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2020.11.14.追記
瀧澤伯文さんのツイッターを見つけました。メディアで伺うことのできない米国在住ならではのコメントに感心します。
メディアがまた世論調査外したとか、トランプ氏の中国たたきは本気ではなかったがバイデン氏以降は本気とか、ジョージアの再集計はポーズだけとか、トランプ氏の2024年米大統領選出馬説とか、結構楽しいです。2024年米大統領選出馬説は選挙前からたしかバノン氏も言っていたように思います。
瀧澤伯文さんのツイッター

11/3の投票から10日が過ぎましたが、メディアの主導する世論的にはバイデン氏勝利となっていますが、トランプ氏の敗北宣言は出てこず、ジョージア州の再集計の報道や、米上院共和党トップがトランプ氏の訴訟継続を支持との報道が出ています。今回の米大統領選ではラスムセンレポートを教えていただくなど勉強させていただいた滝澤伯文氏の東洋経済オンラインへの寄稿も11/13現在、選挙後はまだありません。

今回の選挙では事前の米マスコミの世論調査に反して、接戦になりました。世論調査と実際の違いの理由と、かなりの数の事前投票が行われましたが有権者がバイデン氏有利の世論調査を見て、勝ち馬に乗るバンドワゴン効果があったのではないかという点が気になりました。

また、瀧澤氏の解説では選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日（火）までに決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行するとのことでした。選挙前では下院では共和党有利でしたが、勢力が下院の改選でどう変わっているか気になります。焦点となっていたペンシルバニアは改選前と変わらず共和党9：民主党9に見えますが果たしてどうなるか

。瀧澤氏の次の解説が待たれます。
2020 PENNSYLVANIA HOUSE ELECTION RESULTS

選挙後の報道を見ても、読者に悪印象を与えるようなトランプ氏の写真を掲載して敗北を促すような記事をよく見かけますが、トランプ氏は雑音に惑わされず法律に基づく権利を粛々と速やかに主張されたら良いと思います。

■参考リンク
バイデン氏、政権人事に着手　トランプ氏は遅延戦術米大統領選北米2020/11/12 15:50　日本経済新聞
抜粋
トランプ陣営は一般投票での勝利が難しいと判断し、選挙結果の認証を遅らせようとしているもようだ。各州は法律が定める認証期限に間に合わないと、大統領候補に投票する選挙人の指名が難しくなる恐れがある。過半数の選挙人を得る候補がいなければ、連邦議会下院が大統領を選出する可能性も取り沙汰される。

｢11月3日トランプ圧勝｣で始まる米国の大混乱民主党が選挙後狙う｢永遠の政権維持計画｣とは東洋経済ONLINE　滝澤伯文 : CBOT会員ストラテジスト
そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日（火）だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。
過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が｢その州の下院議員の数で上回るか｣で決まる（下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない）。
まさかの｢ペロシ下院議長の暫定大統領｣も？
仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。
この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。
実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。
では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。
過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。

東洋経済ONLINE:滝澤伯文（たきざわおさふみ）

まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？メディアが大統領を決めるわけではない大原浩国際投資アナリスト人間経済科学研究所・執行パートナー現代ビジネス

RealClear PoliticsLive Results2020 ELECTION: PRESIDENT

世論調査は投票に影響を与えるだろうか？2013.02.05 TUE 16:07 WiredTEXT BY ANDREA CURIATTRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
イタリアでは、総選挙を前にして選挙運動が始まっており、恒例の世論調査が行われている。しかし本当に信頼できるのだろうか？　誰が得をするのだろうか？

ドンスバッハ「選挙世論調査を恐れるのは誰か」について一投票前調査の自由のための規範的かつ実証的議論笹島智子（輿論科学協会）

Wikipedia：バンドワゴン効果
バンドワゴン効果（バンドワゴンこうか、英: bandwagon effect）とは、ある選択肢を多数が選択している現象が、その選択肢を選択する者を更に増大させる効果。「バンドワゴン」とは行列先頭に居る楽隊車[1]であり「バンドワゴンに乗る」とは時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る[2]という意味である。経済学・政治学・社会学などで遣われる。対義表現は「アンダードッグ効果」[3]。
バンドワゴン効果は「バンドワゴンの誤謬」（衆人に訴える論証）が成功したときに発生する効果である。
政治学
投票行動におけるバンドワゴン効果とは、事前にマスメディアの選挙予測報道などで優勢とされた候補者に有権者が投票しがちになる現象を指す。投票者が勝ち馬に乗ろうとする傾向は、選挙直後の世論調査において当選候補に投票したと答える人の割合が、実際の当選候補の得票率を有意に上回る例が多いことに示される。この行動の動機は単純な心理的な満足への希求であったり、あるいは実利的な判断であったりする。
特に、投票の秘密が無いか不完全で、誰に投票したかが分かるケースでは、勝者による論功行賞への期待や報復への恐れがあるためバンドワゴン効果は強く働く。これは間接選挙の場合や組織票集め、政治資金集めといった状況でよく見られる。
また、自分の投票が死票となることを防ぐための戦略投票として、当選の見込みが薄いように予測された候補を捨て、当選の可能性があるとされる候補に乗り換える行動が取られる。
この反対に、いわゆる「判官贔屓」のような投票行動になるのがアンダードッグ効果である。1996年の衆院選、2000年の衆院選で自民党が事前の予想では過半数を獲得すると伝えられながら実際には獲得できなかったのがこの例である[4]。バンドワゴン効果とアンダードッグ効果を総称してアナウンス効果と呼ぶ[5]。
特定の候補者を支持していない者は、どうせ投票するなら勝ち馬に乗ろうという心理が働くため、バンドワゴン効果の影響を受けやすい。これに対して特定の候補者を支持している者は、その候補者を落選させまいとするため、自分の支持する候補者が不利な場合はアンダードッグ効果の影響を受けやすい。
1993年の、ドイツ連邦議会の選挙では、バンドワゴン効果が発生した。この選挙では、キリスト教社会同盟とドイツ社会民主党が争った。両者の支持率は拮抗していたが、土壇場で大逆転が起き、キリスト教社会同盟の圧勝と言う結果になった。選挙の半年ほど前からドイツ社会民主党の支持率が劣勢と予想されており、多数派となりつつあったキリスト教社会同盟が勝つと踏んだ人々の票が、土壇場で雪崩れ込んだこと、及び、敗色が濃厚になってきたという報道を受け、自分達が不利だという認知をしたドイツ社会民主党が沈黙し、沈黙の螺旋が生じ、多数派がますます勢いに乗って雄弁になり、沈黙した少数派を呑みこむ形となり、拮抗から一転してのキリスト教社会同盟の圧勝と言う結果に繋がった。これはバンドワゴン効果の典型とされる[6]。また、「沈黙の螺旋」の概念は、この一件を参考にノエル・ノイマンが提唱したものである[7]。

米上院共和党トップ、トランプ氏の訴訟継続を支持米大統領選北米　日本経済新聞2020/11/10 8:45

米大統領選、ジョージアは手作業で再集計　20日までに米大統領選北米　日本経済新聞2020/11/12 6:03

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