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2017年03月20日
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テーマ: ニュース(100336)
カテゴリ: ニュース
自民党の船田議員は森友学園の国有地格安取得の問題について、事実関係を徹底的に究明すべきであると発言したと、12日の東京新聞が報道している;


学校法人「森友学園」の小学校用地として国有地が格安で売却された問題について「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘 した。船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」の学院長を務めている。

 ブログは6日付でタイトルは「森友学園の異常さ」。「 安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだ から多くは語らない」としつつも、「『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならない」と、真相解明を求めた。

 森友学園が運営する幼稚園の教育については 「教育勅語や中国、韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容」 と批判。学校法人の経営者の立場から 「特定の価値観を、暗記で教え込むことは、われわれの教育とは真反対にある」 とし「過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。過去の轍(てつ)を踏んではならない」と懸念を示した。

 船田氏は元経済企画庁長官で当選11回。現在は自民党憲法改正推進本部長代行を務めている。
(金杉貴雄)


2017年3月12日 12版 4ページ「森友への国有地格安売却 特別の力が働いた」から引用

 船田議員は保守の政治家で、私が支持する政治家とは対局の立場の人ですが、森友学園の国有地取得の異常さや教育勅語に対する認識は、私と共通しているように思われます。幼稚園児に教育勅語を暗記させるということは、「中国や韓国を敵視するスローガンを暗記させること」と同じであるから、こういうことは教育者としてやってはいけないことであるという指摘は、大変重要と思います。





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最終更新日  2017年03月20日 19時13分08秒


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