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2016年03月24日
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テーマ: ニュース(100336)
カテゴリ: 政治問題
 子どもの権利条約ネットワーク事務局長で東洋大学助教の林大介氏は、高校生でも18歳になれば選挙権を持つことになったことに関連して、6日の東京新聞コラムで次のように述べている;


政治教育や主権者教育は学校だけが担うのではない。社会全体が高校生の政治活動や政治教育に関心を持つよう働きかけることが大事 で、文科省や教委を一方的に批判するだけでは不十分だ。

 もちろん「高校生の声 私たちも主権者」(22日、1面)のように、高校生の声を取り上げることは意義がある。しかし「シールズ高校生版に対抗? 高校生未来会議 どんな組織」(10日、26面)はアンフェアな印象を受けた。私自身、この未来会議にゲスト参加したことがあるが、少なくとも記事にある「首相シンパの団体」「保守派の対抗策」とは感じていない。記事では遠方の参加者に交通費を支給していることを批判的と取れる形で取り上げているが私が所属している団体でも、イベントに参加する中学生や高校生への交通費負担を極力行うようにしている。資金的に厳しい高校生に負担を求めれば、高校生の政治活動を逆に萎縮させるのではないか。事務局団体がこの記事を批判しているのを読んだが、きちんとこの団体を取材したのか疑問を抱いた。
(後半は省略)


2016年3月6日 東京新聞朝刊 11版S 5ページ「新聞を読んで-社会全体で主権者教育を」から引用

 高校生の政治活動を学校に届け出させるというのは、高校生を政治から遠ざけることになるので、選挙権を18歳に引き下げた意味がなくなります。選挙権を与えたからには、選挙権行使に伴う責任は当の高校生本人が負うものであって、学校や教委が口出しする問題ではないはずです。高校生の自主的な政治活動を阻害する「学校届け出制」はやるべきではないと思います。また、この記事が言及している「高校生未来会議」は、果たして「首相シンパの団体」なのか、それとも純粋に高校生の主権者教育を買って出たボランティア団体なのか、今後のなりゆきが注目されます。








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最終更新日  2016年03月24日 21時06分16秒


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