◆自民部会怒号飛び交う

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査した１５日の自民党部会は、法務省が示した修正案を巡って紛糾した。会議室の外まで響く怒号が飛び交い、予定した１時間を大幅に超える４時間１５分にわたる議論でも結論は持ち越しになった。

　「これでは第２、第３の袴田さん事件が起こってしまう」。鈴木宗男参院議員は、１９６６年の静岡県一家強盗殺人事件で逮捕されてから再審無罪確定まで５８年を要した袴田巌さんの名前を挙げ、検察官抗告による審理長期化の弊害を訴えた。

　今国会への提出期限が迫る中、最大の焦点は検察官による不服申し立て（抗告）を認める規定の扱いだった。 冤罪（えんざい）被害者の迅速な人権救済を図るため、禁止を求める声が高まり、法務省は譲歩したが、踏み込み不足の内容に「全く修正されていない」（閣僚経験者）とむしろ反発は拡大。党内の意見を軽視するような法務省の姿勢に対して「不誠実だ」という声も上がった。

　「制限と禁止では天と地の差がある」。抗告禁止を訴える井出庸生衆院議員はそう語った上で、「冤罪被害者が人生を棒に振ってきた歴史を直視した議論のはずなのに、検察による検察のための法改正と言わざるを得ない」と断じた。党内では影の薄い法務省擁護派の議員は「無制限には不服申し立てができないようになっているが、なかなか理解されない」と肩を落とした。
（長崎高大）