郵政民営化を強く要望してきたのは国民ではなく、日本とアメリカの銀行と保険会社です。
　昨年の日米首脳会談（９月２１日）で、郵政民営化の進展についてブッシュ大統領から質問があり、こんなやりとりが・・・。
小泉首相　大きな反対があるがしっかりやっていきたい。
ブッシュ大統領　総理の強いリーダーシップに敬意を表したい（以上は外務省のホームページから）
　続いて翌１０月１４日、米国政府は日本政府に分厚い「要望書」を渡し、郵政民営化について詳細な注文をつけました。
　そこには日本の郵政民営化準備室などと外資が「意見交換する機会を提供せよ」とあります。（在日米国大使館のホームページ）
　これを受け、郵政民営化準備室は米国の政府・民間業界と１８回も会談を重ねてきました。郵貯・簡保資金を運用してひともうけしたい、これが米国の金融業界の狙いです。
　日本では、全国銀行協会や生命保険協会が熱心に要求してきました。大銀行・保険会社にとって、自分たちよりいいサービスをやっている郵貯・簡保は商売のじゃまで仕方がない、これをつぶして新しいもうけ口をつくっていこう、という狙いです。
　このことは、郵政民営化法案審議が始まる直前の今年２月２８日付け新聞各紙にのった、「（民営化で郵貯・簡保の）規模の縮小は欠かせません」という、銀行・生保業界連名の１ページ大の意見広告をみても明らかです。

　郵政民営化問題を審議中に、日本側が米政財界と１８回にわたって交渉していたことが暴露されました。内容は、「郵便貯金・簡易保険は民間企業と完全同一条件での競争とすること。郵便貯金は民間銀行、簡易保険は民間企業と完全同一条件での競争とすること。郵便貯金は民間銀行、簡易保険は生命保険会社に変更」などのようです。
　アメリカのメディアも取り上げましたが、「３４０兆円にもおよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれる」というのが、報道のポイントです。郵貯・簡保の金を鵜の目鷹の目で狙っていることがうかがえます。
　小泉首相が「今回は”郵政民営化選挙”だ」と髪ふり乱して叫ぶのをみても、いかに米政府のプレッシャーが強いかがわかります。
　「やはり日米金融資本の要請だったのか」と思わせられたのは、ホリエモンこと堀江貴文氏の立候補です。彼は「郵政民営化のどこが悪いんですか。なぜダメなんですか」といいます。
　彼は、フジテレビの買収騒動で名をはせましたが、資金は外資でした。結局、金融資本の一翼を担っての立候補だったのです。