秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

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2022.08.16
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カテゴリ: 政治
トランプ前米大統領のフロリダ州の自宅が米連邦捜査局(FBI)が8月8日に家宅捜索され、最高機密を含む複数の機密文書が押収されました。こうした中で8/16にワイオミング州で行われる共和党の予備選挙での、トランプ氏から刺客を送られたチェイニー氏の帰趨が注目されます。事前の世論調査では20%くらい差をつけられて劣勢でしたが、果たしてどうなるのか。結果を見れば、捜査に対する共和党員の反応が分かると思います。

かなり前から、トランプ氏が大統領をやめても機密文書を返していないとの報道があったように思いますが、なぜこの時期の捜査なのか気になります。この機会にいったん終結していたトランプ氏のロシア疑惑にまた火はつくのか?

一方先月バイデン氏の息子の捜査が重大局面にあるとのニュースがありました。トランプ氏やバイデン氏の息子が罪に問われると、だれが得するかというと、共和党中間選挙有利の状況で、トランプ氏以外の共和党の大統領候補となりますが、どの方向に米国政治が進んでいくか興味深いです。

■参考リンク


8/16日テレ:【アメリカ】“反トランプ”大物女性議員が落選危機に… 「刺客」「殺害の脅迫」異例の選挙戦ほか

アメリカのトランプ前大統領に対して、同じ共和党内から批判の声をあげていた大物女性議員が、落選の危機に立たされています。さらに、「殺害の脅迫」により、公の場では選挙活動ができないといいます。“異例ずくめ”の選挙戦を取材しました。
以下略


有料会員記事2022年8月16日 5時00分 朝日新聞
今秋の米中間選挙に向け、「反トランプ派」を標的にした刺客作戦は大詰めを迎えている。▼3面参照
 「また1人、弾劾(だんがい)者を倒した」。今月10日、トランプ前大統領は祝福の言葉をSNSに投稿した。
 ワシントン州における下院議員候補を決める予備選で、7選を狙った共和党のボイトラー下院議員が敗れた…
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8/13ブルームバーグ:トランプ氏邸宅捜索の押収品リスト、最高機密の扱い巡る捜査を示唆Zoe Tillman、Mark Niquette、Mario Parker2022年8月13日 14:44 JST
ガーランド司法長官の要請受け連邦地裁判事が捜査令状を開示
国防に関する情報の持ち出しや捜査妨害など三つの連邦法違反容疑
米連邦捜査局(FBI)によるトランプ前米大統領の邸宅捜索に関連し、フロリダ州にある米連邦地裁の判事は12日、捜索令状や押収品のリストを開示した。3回目の大統領選出馬を近く表明する可能性もあるトランプ氏が、公文書や国防に関する情報などの扱いを巡り捜査を受けていることが明らかになった。
  トランプ氏がフロリダ州で所有する邸宅「マールアラーゴ」への8日の家宅捜索で押収されたものには、米政府の最高機密文書なども含まれていた。当局はスパイ防止法違反などの疑いについて調べを進めていることを示唆した。
  家宅捜索を巡ってはトランプ氏と共和党の同氏支持者らがすぐさま批判し、バイデン政権による政治的動機があると指摘。トランプ氏と一部の保守派コメンテーターは、FBIの捜査官が捜索の際に証拠を仕込んだ可能性があるとの陰謀説まで持ち出していた。
  ホワイトハウスは、バイデン大統領が捜索について事前に知らされていなかったと説明している。
  ガーランド司法長官は11日、トランプ氏支持者からの非難に対応するため捜索令状の開示を判事に求めた。トランプ氏も同日夜に開示を支持するとソーシャルメディアに投稿した。
  当局は三つの連邦法違反の容疑で調査している。一つ目がスパイ活動法の一部である国防に関する情報の持ち出しや悪用。二つ目が政府記録の秘匿や損傷、破壊。三つ目が連邦捜査や当局の権限下で行われる「いかなる事案に対する適正な措置」を妨害するための記録の偽造や損傷、隠蔽(いんぺい)だ。
  捜索令状で言及された三つの容疑は全て重罪に当たる。妨害で有罪となれば最長20年の禁錮刑、スパイ防止法に違反したと判断された場合は最長10年の禁錮刑に処せられる。

