平成２６年６月１２日（木）に，東日本大震災等の災害経験に基づき，今後も起こり得る大規模地震・津波等に備えることを目的として，「みやぎ県民防災の日（6月12日）」に合わせ，災害対策本部と防災関係機関等が一体となった訓練を実施しました。

《被害想定》
・三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の地震の発生
・県内全域で震度５強～７を観測，当該地震に起因する津波が発生（大津波警報発表）
・地震発生から３日後に，台風の接近により前線が活発化し，大雨が降り続いている状況下，土砂災害が　　発生。県内に大雨による特別警報が発表される

《参加機関》　宮城県，市町村，消防本部（局），陸上自衛隊，仙台管区気象台，第二管区海上保安本部，東北地方整備局，東北運輸局，DMAT関係機関，山形県，東北電力（株）宮城支店，東日本電信電話（株）宮城支店，県内放送事業者，防災協定関係機関ほか

　《訓練内容》
（１）図上訓練
　１　災害発生初動期における災害対策本部の設置，被害状況の収集，被災者の救助・救護対策
　２　災害発生から3日経過後に，台風接近に伴う大雨により特別警報が発表される状況下，気象台との調整や
　　　参加市町村への迅速な情報提供など関係機関と連携した対処訓練
（２）実動訓練
　１　公共情報コモンズの運用訓練
　　・市町村は県総合防災情報システム（MIDORI）に避難勧告・避難指示発令状況や避難所開設状況等を入力
　 　 する訓練
　  ・放送事業者は市町村の入力内容を確認し，それぞれの対応を確認する訓練
　２　職員初動派遣・通信訓練
　　・全市町村に初動派遣職員(県職員)が赴き，衛星携帯電話を活用し被害情報の収集をする訓練
　３　自衛隊による連絡調整所（第二入札室）の開設

訓練の一部をご紹介します。

地震の詳細情報や警報発令状況をホワイトボードに記載

ヘリ派遣要請に対し、関係機関との調整の様子

公衆衛生活動支援チームと，ＤＭＡＴ，日本赤十字社の皆さん

画面左：公共情報コモンズ

中　央：道路ＧＩＳ

画面右：災害対策本部クロノロジー