－参院選では、消費税の増税論議が影響したと思うか。

　「自民党は消費税率１０％を掲げて勝利している。消費税は響いていない」

－管直人首相は自らの「説明不足」を敗因に挙げている。

　「菅首相の発言は、われわれの提言より踏み込んだ内容。政党間の連携などを踏まえた話かもしれず私からはコメントできない」

－現行税制の課題は。

　「税率を低くしたり、控除の拡大で課税ベースを狭くしたりして、税の調達能力が落ちている。環境税など社会構造で必要な租税も設定できてない」

－消費税の増税は避けられないのか。

　「大きな政府と小さな政府のどちらを選択するかの問題だ。北欧は消費税に当たる付加価値税が高い代わりに医療や教育はタダ。皆で助け合い、負担を分かち合う社会だ。一方、米国は付加価値税を導入せず、政府の役割を小さくし、自己責任で生きる社会。民主党は支え合いの社会を目指しており、その方向で提言をした」

－消費税の使い道や引き上げ幅は。

　「国民の生活を保障するサービスを増やすなら、消費税を上げても構わないのではないか。所得税などの課税ベースをできるだけ広げれば、消費税の引き上げ幅は低くて済む」
　「（多額の債務残高があるのに）国債の信認が失われてないのは、消費税の引き上げ余地があると市場が評価しているから。仮に、国債発行に支障が生じたとしても、税率を少し上げれば税収を確保できるような基盤を構築しておくべきだ」

－中間報告で、所得税は高所得者により多くの負担を求める 累進制の回復 を掲げた。

　「所得税の実効税率は、年収一億円を超える層では低下している。株の譲渡益など金融所得の割合が高まるためで、 金融所得の適用税率を現行の１０％から、本則の２０％に戻す必要がある。 また（サラリーマンらに一定の控除を認める）給与所得控除は、かつて一定の所得以下の人にしか認めていなかったが、今は年収一億円でも適用される。上限を設けるなど見直しが必要だ」

－産業界が要望している法人税減税は。

　「 税率を下げれば、企業の競争力が高まるという証拠はない。 政府は税率を下げる方針だが、課税ベースの拡大とセットで、（増減税で差し引きゼロの）税収中立が望ましい」