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1/6BB:トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へ

テーマ：政治について(19766)

カテゴリ：政治

トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決が米連邦最高裁に持ち込まれることになり、急に盛り上がってきました。

２月８日に口頭弁論を行う予定とのこと。3月5日にスーパーチューズデーが行われるので、判決がいつ出るか気になるところです。BBCによれば、「現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。」とのこと。今回の判決にどんな影響を与えるか？

ウォール街にはヘイリー氏を推す声もあります。サマーズ元財務長官はトランプ氏の返り咲きに警告を発しています。

Realclear Politicsの世論調査ではヘイリー氏とバイデン氏の争いとなった場合、43.7％：40.4％でヘイリー氏優位となっています。今後の勢いを暗示しているのか。

■参考リンク
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へGreg Stohr2024年1月6日 14:13 JST Bloomberg
米連邦最高裁は、2024年大統領選で共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領について、予備選の候補者名簿への記載を認めないとするコロラド州の判決の是非を審理することに同意した。
　　連邦最高裁は迅速に審理を進める方針で、２月８日に口頭弁論を行う予定。コロラド州の最高裁は昨年、トランプ氏がバイデン氏の20年の大統領選勝利を無効にするため、21年１月６日の連邦議会議事堂襲撃をあおったと判断。これによってトランプ氏が反乱に関与し、大統領選に再出馬する権利を失ったとの判決を下した。
　　反乱に関与した人物の公職禁止を定める米国憲法修正14条３項の規定を巡る対立は、ホワイトハウス奪還を目指すトランプ氏にとって転換点になることが予想される。連邦最高裁が同氏に有利な判決を下せば、同氏を予備選から排除しようとする全国的な動きに終止符が打たれるだろう。トランプ氏に不利な判断が下されれば、こうした排除の動きに拍車がかかり、同氏の出馬の実行可能性について新たな疑問が浮上することが見込まれる。

割れるトランプ氏出馬資格の是非判断、視界不良で共和党予備選混乱もGregory Korte、Stephanie Lai、Greg Stohr2023年12月30日 2:36 JST Bloomberg
最終的に連邦最高裁に持ち込まれる公算、迅速な行動求め判事に圧力
最高裁が介入しても、問題をどれほど明確に解決できるかは不透明
トランプ前米大統領を巡る法的問題が、アイオワ州を皮切りに程なく始まる2024年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いを混乱に陥れる恐れが出てきた。
　　20年の大統領選結果を覆そうとしたとして、トランプ氏の再出馬を阻止しようとする動きは、最終的に連邦最高裁判所に持ち込まれる可能性が高い。法的混乱に決着をつけるため、判事に対してはすでに迅速な行動を求める圧力が高まっている。
　　米東部メーン州のベロウズ州務長官は28日、トランプ前大統領が同州で大統領選に立候補する資格を認めない決定を明らかにした。出馬禁止の判断を下したのは、コロラド州に続いて２州目。一方、その数時間後には、カリフォルニア州の選挙当局が、トランプ氏の出馬を認めると発表した。重要な激戦州であるミシガン州の最高裁もこれまで、トランプ氏の出馬は可能との判断を下している。
　　ニューヨーク大学法科大学院ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの責任者、マイケル・ワルドマン氏は、メイン州がコロラド州に続き、出馬を禁止する決定を下したことで「憲法上の壮大な決戦」の舞台が整ったと指摘する。
　　ワルドマン氏は「連邦最高裁に対しては行動を起こし、決断を下すよう圧力が高まる」とし、「この問題に関しては、全米レベルで明確にすることが非常に必要だ」と述べた。
　トランプ氏の出馬阻止を目指す訴訟は全米で提起されている。その根拠に挙げられているのが、憲法を守ると宣誓して公職に就きながら「反乱に関与した」人物は、公職に再び就く資格がないと定めた憲法修正第14条第３項だ。
　　とはいえ、出馬資格の是非を巡る疑問が高まる中でも、共和党の候補指名争いでトランプ氏の圧倒的なリードは揺らいでいない。米政治サイト、リアルクリアポリティクスがまとめた世論調査の平均によると、トランプ氏は２位につけるフロリダ州のロン・デサンティス知事を51ポイント余り上回っており、アイオワ州やニューハンプシャー州でも大きく突き放している。
　　トランプ陣営は、前大統領を締め出そうとする動きは政治的な動機によるものだと批判。トランプ氏は連邦議会占拠事件に至るまで、大統領としての職務の範囲内で行動したと主張している。
連邦最高裁への道
　　連邦最高裁は近く、トランプ氏の出馬を禁じたコロラド州最高裁の判断を審理するかどうか決定する見通しだ。同州の共和党は最高裁に介入を要請しており、トランプ氏も早ければ29日にも自ら申し立てを行うとみられている。
　　もっとも、最高裁が介入しても、決定によってこの問題をどれほど明確に解決できるかは不透明だ。
　　前述のワルドマン氏は、トランプ氏が反乱を起こしたかどうかではなく、そのような行為によって今後トランプ氏の出馬資格を決定する権限が誰にあるのかについて最高裁が判断を示すのではないかと予想。そうなれば、決定は再び州の裁判所や選挙当局の手に戻されるだろうと話す。
　　この法的問題を巡る泥沼は、トランプ氏の将来を最高裁判事の判断に委ねることになる。連邦最高裁は国民の信頼が過去最低近辺に沈む中で、またしても注目を集める政治的な争いに巻き込まれることになりそうだ。最高裁判事のうち３人は、トランプ氏が指名した。

【米大統領選2024】米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ　判断は全国適用2024年1月6日 BBC News
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。
コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。
同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大統領の立候補を認めないと決定した。
前大統領の弁護団は、メイン州のこの決定についても上訴している。
他方、ミシガン州やミネソタ州などではトランプ氏の立候補資格を認める判決が出ている。
前大統領の弁護団は、「コロラド州最高裁の判断は、コロラド州内の数百万人の有権者を違憲な形で不利にし、全国数千万人の有権者の不利にするテンプレートとして使われる可能性が高い」と主張している。
南北戦争を機に加えられた合衆国憲法修正第14条3項は、「憲法を支持する宣誓をした後に合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」と定めている。
コロラド州最高裁は判事7人が4対3で、この条項をもとに前大統領の出馬資格を認めないと判断した。前大統領の上訴を受理した連邦最高裁が、この修正条項について判断を示すのは史上初めてだった。
現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。
米リッチモンド大学のカート・トバイアス教授は、最高裁が「きわめて素早く審理」に臨むのは、「国内複数の州で同様の訴えが次々と提起されている事態を前に、予想できたし、必要なことだった」と話す。
各州での大統領予備選開始を目前に控え、「多くの州で予備選当局は準備を迫られており」、「裁判所の決定から短期間で、各地の担当者は、円滑な投票方法を計画し実施しなくてはならない」と、トバイアス教授は説明する。
連邦最高裁の審理が通常4～12カ月かかるのに対し、今回の審理は、数週間で口頭弁論に臨む。前大統領の出馬失格を求める原告側の主張提出期限は、1月31日になっている。
11月の大統領選に向けて共和党の指名候補を選ぶ予備選プロセスは、1月15日のアイオワ州の党員集会で本格的に始まる。コロラド州を含め多くの州は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選や党員集会を開き、自分たちの州から推挙する候補を選ぶ。最高裁はこのスーパーチューズデーを前に、前大統領の出馬資格について判断を示す可能性が高い。

RealClearPolitics Election 2024RCP Poll Averages

NHK:アメリカ大統領選挙の主要なスケジュール2023年11月1日

トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激にアンスティー・クリストファー2024年1月6日 4:16 JST Bloomberg
「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」
サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。
　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。
　　トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン政権も市場は好反応を示したが、どちらも「大暴落」で終わったとしている。
　　サマーズ氏は「バイデン政権の過度に進歩的で、過度に政府介入主義的な政策に対する懸念は多くのケースで理解できる。しかし、それは米国とその経済界が私たちの生涯を通じて営んできた枠組みを根底から覆すこととはまったく異なる」と語った。
異なるトーン
　　サマーズ氏は2017－21年のトランプ政権と、今年の選挙で勝利した場合のトランプ氏の違いを説明。前政権のアドバイザーはムニューシン元財務長官ら共和党の「主流派から集められた」が、今回のトランプ氏は「過激なレトリック」を駆使しており、「エスタブリッシュメントを打ち壊すことにコミットした人物」に囲まれていると述べた。
　　サマーズ氏はトランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第２次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と話した。

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