（新開浩）


　ケイ氏はツイッタ－で、日本政府がケイ氏との面会をキャンセルしたことについて「失望した」とコメント。ブログには、特定秘密保護法の施行状況を、政府や市民団体の関係者から聞き取り調査する予定だったと記した。政府はケイ氏に来年秋に調査に応じる日程を提案したという。

　ケイ氏の前任の特別報告者も特定秘密保護法成立直前の２０１３年１１月、同法に対する懸念を表明。内部告発者や報道関係者にとって「深刻な脅威を含んでいる」と強調した。

　だが、報道を萎縮させる動きは続いた。

　昨年末の衆院選では、自民党は在京テレビ各局に公正中立な報道を求めた。
　今年６月には同党若手議員の勉強会で、報道に圧力をかける発言が続出。
　安倍晋三首相は今月１０日の衆院予算委貞会で、同党によるＮＨＫ幹部の事悼聴取を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「圧力」と批判したことに「全く問題ない」と反論した。

　法政大の水島宏明教授（ジャーナリズム論）は報道圧力について「だんだん露骨になってきている印象」と指摘。政府がケイ氏に参院選後の調査日程を提案したことについても 「選挙で表現の自由が後退していると言われたくないのではないか」 と語った。

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）が世界１８０の国・地域を対象とした報道の自由度ランキングでは、日本の順位は１０年には１１位だったが、１３年には福島第一原発事故に関する情報公開の不透明さを理由に５３位に急落。今年は６１位に下がった。民主党の蓮舫代表代行は会見で、延期の理由について「首相が自分で説明した方がいい」と要求。共産党の小池晃副委員長も「日本は表現、報道の自由では世界で遅れた国と評価されている」と述べた。