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2005年08月09日
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テーマ: ニュース(100769)
カテゴリ: ニュース
小泉首相は参議院で郵政民営化法案が否決されたからというので、先に同法案を可決した衆議院を解散するという、なんとも間尺に合わない対応を取りました。これで、9月に総選挙を行って、それで、衆議院の採決で党議に逆らった自民党議員が公認を得られないために全員落選し、党議に従って同法案に賛成した議員のみ当選したからと言って、それでその後どうすると言うのでしょうか。衆議院の反対議員が全部落選しても、参議院の構成はまったく変わらないのですから、民営化法案を再審議しても、やっぱり参議院で否決されることには変わりがありません。やっぱり小泉首相の考えてることは理解できません。
ところで、今日の東京新聞・社説は、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを次のように評しています;



 結局、日本の改革は進まない。そんな評判が内外に定着すれば、遠からず長期金利は上昇し、すでに「重病」の診断が下されている財政は一層悪化することになる。


2005年8月9日 東京新聞朝刊 11版S 5ページ「社説・自民党が壊れていく」から引用

これほど重要な法案であるなら、政府はもっと分かり易く説明し参議院も可決すべきだという世論を喚起する努力が必要だったのではないでしょうか。「解散がいやなら可決してください」などと人を食ったようなことを言ってるから、こういうことになったのではないかと思います。






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最終更新日  2005年08月09日 21時46分26秒
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