対中ＯＤＡ「卒業」早い？（６日の日記） | より良い明日をめざして

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2005年01月06日

中国に対する我が国政府の政府開発援助（ＯＤＡ）の実態が、今日の東京新聞総合面に報道されています。それによると、中国へのＯＤＡは１９７９年大平首相の時代に始まり、１９９４年度の援助額は約１４００億円、２０００年には２１４４億円になったのがピークで、２００３年度は１０００億円弱にまで減少しました。一方では、中国からの返済額は１９９４年度に約２００億円、２００１年は５００億円になり、年々増額になっています。近年、めざましい経済成長を遂げつつある中国の実態に即して、ＯＤＡを止めてもいいのでないか、という意見に対して、この記事では、いきなりゼロにはできないと述べています。その理由は、旧日本軍が中国吉林省などに遺棄した毒ガス兵器が放置されたままになっており、時々付近の住民が被害を被っているという事実があるからです。今までのＯＤＡは道路や港湾の整備に使われ、それなりに今日の経済発展の基礎となって有効に使われましたが、本来「戦後補償の代わり」の意味合いであれば、毒ガス兵器の処理にこそ優先的に使用されるべきであったという意見も紹介されています。今後は、日中双方の利益になる分野（知的財産権や環境問題等）に援助を実施すべきであると述べています。

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