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お正月には能登半島沖地震、最近では千葉県東方沖地震と、地震が続いています。

阪神大震災や東日本大震災のころは大地震は円高につながっていましたが、最近の能登半島沖地震ではそうでもないようです。大地震とドル円相場の関係について、記事を検索してみました。

山下政比呂さんの「【あの時あの動き、過去から学ぶ】大地震と円高#いまから」では、関東大震災時のドル円相場の変化の説明があり興味深かったです。

大地震が避けられない日本では今後も地震をきっかけに大きくドル円相場が動く可能性に注意が必要と思います。

■参考リンク
第8回【あの時あの動き、過去から学ぶ】大地震と円高#いまから… #FX #資産運用2022年8月16日山下政比呂：いまから投資

抜粋
大震災後に円高になる理由
　今回円が急騰した理由は、(1)日本の保険会社が海外資産を売却し、円に替えて保険金支払いに充当するであろうというシナリオに沿って、「投機家が円を買い上げたこと」によって生じたとされている。ちなみに、日本の保険会社はこのような流言蜚語（ひご）を否定しているし、実際に保険会社による海外資産の一斉売却などなされなかったと筆者は理解している。
　このほかの円高要因としては、(2)日本企業が海外投資を控え、国内問題の処理、国内事業の再建に没頭する、(3)日本政府が財政赤字であり、新規のアメリカ国債への投資を控える、または保有アメリカ国債を売却し、国の再建に充当する（この場合、アメリカ国債価格は急落する可能性がある）、(4)日本の金融機関に対する国内資金需要の増加により、海外での運用が縮小する、などが考えられる。
　この内、円高に賭ける投機家がもっとも望んでいるのは(3)が起こることだろう。日本は現在アメリカ連邦準備制度、中国に次いで3番目に大きなアメリカ国債保有者であり、8000億ドルを超える残高を維持している。この大投資家が、アメリカ国債を売却し、円に替えて日本に持ってゆくということが実際に起これば、そのインパクトは極めて大きく、投機家にとっては千載一遇の収益機会となる。

大地震で円安進行､日銀マイナス金利｢早期解除は困難｣の声正常化を進めるうえで高いハードルブルームバーグ2024/01/02 17:35会社四季報オンライン
抜粋
円は普通の通貨に
みずほ銀の唐鎌氏は｢円は危機に対して普通の反応をする通貨になったという見方が今後なされるだろう｣とも語る。東日本大震災が起きた11年3月､1ドル＝80円前後で推移していた円相場は一時76円台まで上昇。その後､日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に踏み切ったことを受けて85円台まで戻したが､その後は再び円高に反転。同年10月に75円台の史上最高値を付けた。
当時､円高要因とされたのは日本企業が海外に保有する資産の国内環流､いわゆるリパトリだった。唐鎌氏は｢今は当時とは状況が異なる｣と語る。当時は長年にわたる貿易黒字の蓄積があり､実需のフローも円高を支持する状況だったが､｢今は過去2年で30兆円くらいの貿易赤字を出しており､同じ反応を期待するのは無理筋だ｣という。
唐鎌氏はその上で､今までは大地震が発生したり､北朝鮮からミサイルが飛ばされたりと危機が発生すれば円買いになっていたが､｢基本的に国難が起きれば通貨安になるという普通の状況になってきている｣と語る。

