米不足や価格高騰の原因を正しく伝えるマスコミ報道はほとんどなく、ひどいものは「減反は価格つり上げのために生産者が選んだ」「減反をやめて自由に作り米価を下げていれば、こんなことは起きなかった」などと事実をゆがめています。

真の原因は、政府が「需要に応じた米生産」として生産調整を米農家の自己責任にし、備蓄に限定した買い入れしかせず、主食である米の需給に責任を持たない「米政策」にあります。

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　アメリカの小麦をはじめ輸入穀物に依存し、食料の輸入自由化を拡大し、７７万トンもの不要なミニマムアクセス米を輸入する一方で、国内で米を減産し続けました。この食料政策にこそ今回の事態の原因があります。

　米の「減反」は政府の財政負担を減らすために１９６９年に始まったものです。ガット（関税と貿易一般協定）ウルグアイ・ラウンド開始の８６年以降は生産者から政府が買い入れる価格を政策的に引き下げ、市場原理を導入し価格の上昇・下落リスクを生産者が負うよう仕向けてきました。”供給過剰の責任は生産者にあり、生産目標に合わせた生産調整を行え”としてきました。

　このような政策的背景で、生産・消費に変動が起きた場合、生産者・流通業者・消費者が責任を負わされるのです。




　２０１１年の東日本大震災・原発事故後に米が不足し、作付け増が求められました。作況は１２、１３年連続で１０２％となり、市場在庫を増やしました。

　１２年末に発足した第２次安倍内閣は、米戸別所得補償を廃止、豊作などにより生まれた在庫を無慈悲なまでに市場に放置しました。その結果、米価は暴落し、１４年産米の農協の概算金（仮払金）は６千円台（６０キロ当たり）にまで落ち込み、経営の将来を悲観し自殺者もでる事態となり、米農家の意欲も大きく減退しました。

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　２０年からの新型コロナ感染拡大と政府の無策のために米価が暴落し、２１年産概算金は生産コスト（約１万５千円）の半値でした。暴落を受けて政府は、さらに減産を迫り、年間需要を賄えない生産量にまで落ち込ませました。

　古米在庫が減り、概算金は２２、２３年とも前年比１千～３千円程度上昇しました。

　しかし、燃油、資材などの高騰、異常円安による物価高騰で２１～２２年の米農家の年間所得は１万円、時給はわずか１０円にすぎません。農業物価指数（生産資材全体）は２３年も過去最高を更新しました。

　現在、米不足で米価は上昇しています。しかし破綻した「米政策」と冷酷無慈悲な自民党政治が続く限り離農は加速し、日本の食料生産基盤の崩壊を止められず、米不足と価格の乱高下が繰り返されることは必然です。米を再生産できるよう価格保障、所得補償を充実させることが必要です。

＜ゆかわ・よしろう＞　農民連ふるさとネットワーク事務局長