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2005年02月11日
テーマ： ニュース(100344)
カテゴリ： ニュース
元従軍慰安婦への「償い金」の支給などに取り組んできた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が２００７年に解散することは、既に報道されておりますが、この件を解説した１月３０日の朝日新聞の解説記事は価値ある情報なので、ここに引用しておきます。
「アジア女性基金：日本政府は１９９３年、従軍慰安婦問題についての調査結果を発表し、河野洋平官房長官（当時）の談話で、旧日本軍の関与を認めた上で、元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した。１９９４年に発足した村山政権のもとで、当時の与党３党が、戦後５０年問題の一環として、「おわびと反省」の具体的方策の検討を始めた。
政府による補償を主張する社会党と、「戦後賠償はサンフランシスコ条約や２国間条約で決着済み」とする自民党の意見が対立したが、結局、１９９５年に（１）元慰安婦に対して「国民的償い」をするため、国民から募金を募る。（２）元慰安婦への医療福祉事業に政府資金を支出する。（３）国として反省とおわびの気持ちを表明する－－などの事業を実施する組織として、アジア女性基金が設置された。
国民からの募金は最終的に５億６５００万円が集まり、フィリピン、韓国、台湾、で計２８５人の元慰安婦に、１人あたり２００万円の「償い金」を支給し、おわびなどを伝える首相の手紙を送った。国ごとの人数は公表されていない。「償い金」を受け取った人は、各国政府などに認定された元慰安婦の半数に満たないとされる。三つの国・地域に加え、オランダ、インドネシアに対して、医療福祉事業への支援が、国庫からの支出で実施された。
主な対象国だった韓国では、元慰安婦を支援するＮＧＯが「あくまで日本政府が補償すべきだ」と主張して、反対運動を展開した。韓国政府が追認する形で、基金からの「償い金」を受け取らないと誓約した元慰安婦に限って生活支援金を支給した。基金の活動をめぐって元慰安婦の中で対立したり、「償い金」を受け取った人が迫害されたりする事態も生じた。」
「アジア女性基金：日本政府は１９９３年、従軍慰安婦問題についての調査結果を発表し、河野洋平官房長官（当時）の談話で、旧日本軍の関与を認めた上で、元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した。１９９４年に発足した村山政権のもとで、当時の与党３党が、戦後５０年問題の一環として、「おわびと反省」の具体的方策の検討を始めた。
政府による補償を主張する社会党と、「戦後賠償はサンフランシスコ条約や２国間条約で決着済み」とする自民党の意見が対立したが、結局、１９９５年に（１）元慰安婦に対して「国民的償い」をするため、国民から募金を募る。（２）元慰安婦への医療福祉事業に政府資金を支出する。（３）国として反省とおわびの気持ちを表明する－－などの事業を実施する組織として、アジア女性基金が設置された。
国民からの募金は最終的に５億６５００万円が集まり、フィリピン、韓国、台湾、で計２８５人の元慰安婦に、１人あたり２００万円の「償い金」を支給し、おわびなどを伝える首相の手紙を送った。国ごとの人数は公表されていない。「償い金」を受け取った人は、各国政府などに認定された元慰安婦の半数に満たないとされる。三つの国・地域に加え、オランダ、インドネシアに対して、医療福祉事業への支援が、国庫からの支出で実施された。
主な対象国だった韓国では、元慰安婦を支援するＮＧＯが「あくまで日本政府が補償すべきだ」と主張して、反対運動を展開した。韓国政府が追認する形で、基金からの「償い金」を受け取らないと誓約した元慰安婦に限って生活支援金を支給した。基金の活動をめぐって元慰安婦の中で対立したり、「償い金」を受け取った人が迫害されたりする事態も生じた。」
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最終更新日
2005年02月11日 21時21分28秒
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