コラム：能登半島地震で明白になった「円の安全神話」崩壊の構図＝植野大作氏植野大作、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジスト2024年1月20日午前 8:14 GMT+92ヶ月前更新Reuters
抜粋
過去の大震災が起きた後にはそのような観測を無視して大幅な円高が進んだにもかかわらず、今回の震災では為替の初期反応がわずか２２銭程度の円高で収まり、その後は２０倍返しを超える円安サイドに切り返している。｢大規模な自然災害や国際紛争、深刻な金融危機など、市場心理を萎縮させるイベントが起きたら買い圧力にさらされる｣とみられていた｢日本円の安全神話｣が、過去の遺物になりつつあるのではなかろうか。
＜円安の背景に構造変化＞
平成の時代に発生した大地震に見舞われた当時の日本は、貿易収支が黒字基調で第１次所得収支も合わせた経常収支が良質の黒字を計上していた。
過去に稼いだ経常黒字の蓄積により、日本は海外に巨額の外貨資産を保有する世界有数の債権国である。
そのことが、日本経済に多大な悪影響を及ぼす天災が起きた場合でも｢市場心理が冷え込んで国境をまたぐ金融のフローが一時的にフリーズしても、貿易決済に由来する実需のフローは円買い超過で変わらない｣、｢日本の被災地復興や被災者への保険金払いの資金を手当てするため、海外資産の国内回帰による円高圧力が発生する｣、｢震災直後に起きる日経先物の下落に連動してドル／円を売るよう仕組まれているアルゴ系のプログラムが稼働する｣などの思惑が働き、短期の空中戦プレーヤーを中心に、円買い投機の連鎖反応が増幅されることが多かった。
｢日本円の安全神話｣の瓦解を暗示する現象は、能登地震発生後のドル／円相場のリアクションだけでなく、近年のクロス円市場でも観測されている。例えば、２０２３年の騰落率をみると、日本円はほとんどの通貨に対して｢ほぼ全面安｣になっている。
２０２３年に円より弱かった通貨は一部の新興国に限られており、長引くウクライナ侵攻による財政負担が懸念されているロシア･ルーブル、政治的な理由で実質マイナス金利政策を解消できなかったトルコ･リラ、経済危機打開に向けた５０％の通貨切り下げを余儀なくされたアルゼンチン･ペソなど｢明らかに売られるべき事情｣を抱えていた通貨ばかりだ。
昨年はロシア･ウクライナ戦争の長期化、中東地域でのイスラエルとハマスの戦闘激化やフーシ派による紅海での商戦攻撃などの地政学的リスイベントが頻発。米国やスイスでは地銀や大手銀が経営破綻に追い込まれるなど、金融システム絡みのリスクオフ･イベントも起きたが、クロス円市場でも円はほぼ全面安だった。
＜象徴的なスイスフラン高／円安の進展＞
それらの中で特筆すべきは、スイスフラン／円相場の動きだ。昨年、Ｇ１０通貨で最も強かったのはスイスフラン、最弱は日本円だったが、その傾向は今年の年明け以降にも引き継がれ、１月１１日にスイスフラン／円相場は一時、１７１円５０銭と変動相場制史上の最高値を更新した。
昨年３月に｢スイス第２位の金融機関が破綻して救済合併の対象になる｣という事件が起きたにもかかわらず、スイスフラン／円が上昇し続けたのは、非常に印象的だった。
現在進行中の地政学的リスクオフイベントに目を転じても、ロシア・ウクライナ戦争は東欧が戦場であり、イスラエルとハマスの戦闘やフーシ派に対する米英軍の空爆も中東やアフリカで起きているため、極東に位置する日本の方が戦地から離れている。
かつては憲法９条による戦争放棄とウィーン議定書による永世中立宣言で｢戦争に巻き込まれにくい貿易黒字国の通貨｣というイメージから、円とスイスフランは金融危機や国際紛争時に発生するリスク回避マネーの疎開先に選ばれる安全通貨の双璧と思われていた。
だが、｢国内２位の金融機関の破綻が起きた当事国であると同時に国際紛争地に近いスイスの通貨に対して、円が過去最安値を記録した｣という事実は、かつて｢リスクオフ･カレンシー｣としての隆盛を誇っていた日本円の地位没落を何よりも雄弁に物語っている。
近年の外為市場で有事の際に観測される日本円のパフォーマンスは、かつては国内外の短期筋の間で｢鉄板トレード｣の取り扱いを受けていた｢リスク回避の円買い｣が機能しなくなり始めたことを示している。
蛇足になるかもしれないが、２０１１年に北朝鮮の最高指導者が金正恩氏に代わった後、同国による核実験や日本近海への飛翔体発射が行われるたびに為替市場で観測された円高リアクションも、近年では起きなくなっている。
世界有数の低金利と貿易収支の赤字体質が定着し、基礎収支に由来する為替需給がほぼ恒常的な円売り超過に転じつつある｢令和の日本｣において、円は市場心理の萎縮局面で｢買われる側の通貨｣ではなくなりつつある。
今後も日本のどこかで大規模な地震や豪雨などの天災が起きた場合、為替市場の初期反応は素直に円売りとなる可能性が高くなりそうだ。

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