＜神田晴雄記者＞


　＜戦争法廃止を求める市民の運動は勢いをましています＞

　日本には予想以上に立憲主義者がいました。抗議デモに参加した人たちだけでなく、自民党支持者や法制は必要だという人たちの間でも”憲法は政治権力を縛るものだ”という立憲主義の認識が広まりました。安倍政権のやり方があまりに乱暴だからです。

　＜安倍政権は２０１４年７月、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、これにもとづき戦争法を昨年９月、強行しました＞

　安倍政権以前の政府は、憲法９条のもとであっても、日本への武力攻撃に対処するための必要最小限の武力行使、実力の保有は認められるとしてきました。みなさんの立場とは違うかもしれませんが、私もこの解釈は常識にかなうものだと考えています。

　しかし集団的自衛権は、日本への武力攻撃に対処する個別的自衛権とは異なります。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃を加えられたときに、日本が武力を行使して対処する権利です。歴代政府も９条のもとでは認められない、それを認めるためには憲法の改正が必要だとしてきました。

◆乱暴な安倍政権

　安倍政権は、歴代政府が長年とってきたこの憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使に踏み出しました。従来の政府見解の論理の枠内では説明がつかない、乱暴きわまりない主張です。

　しかも政府与党内で、自衛隊はホルムズ海峡まで行けるという人もいれば行けないという人もいる。いかようにも解釈が可能です。

　今回の政府の行動は、単なる憲法違反ではありません。立憲主義の破壊です。 政治権力を拘束すべき憲法の意味内容を、政権の地位にある人々の判断で変更できるとなれば、立憲主義は根底から破壊されてしまいます。

　＜野党５党党首が、安保法制廃止・「閣議決定」撤回を共通目標に国政選挙で協力することなどで合意しました＞

　違憲の安保法制は廃止し、「閣議決定」も撤回すべきです。 破壊された立憲主義を元にもどすには政権を代えるしかありません。

　まずは夏の参院選です。改選定数１人の選挙区で与党に対抗するには、野党が力を合わせなければいけない。野党共闘の動きは評価しています。

　共産党は野党の共同をリードする姿勢を見せている。１人区でかなりの人が立候補を取り下げるという志位さん（和夫・共産党委員長）の決断は、野党共闘にとっていいことだと思います。