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2005年02月06日
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テーマ: ニュース(100344)
カテゴリ: ニュース
在日韓国人職員の管理職登用試験の受験を拒否した東京都のやり方は憲法違反ではないとした最高裁判決に対して、多くの読者から意見が寄せられたと、今日の東京新聞が書いています。「日本国籍の人と同じ条件で採用されたのなら管理職試験は受けさせるべきだ。国際都市・東京ならそのくらいの余裕があっていいのに」などの合憲批判と、「権限を持つ管理職が自分の国籍の外国人と日本国民の利害が対立したとき、どんな判断がされるのだろうか」などの合憲賛成の意見が同じくらいの数で拮抗しているそうです。また、「韓国など外国での日本国籍公務員はいるのでしょうか」との声もあり、東京新聞の調査では「国によっては観光ガイドや看護士など、なにかにつけて国籍制限はあるようだ」としています。しかし、在日韓国人が日本で公務員になるのと、日本国籍の者が外国で公務員になるのとでは、話がぜんぜん違います。歴史的背景をよく理解する必要があると思います。






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最終更新日  2005年02月07日 18時48分43秒


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