議題に「立憲主義」が含まれていることに与党内で異論 が出て、議題の見直しを求めたからだ。与野党の筆頭幹事は議題についていったん合意していた。

　衆院憲法審査会が昨年６月、「立憲主義」を議題に参考人質疑を行った際、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が、当時審議中だった集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を「違憲」と明言した。安保法の合憲性があらためて疑問視され、 安倍政権の姿勢は立憲主義に反していると指摘された。

　当時、与党は対応に追われ、与党筆頭幹事だった船田元・自民党憲法改正推進本部長は４カ月後に事実上更迭された。衆院憲法審査会は参考人質疑の一週間後に自由討論を行って以降、地方公聴会をのぞき実贅審議が１年４カ月以上にわたり開催されていない。

　野党側は審議再開には、立憲主義を議題にした参考人質疑から始めるべきだと主張し、与党側も合意した。だがその後、当時の議論が「再現」されれば、政権に対する批判が高まりかねないとの声が自民、公明両党内から上がり、１９日に議題を変えるように求めたため、野党側が反発。再開のめどが立たなくなった。