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2005年08月11日
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テーマ: ニュース(100336)
カテゴリ: ニュース
自民党執行部は今度の総選挙で「郵政民営化法案」に反対した議員を党の公認にしない方針で、公認しないどころか、東京10区、広島6区、富山3区など、有力な反対議員の選挙区に「民営化法案」賛成の公認候補を擁立して、反対派議員を追い落とす方針のようです。今日の東京新聞は社説で、そのことを取り上げ、筋のとおった話で当然であると論評しています。しかし、中にはそういう理屈に反するあるようで、社説は次のように述べています;



 首相があえて選択した分裂選挙である。民意は注意深く仕分けされねばならない。ところが早速、おかしな話が飛び出した。岐阜県連は民営化反対の前職全員の公認・推薦を決めた。同じ動きは山梨、佐賀、徳島などの県連でも進行中らしい。
 これでは有権者が戸惑う。
 首相は自民と公明党で衆院の過半数を取れなければ退陣する、と言った。例外を容認しては、選挙後、当選した造反組の追加公認で政権を継続する布石かと腹をさぐられよう。分かりずらいのはいけない。すっきりさせるべきだ。


2005年8月11日 東京新聞朝刊 11版S 5ページ「社説・分かりづらいぞ自民党」から引用

小泉首相自身、東京10区、広島6区、富山3区に「民営化賛成」候補を新たな公認候補として擁立する理由を「郵政民営化に賛成か反対かを聞く選挙ですから。賛成の国民がいるんだから、選択の余地を与えないと。候補者が全員反対じゃ困っちゃう」と説明したくらいですから、岐阜、山梨、佐賀、徳島に「民営化賛成」の候補者が一人もいないのは、やはりおかしな選挙になるわけで、何か対策が必要ではないか、と思います。






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最終更新日  2005年08月11日 22時00分23秒


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