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924JBP:「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由

テーマ：政治について(19766)

カテゴリ：政治

トランプ米大統領が大恐慌を引き合いに出し、バイデン氏の経済政策を厳しく批判しています。

来年11月は米大統領選挙です。経済低迷時の現職米大統領の再選は厳しいというこれまでの例から、トランプ氏によるバイデン氏の経済政策への攻撃はさらに強まりそうです。

トランプ氏にとって、幸いなことにロシアのプーチン氏やサウジアラビア皇太子のムハンマド・ビン・サルマーン氏といったお友達が原油価格をコントロールできる立場にあり、バイデン氏よりトランプ氏のほうがおそらくやりやすいと思っている中国の習近平氏が原油を積極的に購入することでサポートすれば来年の大統領選のころまで、原油価格は上昇しそうに思います。

その結果、インフレ再燃による経済低迷、失業率悪化で、トランプ氏当選、さらには他国でも極右政権誕生となることがプーチン氏のねらいでその通り実現すれば、今までとは違った力でねじ伏せる世界になりそうで怖いです。極端に言えば、中国の台湾侵攻、ロシア・北朝鮮の日本侵攻とかへの対応も準備した方が良いと思います。

0：10：10あたり。

■参考リンク
「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由米国のインフレ収束期待は裏切られ、株価などリスク資産圧縮の動きも2023.9.24（日）市岡繁男JBPRESS
「金利のピークは近い」との読みは外れた
「私たちはおそらく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ」
　米トランプ前大統領は9月8日、支持者集会での演説でこう話しました。
　9月19〜20日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り、利上げが見送りになりました。しかし、その後の記者会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が、予想以上にインフレを警戒する内容だったことから、米10年債の利回りは昨年10月や今年8月の水準（4.3％台）を上抜く水準となりました。
　ヘッジファンドや各金融機関はこれまで、米金利のピークが近いという前提のもと、株式を買い上げてきました。それだけに読みが外れた打撃は大きいでしょう。
以下略。

現職は有利？　過去１０回の選挙での勝率は…2020/10/27 05:00　読売新聞オンライン
　米大統領選では一般に、現職が有利だとされる。１９５０年代以降、現職が出馬した１０回の選挙で現職は７勝３敗だ。現職は大統領としての日々の働きが報道され、実績を訴えやすい上、強大な権限を背景に与党内部での求心力も高い。
５０年代以降で敗れた現職３人の共通点
　５０年代以降の大統領選で敗れた現職はジェラルド・フォード（共和）、ジミー・カーター（民主）、ジョージ・ブッシュ（父、共和）の３氏だ。３人の敗因は主に経済の低迷だった。いずれも選挙直前に失業率が７％を超えていた。
　フォード氏は、就任前年の７３年に起きた第１次石油ショックに端を発する不景気を克服できず、敗れた。在任中の失業率は一時、第２次大戦後最悪の９％台を記録していた。
　カーター氏も不況に悩まされた。イランの親米王政が７９年、民衆蜂起で倒れる革命を機に第２次石油ショックが発生し、米国内の経済が混乱した。カーター氏が８０年に対決したロナルド・レーガン氏（共和）は「米国を再び偉大にしよう（Let’s　Make　America　Great　Again）」との標語を掲げて経済再生を訴え、支持を広げた。これに似た「米国を再び偉大に（Make　America　Great　Again）」との表現をトランプ大統領が多用するのは、今なお高いレーガン氏の人気にあやかる狙いとみられる。

トランプ前大統領が警鐘を鳴らす：「バイデノミクス」は私たちを再び大恐慌に導くのか？グレイディ・オーウェン著 2023 年 9 月 10 日：SHOCK YA!
GOOGLEページ翻訳
サウスダコタ州ラピッドシティーで行われた力強い演説の中で、ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領の経済政策を「バイデノミクス」と名付け、言葉を削ることなく批判した。率直な発言で知られるトランプ氏は、国の現状を暗い描写で描き、大恐慌を彷彿とさせる大惨事につながる可能性があると警告した。
ブライトバート・ニュースが入手した用意された発言によると、トランプ大統領は「米国史上最悪の大統領5人を選んでそれらを合計すれば、彼らはジョー・バイデンやバイデン政権のように我が国を破壊するほどのことはしなかっただろう」と述べた。数年という短期間で達成しました。そして、ビデンノミクスとして知られる災害ほどひどい被害はありません。」
トランプ大統領は、バイデン氏の経済政策に原因があると考えているいくつかの主要な失敗を挙げながら、遠慮することはなかった。
**インフレ危機:** ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、累積インフレは急上昇し、20%近くに達しました。ドルも大きな打撃を受け、わずか3年でその価値の20パーセント以上を失った。
**無駄な支出:** ジョー・バイデン政権は11兆5,000億ドルという驚異的な支出を行っており、トランプ大統領はこれをアメリカ全家庭の8万8,000ドルの負担に例えた。
**財政赤字の急増:** バイデン氏のリーダーシップの下、財政赤字は爆発的に増加し、わずか1年で2倍以上に膨らむ勢いだ。
**製造業の低迷:** 製造業部門は着実に減少しており、10 か月連続で縮小しています。月次雇用統計は2023年を通じて一貫して下方修正されている。
トランプ大統領はバイデン氏の記録を自身の記録と対比し、「バイデン氏の就任から最初の30カ月間に全米で新たに雇用が創出されたのはわずか210万人だ」と述べた。対照的に、トランプ大統領の最初の30か月間で、私たちは490万人の新たな雇用を創出し、すべての予測を打ち破りました。」
同氏はまた、バイデン政権下で実質所得が大幅に減少していることを強調し、世帯の収入が年間7,400ドル相当減少していることを明らかにした。対照的に、大統領在任中は年収が6000ドル以上増加した。
トランプ大統領は演説の締めくくりに、「我々は大恐慌に突入しようとしている。唯一の問題は、それがバイデン政権の残り数カ月間に行われるかどうか、それとも次の大統領がバイデンが我が国に対して行ってきたことの矢面に立たなければならないのかということだ。私は第二のハーバート・フーバーにはなりたくない、そしてそんなことは許さない。」
こうした経済的課題に直面して、この国は岐路に立たされている。バイデン大統領とその政権はこうした難航を乗り切らなければならない一方、アメリカ国民はより明るい経済の未来を期待して結果を心配そうに待っている。

Donald Trump: ‘Bidenomics’ Leading United States into a ‘Great Depression’JORDAN DIXON-HAMILTON8 Sep 2023　BREIT BART

「安いもんだろう」　トランプ氏が救った疑惑の皇太子有料記事アメリカ大統領選2020イスタンブール＝高野裕介2020年9月25日 9時00分朝日新聞DIGITAL
　不動産王から転身したトランプ大統領は、ビジネスの流儀を外交に持ち込んだ。得意とするディール（取引）で、もうけが大きければ、相手の行状は問わない。それで救われた権力者もいる。（イスタンブール＝高野裕介）

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