一方、岸田政権の資産所得倍増プランの下、米欧への投資を増やした富裕層は資産を２倍にした。ウクライナ戦争が長期化する中、証券会社は軍事産業関連の投資信託の新商品を次々に開発。政府は防衛産業の育成を骨太の方針に書き込んだ。防衛予算が急拡大する中、小学校の３５人学級計画は中断した。

　憲法審査会は着々と審議を進め、緊急事態条項、９条無効化条項などの改憲案が、改憲４党の賛成で両議院から発議された。教育条項には教育理念として國體（こくたい）の尊重と国家への奉仕が書き込まれた。洪水のような広告宣伝が功を奏し国民投票の結果改憲が成立した。

　安倍晋三氏が３度目の首相の座についた矢先に富士山が噴火。首相は直ちに緊急事態条項を発動して国会から立法権を奪い、すべての報道機関を国家管理下に置いた。

　アメリカがシリアに攻め込むと、安倍首相はすかさず存立危機事態を宣言して参戦。戦死した自衛官は次々に靖国神社に合祀された。
（現代教育行政研究会代表）