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2013年08月の記事
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職務経歴書、作成指導…？【前編】
～10年ぶりに求職者にお会いしました～先日、「以前、職務経歴書作成指導でお世話になったYですが…」と、わたし宛に一本の電話が入った。一瞬、「誰なんだろう？」と思ったが、すぐに10年ほど前に職務経歴書の作成指導をさせていただき、結果、再就職を成就したYさんだとわかった。転職先は、現在では上場しYさんは、部長の役割についているという。電話の要件は、外資系の人材紹介会社からスカウトの話が持ちかけられており、一度は断ったモノの一度、話を聞いてみようと思っている。ついては、先方に提出する職務経歴書の指導をお願いしたいということだった。とはいえ、当社は、起業から3年ほどは、職業紹介事業・職務経歴書作成指導に力を入れ、それなりの実績をあげていたのだが、講師などの仕事が忙しくなってきたこともあって、現在はYさんが期待されるサービスは提供していない。職業紹介の許認可も5年ほど前に返納してしまった。そのことを伝えると、Yさんは「私の職務経歴書が、指導を受けて、見違えるようになった。魔法にかかった様だったことを昨日のことの様に覚えている！！」とおっしゃる。さすが、営業マン、話が上手い。「そんなワケないだろう？！」と思いつつも、悪い気はしない。30代後半から10年を経た現在、Yさんが、どの様に変身しているのかにも少し興味があったし…。ということで、ビジネスでお会いするのではなく、友人として相談事に耳を傾けるということを条件に、1週間後、お会いすることを約束した。（続く）※ツインリンクもてぎ NSXペースカー（本文とは無関係です）
2013.08.31
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「そこそこ派」で働きたい
～独身女性、仕事を続けるなら… 出世より長続きを選ぶ ～官民挙げて女性活用の重要性が叫ばれ始めた。若い女性の間でも「結婚して働き続けるのは当たり前」という意識は確実に広がっている。ただ、働くとしても総合職より一般職、バリバリ働く「バリキャリ」ではなく、私生活も大切にしたい「ゆるキャリ」志向も根強い。そんな「そこそこ派」の本音に迫った。「バリバリ働いて出産後も育休明けに職場復帰する。就活を始めた頃はそう考えていた」という京都女子大学４年生のＡ子さん（22）。だが、狙っていた金融系のエリア総合職はすべてダメ。小さくても安定した企業の事務職を探すようになって考えが変わった。「子どもができたら専業主婦になり、余裕ができたらパートでも構わないから仕事に就ければいい」。大手企業でなければ、育児休業制度などを利用しにくいのではないかと思うからだ。結婚しても働き続けるだろう、と考える女性は増えている。電通が独身女性を対象にした2012年の意識調査では、理想として「結婚して専業主婦になる」「働き続ける」と答えた女性はそれぞれ３割となった。だが、現実には「結婚して専業主婦になる」と思う人はわずか９％にとどまる。一方「働き続ける」と考える人は48％いて、10年の調査より20ポイントも跳ね上がった。（中略）社会人３年目のＢ子さん（27）は連日の猛暑の中、ヘルメットに長袖・ズボンの作業着姿でビルの建築現場に立つ。東京の女子大から国立大学の大学院に進み、街づくりの研究をした。就活では苦戦したが大手ゼネコンに総合職で入社し、１年目から現場監督を務めた。朝は７時半から現場に出て午後７時～９時半まで働き、家に帰ればぐったり。仕事にやりがいはあるが「こういう生活がずっと続くのはこたえる」。結婚したら本社の設計部門で働きたいと思う。両立が困難になれば一般職に移る道もある。昇進よりも欲しいのは１級建築士の資格だ。「結婚相手の転勤などで会社を辞めざるを得なくなっても、次の仕事を得やすいから」と働き続けるための方策を考える。政府の後押しで経済界は女性総合職の採用増を進めるが、女性たちの間では尻込みする人も少なくない。（中略）「競争」より「協調」を重んじるゆとり世代。「出産後すぐに職場復帰し、ファーストクラスで海外出張」といったバリキャリ出世物語など彼女たちの心には響かない。「自分にちょうどいい働き方のバリエーションを求めている」（電通・西井さん）。そんな女性たちがいるのも確かだ。出所：8月26日 日本経済新聞 夕刊 ---------------------------------------------------------------------昨今、官民挙げて女性活用の重要性が叫ばれ、経済界では「女性総合職の採用増」「女性管理職登用の数値目標」なんかを掲げているけれど…実際、新卒採用の場面でも「結婚しても働き続けたい」という女子大生がほとんどだけど、「どんな働き方をしたい？」と質問すると、口ごもってしまう学生は少なくない。まぁ、企業の立場からすれば「会社の牽引役として、出産後もバリバリ働きたい！」などと言ってくれる学生に高いポイントを付けたくなっちゃうわけだけど、学生たちに言わせれば「企業のコトなんか信用できません。将来のコトをリアルにイメージしたら、夢みたいなコトばかり言っていてもしょうがないでしょ？！」ってことになっちゃうんでしょう。「限られた収入でやりくりし、家計を守らなくては…」という学生たちのスタンスは、“ゆとり世代”という呼称のイメージとは、大きく乖離している。「あなたの将来は、あなた自身の努力で切り拓いていくものなんだよ！」などと、自信を持って言い切れない自分が口惜しい。
