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2010年10月15日
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カテゴリ: 政治問題
 検察審査会が小沢元幹事長について2回めの「起訴相当」の議決を行ったことについて、憲法学者の上脇博之氏は5日の東京新聞で、次のように批判している;




 一回目の議決と同様、状況証拠だけに基づく議決だ。議決理由には直接証拠となる小沢氏と元秘書3人の具体的なやりとりが一切挙げられておらず、強制起訴して有罪判決が出るのか疑問。小沢氏が4億円の出所を明らかにしないから「動機があった」と断言するが、 政治的説明責任と刑事責任を混同 している。的確な証拠により有罪を得られる高度の見込みがなくても、国民が裁判所で判断してもらう権利があるというのは、強制起訴制度を誤解している。


2010年10月5日 東京新聞朝刊 31ページ「供述を相当検討/有罪判決か疑問」から引用

 確たる証拠が新たに出たわけでもないのに一回目の議決と同じ決議をしたのは、マスメディアに煽られた感情的な判断であり、「市民感覚」を隠れ蓑にした露骨な検察のいやがらせである。小沢氏には政治家としての説明責任は求められるかも知れないが、それと刑事責任は別物のはずで、これらをごちゃ混ぜにして「とにかく小沢はクロ」というのは危険な世論の誘導である。市民は目を覚ますべきだ。







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最終更新日  2010年10月15日 20時51分56秒


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捨てハン @ 潰れそうな新聞なら東京、朝日、毎日が挙がるかなぁ >全国紙は世論のありかを明らかにし、国…

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