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2005年09月30日
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テーマ: ニュース(100344)
カテゴリ: ニュース
国税庁が発表したところによると、民間企業のサラリーマンは7年連続で年収が減っていることがわかったと、29日の東京新聞が報道しています;



(中略)
 一方、源泉徴収された所得税額は、昨年の配偶者特別控除一部廃止により、3339億円増え、8兆7988億円と4年ぶりに増加に転じた。


2005年9月29日 東京新聞朝刊 12版 1ページ「民間給与ダウン 税負担アップ」から引用

年収が減っているにもかかわらず、特別控除廃止で税率アップでは、ダブルパンチです。その上、せっかくの「景気回復」も「兆し」だけで終わったりしたのでは、目も当てられません。政府の経済政策はしっかりやっていただきたいと思います。






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最終更新日  2005年09月30日 19時31分59秒


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