Ｑ．
Ａ． 　郵政民営化関連法案が参院での採決で否決されたことに伴う衆院の解散で、審議中だった１４の法案が廃案になりました。この中には、障害者から反対する意見も出ていた障害者自立支援法案や、少年犯罪への警察の権限を強化する少年法改正案、犯罪の話し合い段階でも罪に問える「共謀罪」を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案も含まれます。
　これらの法案の行方は、９月１１日投開票の衆院選の結果次第です。自民、公明両党で過半数を制し、小泉純一郎首相が政権を維持すれば、まずは直後に開かれる特別国会で民営化法案を成立させ、残る法案は、その後の臨時国会に再度提出し、年内の成立を図ることになるでしょう。
　では、現在の与党で過半数を取れなかった場合はどうなるでしょうか。仮に、自民、公明両党が郵政民営化反対派による国民新党や新党日本の協力を得て過半数とするかわりに、小泉政権が退陣すれば、特別国会は次の首相を指名する手続きだけとなり、民営化法案は提出されません。残る法案は、秋の臨時国会に再提出されます。
　与党が敗北して民主党に政権が移った場合は、民営化法案がつぶれるだけでなく、他の法案も根本的に見直されることになるでしょう。自立支援法案は衆院通過の際、民主党など野党は反対しています。ただし、その場合でも参院は現在の与党が優勢なので、新政権は法案の扱いに苦労することになるでしょう。