あわせて、新聞では「防衛力強化は財源も正面から議論せよ」（「日経」１０月１日付）、「抑止効果高める戦略を築け」（「読売」同１９日付）、「抑止には反撃力が必要だ」（「産経」１１月４日付）との軍拡前提の議論も目につきます。

　他方、憲法の「専守防衛との整合性が問われ、日本の防衛政策の大転換となりうる」（「毎日」１０月９日付）、「軍事偏重の構えが、かえって軍拡競争を招き、地域の不安定化につながらないか」（「朝日」１１月１日付）との主張がありますが、あまりにもひ弱です。

　米韓合同演習が続く中で、２日、３日と北朝鮮の弾道ミサイルなどの発射（２３発以上）が続きました。政府は連日「Ｊアラート」を発信しましたが、一体どう対応しようとしているのか。軍備強化しか見えてきません。

　何としても政府は北朝鮮と外交ルートを開き、「脅威」をなくすよう求める。それを要求するのがメディアの役割です。

　軍拡に拍車をかけているのは、岸田政権による「敵基地攻撃能力」検討。そもそも「外交安保政策の基本は戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背く」（「東京」６月２７日付）というのはどこまでいっても真理です。憲法で「戦争を放棄」し「戦力を保持しない」と宣言した日本の道は「外交」以外にはあり得ません。

　いま、外交をそっちのけで「防衛力強化」に走る政府。脅威をあおり、動きに追随して、ただ情報を伝えるだけでは、ジャーナリズムの責任を果たしているとは言えません。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）