山口 　安倍政権が報道の自由を脅かしている点も、危機感を感じます。これは政権が強権体質であることの現れですね。

岡田 　既存のメデイァは腰砕けになっているのではないでしょうか。インタビューを受けて事実を話しても、意図的に活字にしません。そしていま、政権批判の発言をしてきたキャスターやコメンテーターが次々と降板している。これらは偶然の一致とは思えません。

　しかしこういう時だからこそ、メディアは政治へのチェック機能を果たすべきなのです。一方で政治は批判を謙虚に受け止め、事実関係はゆがめてはいけません。でも いまの官邸は出来レースを行なっている。会見での質問にしても、決められた大手メディアが事前に通告した質問しかしない。 これをメディアは不満に思わないのでしょうか。批判が出てこないなんて、大問題です。

山口 　安倍政権になって、日本の社会が息苦しい、閉ざされたものになった感があります。閉じた政府対開かれた政府、上からの政治か下からの政治か、こうしたわかりやすい対立軸をつくってほしいですね。

　ところで、消費税アップを先送りさせるため、解散を打つという観測がありますが・・・。

岡田 　財政再建のために消費税は重要です。我々も政権を担当していた時は、ぼろぼろになりながらやりました。

　かりに政府が消費税増税を先送りするのなら、きちんと説明すべきです。安倍首相は１年半後の増税実施を断言して１４年の衆議院解散・総選挙を行なった。これは国民との約束で、 きちんとした理由がなく、また先送りするのなら、総辞職すべき話です。

山口 　しかし財政再建のための増税なら、「生活が第一」が後ろに引っこんでしまったとみられるのではないでしょうか。

岡田 　今の生活だけではなく、将来の生活も大事です。それを無視して現在の利益だけを述べるのは、ポピュリズム以外のなにものでもありません。私は前回に代表になった時も、消費税増税に取り組んできました。あの時は郵政民営化選挙で、いきなり解散が打たれ、中断せざるをえませんでした。民主党は議席数では負けましたが、獲得した票数は多かったんですよ。

◆将来のために教育や保育に重点的に尽力

山口 　民主党が唱えた「人への投資」は現在と将来をつなぐ政策です。若い世代や子どもなど、現在の人への投資は将来の社会を強くしますから。

岡田 　日本は天然資源が少ない国で、将来のためには人に投資すべきなのです。だから重点的に教育や保育に力を入れるべきと言っている。

　民主党政権下で行なった高校授業料無償化は、中退者の数を減少させました。子ども手当は経済的支援になりました。ただ、経済的支援だけでなく、施設・環境整備も必要です。両輪が動いてこそ、子どもの教育・保育を充実させることができるのです。

　これは格差社会の解消にもつながります。ぶ厚い中間層を生み出して、再度日本の元気を取り戻さなくてはいけません。

山口 　しかし現状は悲惨なものです。政調会長の山尾志桜里（やまおしおり）さんが「保育園落ちた日本死ね」のプログを２月２９日の衆院予算委員会で取り上げ、話題になりました。そう言いたくなる若いお母さんの気持ちが表れていますが、政府与党はどれだけそれをくみ取っているのか……。

岡田 　そもそも妊娠した瞬間から子どもを預ける保育園を探さなければならず、見つからなければ仕事を辞めなければならないという現状で、はたして女性が輝くことができるのでしょうか。

　政府も与党もその現状をしっかりと受け止めるべきなのに、安倍首相の答弁はひどいものでした。与党からの野次も情けない。まったく母親の気持ちがないがしろにされています。

山口 　弱者の意見が届かないというのが、いまの政権の特徴なのでしょうか。東日本大震災から５年たちましたが、あれほど大きな被害があったにもかかわらず、風化の印象です。原発事故被災者への支援も減少し、復興ではハコモノが優先され、人への支援が置き去りにされています。

　そんな現状をなんとかしてほしいという悲痛な声が上がっているものの、官邸にはほとんど届いていません。いまこそ野党がまとまって、この声をすくいあげていただきたい。

岡田 　まずは４月の衆議院補選、７月の参議院選挙でしっかりと結果を出したいと思います。そして次の衆院選で政権を奪還し、国民の期待に応える政治を目指します。