韓国外務省は、日本政府の説明に対する具体的な言及は避けつつ 「慰安婦動員の強制性は国際社会で判断された歴史的事実だ。（１９９３年の）河野洋平官房長官談話でも明白に認定している」と指摘。 「被害者の名誉と尊厳を回復し傷を癒やしていくという立場を、行動で示すよう求める」と表明した。

　一方、聯合ニュースは「強制連行の証拠はないと断定するなら、真実を隠しているという批判は避けられない」と指摘。「強制性の否定には、女性の人権侵害という問題の本質をぼかす意図があるのではないか」と疑問を呈した。