トランプ邸への家宅捜索は「次期大統領選に出馬させない」という強い意思が働いているBy - NEWS ONLINE 編集部 ニッポン放送NEWS 公開:2022-08-15 更新:2022-08-15
ジャーナリストの須田慎一郎が8月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。トランプ前大統領宅への家宅捜索について解説した。
FBIがトランプ前大統領の自宅を捜索、複数の機密文書を押収
米連邦捜査局(FBI)が8月8日に行ったトランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密を含む複数の機密文書を押収していたことがわかった。フロリダ州の連邦地方裁判所が12日に公開した押収品リストから明らかになった。
飯田)前大統領が家宅捜索されたのは驚きました。
須田)前代未聞なのでしょうけれども、ちょうど8月8日に私はワシントンにいたのです。
司法省が一転して動き始めた背景にどのような思惑が働いているのか
須田)記者仲間が集まるカフェで知り合いの記者から話を聞いていたら、ちょうどFBIが捜索に入ったという一報が入って、騒然としました。アメリカ司法省の指示がないと捜索できない状況になっているのです。アメリカの下院でトランプ大統領の違法性について、いろいろと捜査が始まっていましたよね。ただ、司法省はそれとは一線を画していたのです。アメリカの行政のなかにあって司法省は、どちらかと言うと独立した存在です。ニュートラルな立ち位置で政治的な思惑にも左右されず、司法省は国民からの信頼性を得ていました。ところがトランプ政権下において、トランプ元大統領の思惑で司法省がいろいろと動いてしまったために、司法省の権威が下がってしまったのです。
飯田)司法省の権威が。
須田)だから今回、司法省は議会の動きとは一線を画していた。これまではいろいろと「疑惑が出てきたとしても、捜索はしないだろう」と言われていたのです。ところが一転して動き始めたため、局面が大きく変わってきた。「この背景にはどういう思惑が働いているのか」というのが1点目です。
「次期大統領選挙にトランプ元大統領を出馬させない」という意思が働いている ~捜索が進むなかでのトランプ元大統領の出馬宣言の可能性も
須田)2点目として、アメリカの政治のなかには、「次期大統領選挙にトランプ元大統領を出馬させない」という強い意志が働いているのだと思います。11月の中間選挙では民主党が上下院ともに負けるでしょうから、そのあとにトランプ元大統領が出馬宣言をすると予想していたのですが、11月前に前倒ししてくるのではないかという観測も出ています。捜索が進んでいるなかでの出馬宣言という状況になると、アメリカの政治は混乱するでしょうね。
中間選挙前の捜索に世論がどう理解するか
飯田)中間選挙に与える影響などを考えると、このタイミングで行われたのは思惑を感じてしまいます。
須田)しかし、共和党にとって、トランプ元大統領を支援している候補者にとってマイナスになるかと言うと、必ずしもそうではない。民主党も司法省を動かし、政治的な意図でFBIを動かしているのではないかという見方も出てきますから。
飯田)お互いにやっているではないかという。
須田)世論がどのように理解するのかというのが、今後の注目ポイントかなと思います。
共和党も戻れない状況に入ってきている
飯田)共和党内への影響ですが、トランプさんに対して批判の筆頭だったチェイニー元副大統領のお嬢さんであるリズ・チェイニーさんのところが、予備選挙をやることになっています。ここへの影響はありますか?
須田)リズ・チェイニーさんは予備選挙で負けることが必須なのです。
飯田)もはや必須になっている。
須田)お父さんのチェイニー元副大統領がいろいろと動いていますけれども、かなり厳しい状況になっています。共和党ももう戻れないような状況に入ってきているのかなと思います。
バイデン大統領も次期大統領選挙には出るかどうかわからない
飯田)ガチンコ対決が続いていくことになるのですか?
須田)共和党のなかでの激しい対立、そして民主党と共和党のガチンコバトルがあり、アメリカの政治は混乱の極みで分裂するでしょう。
飯田)そんななかで、東アジアの現状があります。日本としては頭が痛いです。
須田)バイデン大統領も、次期大統領選挙に出るかどうかはわかりませんからね。
飯田)そうですよね。
須田)出ない可能性が高いのではないかとも言われています。
飯田)年齢的にも。

反トランプ急先鋒、窮地 「刺客候補」に20ポイント離され 共和下院予備選有料会員記事2022年8月16日 5時00分 朝日新聞
11月に米国で実施される中間選挙に向け、西部ワイオミング州で16日に予定される共和党の予備選挙に注目が集まっている。トランプ前大統領が、トランプ批判の急先鋒(きゅうせんぽう)に立つリズ・チェイニー下院議員に「刺客候補」を立て、追い落としをはかっているからだ。▼国際面=「刺客作戦」大詰め
 チェイ…
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CNNニュース:バイデン氏息子の捜査、重大局面に 情報筋2022.07.21 Thu posted at 20:00 JST
ワシントン(CNN) バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に対する連邦当局の捜査が訴追の検討へと進み、重大な局面を迎えていることがわかった。事情に詳しい人物が明らかにした。ただ、政治的に機微に触れる事案は選挙前に提訴しないとの司法省の方針があり、今後の対応に影響する可能性がある。
情報筋によると、訴追に関する最終決定は行われていないものの、この数カ月捜査が活発化し、デラウェア州の連邦検事や捜査官、司法省関係者の間で議論が進んでいるという。
以下略





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Last updated  2022.08.16 23:44:31


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