市場過信は危機招く（元旦の日記） | より良い明日をめざして

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

7119950

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

フリーページ

憲法９条

< 新しい記事

新着記事一覧(全7428件)

過去の記事 >

2005年01月01日

経済学者で米国プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は、元旦の朝日新聞経済面「未来を語る」シリーズ第一回に登場して、世界経済の将来について大変衝撃的な発言をしています。いわく、「この１０年間、『自由な市場』『自由な資本移動』こそ最良だと言われ続けてきた。私たちは今この熱病から目を覚まし、忘れていたものもを思い出すべきだ」「市場重視の政策はその後の大恐慌につながる１９１０年代の政策と基本的に同じものだ。あまりにも市場に信任を置きすぎている。」「世界はいま歴史上でも経験したことのない巨大な不均衡のなかにある。その象徴が米国の巨額の赤字だ」「米国はこれまで世界中の過剰な貯蓄を吸い上げ、赤字を埋めてきた。しかし、民間部門の資金流入が途絶え始め、すでに持続不可能な状況だ。ドルの下落なしに巨大な不均衡が収縮することはあり得ない。途上国なら『危機』を語る段階だ」「いま世界で起きていることは１９２０年代の大恐慌前夜に似ている。そうした事態を起こさないための道を探していく必要がある」「いま対外純資産が世界最大の日本と中国は、外貨準備の大半を米ドルで保有している。将来その意味はほとんどなくなるだろう」そうなった場合、国内の要所要所を米軍基地で押さえられている日本は、武力に訴えて債務保証を要求するわけにもいかず、資産が紙くず化するのを傍観するしかありません。中国の場合は、経済が発展途上だから、その程度の負債は吸収してなお発展する可能性があります。クルーグマン氏も「中国の人口は米国の５倍近い。つまり世界最大の経済規模になるには１人当たりの生産性を米国の５分の１にまで引き上げるだけでいい。賃金の低さや貯蓄率の高さなどを考えると、高度成長を続ける余地はまだ大きい」と述べています。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう