選テレビ討論会が終わりました。報道を見ると、WSJの評価でも仕事じゃなきゃこんな討論会見なかった、プロレスの方がまだましと酷評するなど、両者とも評価は散々で、ただバイデン氏がそれでもまだましな印象を与えているとのことです。

賭け業者ベットフェアのオッズも6：4でバイデン氏がさらに有利に傾いてます。

企業増税派のバイデン氏当選の可能性が高まったことで米株式市場先物も一時下落したので、これで米大統領選も終わったかとがっかりしていましたが、9/30の米株式市場は日本時間10/1、4時現在逆に上昇しています。？と思ったら経済指標が良かったためのようです。

トランプ米大統領がいつものように感情的にまくしたてたという印象を持っていましたが、下記ロイターニュースのある専門家が「トランプ大統領は選挙後の闘争に向けた下地を整えた」と言っているのが気になりました。トランプ氏の今回の言動は緻密な計算ずくだったのか？

ところで、米大統領選の年にオクトーバーサプライズと言われる本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ（出来事）が起こるそうです。今年はすでにトランプ氏の税金逃れ問題が出ていますが、今後どんなことが起きるのか。

ポンぺオ米国務長官が9/27から欧州、アジアを回っていますが、米大統領選前の大事な時期の訪問だけに、どんな成果が発表されるのか。アジア訪問にモンゴルが入った理由も気になります。北から中国をけん制する意図か？

■参考リンク
2020年10月1日1:18 午前UPDATED 1時間前　ロイター米大統領選泥沼化に投資家も懸念、討論会受け政権移行に不安By Reuters Staff
［ロンドン／サンフランシスコ／東京　３０日　ロイター］ - １１月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。
トランプ大統領は２９日の討論会で、新型コロナウイルス禍を背景に利用が急増するとみられる郵便投票が不正選挙を招くとの持論を改めて主張。「何万もの票が不正に操作されているのを見たら、（選挙結果を）受け入れることはできない」と語り、最高裁が大統領選の結果を判断する可能性もあるとの見方を示した。また、選挙に敗れた場合でも、平和的に政権を移譲することへのコミットメントを示さなかった。
パインブリッジのハニ・レッドハ氏は、討論会を受け「大統領選が泥沼化する可能性が浮き彫りとなった」と指摘。「市場はこの可能性を織り込み、選挙当日とその直後までボラティリティーの高まりが予想されている」と述べた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIX先物の１１、１２月限の価格は上昇し、選挙後数週間に市場が乱高下する可能性が織り込まれた。
米株価先物EScv1は討論会を受けて、一時１％下落していたものの、米主要株価３指数はこの日軒並み上昇。ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官が、暗礁に乗り上げている新型コロナ経済対策を巡る交渉の打開に期待を示したことが材料視された。
レイモンド・ジェームズの欧州ストラテジスト、クリス・ベイリー氏は「米株先物の討論会前後の動きを比較すれば、市場の懸念は鮮明だ。選挙後の争いが主要懸念となっている」と指摘。アトランティック・キャピタル・マーケッツの取引ディレクター、ジョン・ウールフィット氏も「トランプ大統領は選挙後の闘争に向けた下地を整えた」と述べた。
初回の大統領選討論会は異例の非難合戦となり、トランプ大統領がバイデン氏を「頭が切れるところは何もない」と主張する一方、バイデン氏はトランプ氏を「役に立たない人」「人種差別主義者」「プーチン（ロシア大統領）の子犬」などと呼び、「あなたは史上最悪の大統領だ」とこき下ろした。また、トランプ大統領はバイデン氏の発言にたびたび割り込み、いらだったバイデン氏が「黙ってくれ。全く大統領らしくない振る舞いだ」と非難する場面もあった。
英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアによると、バイデン氏が大統領選で勝利する確率は６０％と、討論会前の５６％から上昇。トランプ氏の勝率は４０％。
一部投資家の間では、バイデン氏の勝利は企業の増税につながる一方、減税や規制緩和を支持するトランプ大統領が再選されれば、株式市場に恩恵をもたらすと同時に、米中間の緊張悪化につながる可能性があるとみられている。

Wikipedia：オクトーバーサプライズ
オクトーバーサプライズ（英: October surprise）は、アメリカ合衆国大統領選挙が実施される年において、本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ（出来事）のことを指す[1]。
最も注目を浴びたのが1980年の選挙であり、この選挙以降米マスメディアの間で「10月の驚く出来事」という意味で頻繁に使われるようになった。
オクトーバーサプライズと言われる事例
1980年大統領選挙
1980年大統領選挙では、現職ジミー・カーター大統領（民主党）とロナルド・レーガン候補（共和党）の間で接戦が繰り広げられていた。当時米国は、イラン革命で過激派の学生によりテヘランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員52人が人質にとられるという試練を抱えていた（イランアメリカ大使館人質事件）。1980年4月、米デルタ・フォースによる人質救出作戦は失敗し、2期続投を目指すカーター政権への大きな打撃となった。このため、カーター政権の外交姿勢を「弱腰」と批判する共和党を勢いづかせる結果となった。
この事件に関して、レーガン政権の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュとレーガンの選挙チーム責任者ウイリアム・ケイシー（後のCIA長官）が、1980年10月18、19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任時まで延長するように交渉したという疑惑があるとされる。この交渉の目的は、カーターの在任中に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであったとされる。
結局、この選挙でカーターは敗北し、1981年1月20日、レーガンが第40代大統領に就任した。同日、人質となっていたテヘランのアメリカ大使館員らも無事解放され、生還した。
2004年大統領選挙
2004年大統領選挙では、共和党の現職のジョージ・W・ブッシュ大統領に民主党のジョン・ケリー候補が追いすがる状況となっていたが、10月30日にアメリカ同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのオサマ・ビンラディンが犯行への関与を指摘する報道が流れたことから、これがブッシュ陣営に有利に働いたという見方がある[要出典]。
2012年大統領選挙
2012年大統領選挙では選挙直前の2012年10月下旬にハリケーン・サンディがアメリカ合衆国東部を襲い、民主党のバラク・オバマ候補は現職大統領としての災害対応が評価されて追い風となった一方で、共和党のミット・ロムニー候補は連邦緊急事態管理庁（FEMA）の予算縮小や廃止に言及した過去を取り上げられて逆風となったという見方がある[2]。
2016年大統領選挙
2016年大統領選挙では、選挙直前の2016年10月28日にFBIのジェームズ・コミー長官が民主党候補ヒラリー・クリントンの国務長官時代の私用メール問題（en）で新証拠を発見し再捜査すると発表した。それまでクリントンは支持率で共和党候補ドナルド・トランプを12ポイント上回っていたが[3]、発表後に一部世論調査でトランプが支持率でクリントンを逆転する[4]など劣勢に立たされた。コミー長官が11月6日になって訴追はないと発表したものの[5]、大統領選挙ではトランプが当選し、クリントンは後にFBIの捜査再開が大統領選敗北につながったと述べた[6]。

ポンペオ米国務長官、日本・韓国・モンゴルを来週訪問へ＝米国務省2020年9月30日08時53分　朝日新聞