一部新聞はやたら「公益」を振り回しています。「読売」は「『公益』を考慮した司法判断を」（３日付）と主張。「産経」も「日米合意に基づく辺野古移設を進めることが、沖縄を含む日本の公益」（４日付）といいます。 「公益」の前には国民の権利は制限されるという憲法無視の論調 です。

　新基地建設ノーの県民世論は、知事選や国政選挙で繰り返し表明されてきました。 新基地建設強行は、それらの声を踏みにじり、地方自治・民主主義という憲法の原則に反するもの。 環境破壊や騒音、基地被害などは人権問題です。

　「裁判が真に問いかけているのは、国の基地政策そのものや、国と地方自治体の関係のあり方」（「毎日」１１月１８日付）、「１９９９年、地方自治法は大幅改正された。 国と地方の関係は『上下・主従』から『対等・協力』へと大きく転換した 」（「朝日」１２月３日付）との指摘は憲法の視点を踏まえたものです。

そもそも新基地は基地機能の拡大・強化で、負担軽減とはいえず、「公益」ではありません。

　「代執行」は、他に「是正」手段がない場合のやむを得ない最終手段。これまで国が行った「是正」は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用した無法な執行停止措置でした。「無法な『是正』措置を強行した安倍政権に、さらに『代執行』に向けた訴訟を起こす資格はありません。・・・許し難い『訴権の乱用』（県の答弁書）」（「赤旗」３日付）との指摘は的確です。

　「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」。翁長県知事の法廷での言葉に正面から向き合い、憲法的立場に立脚した報道姿勢が求められています。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）