来年４月の「消費税増税」についても「反対」（５８％）が「賛成」（３３％）を大幅に上回りました。日銀のマイナス金利を「評価しない」（５３％）が「評価する」（２３％）の倍以上という結果です。

　この結果には、経営者や経済人、ビジネスマンなどが主な読者層の「日経」でさえ、「安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営にも懐疑的な見方が広がっている」（同２９日付）と指摘せざるをえません。

　というのも、すでに先月半ばに発表されたＧＤＰ（国内総生産）は実質マイナス１・４％（昨年１０～１２月、年率換算）でした。

　最大の要因は個人消費の落ち込み。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・８％減少しました。

　この個人消費減少の最大の要因は 実質賃金の減少。昨年の実質賃金は前年比０・９％減で４年連続のマイナス です。

　「東京」（同１９日付）は「内閣府は昨年末、日本の一人当たりのＧＤＰが３万６２３０ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国中２０位だったと発表しており、楽観視できない」と指摘しています。

第２次安倍政権発足以来の経済運営がもはや大失敗したことはだれが見ても明らかです。 雇用破壊、消費税増税、物価上昇・・・。「好循環」どころか、負のスパイラルからの出口が見えません。

　しかし安倍晋三首相は国会で「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」などと現実を直視しない答弁に終始。

「”アベ経済”を許さない」－もはや、野党の選挙協力で政権交代するしか、経済苦境から脱出する道はないようです。
（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）