2013.08.28
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転職支援35歳以上に的
～即戦力、企業間で橋渡し～インテリジェンスやパソナグループなど人材大手が相次ぎ、35歳以上の「ミドル層」を対象にした転職支援サービスを始める。多くの人材を抱えながら活用し切れていない企業と、即戦力を求める成長企業の間を橋渡しする。安倍政権も成熟産業から成長産業への労働移動を促す方針で、ミドル層の転職需要を取り込む動きが広がりそうだ。（中略）インテリジェンス、パソナはともに経済産業省から事業を受託。人材の成長産業への移動を促す「人活支援サービス」として事業化する。初年度は参加企業から費用を徴収しないが、来年度以降は手数料を得て事業展開する見通しだ。(中略)中途採用の雇用状況はリーマン・ショック前の水準を回復。ただ、当時と傾向は変わっており「07～08年は25～35歳の層が大半だったが、現在は45歳以上の層まで各世代にまんべんなく広がっている」（インテリジェンス）のが特徴だ。出所：8月26日 日本経済新聞 朝刊 ---------------------------------------------------------------------なになに、ミドル層を対象とした転職支援に的だって…？！転職市場では、俗に言う「35歳転職限界説」なるものがあり、それを気にする求職者を見てきた私にとっても気になる記事だ。まぁ、私自身は「採用は年齢だけで決まるわけじゃない」と思っているし、今までも多くのミドル層の転職をサポートさせていただいてきたので、「35歳転職限界説」については、否定派なのだが…。とはいえ、ミドル層の就職相談会やセミナーで求職者と接する機会に、多くの方が「たいした準備もしないまま、年齢を言い訳にミドル層の転職の難しさをアピール（？）する」のを聞かされると、「ここから修正していかないと、採用されないだろうな～」と感じることも少なくない。ミドル層については、若年者の様な「ポテンシャル採用」は行われないので、採用側の「ニーズを察知すること」が必要条件になるわけで…。いずれにしても、インテリジェンスやパソナといった民間の人材ビジネス会社が、ミドル層に的を絞ったというのは、よいことだと思う。気になることと言えば、当該事業が経済産業省の委託事業ということ。これって、公益財団法人 産業雇用安定センターのサービスとどう違うんだろう…？何はともあれ、スタートは、委託事業だったとしても、コレをフックにビジネス化の流れを創ってくれることを期待しています。
2013.08.27
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『若手社員職場定着セミナーのお知らせ』です
～経営者・人事担当者の皆様へ～本日は、静岡県内3か所で9月中旬に開催される『若手社員職場定着セミナー』のお知らせです。小職が講師を務めさせていただきます。昨今、七五三転職に代表される様に、若者の早期離職が社会問題化しています。早期離職は、会社にとっての大きな損失であるのはもちろんのこと、若手社員自身にとっても社会人としての成長機会が失われるということでたいへんな課題です。とはいえ、若手社員が職場定着をすれば問題解決するといった類の課題では無いのも事実。タイトルは、『若手社員職場定着』とさせていただきましたが、主題は『個人のキャリアビジョン構築と自律』です。経営者・人事担当者のみなさまにおきましては、セミナーの趣旨をご理解いただき、お申込みいただければ幸いです。↓詳しくは、コチラ【お申込・お問合せ】静岡県中小企業団体中央会 労働対策課 TEL054-254-1151 FAX054-255-0673
2013.08.26
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派遣継続 選択に幅
～厚労省改革案、制度分かりやすく 正社員の雇用維持 課題～労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度を設計し、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の３者にとってわかりやすい制度を目指す。専門26業務を撤廃、職種の格差解消今回の見直しではまず派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃する。現在、26業務以外の派遣社員は最長３年で派遣期間が打ち切りになるが、26業務は例外として期間制限がない。26業務には通訳や秘書のほか、ファイリングや取引文書作成などが指定されている。かつては専門性の高い業務を指定したが、時代の流れで専門性が失われたものがあるほか、26業務に該当するかどうかがわかりづらいという問題があった。特に近年は、2010年２月に当時の民主党政権が作った「専門26業務派遣適正化プラン」による混乱が広がっていた。26業務と認める範囲を従来より厳格化する内容で、実際26業務で働く派遣労働者の数は09年から10年の１年間に、90万人から75万人へ激減した。派遣業界はこのプランの撤廃を強く求めていたが、「専門26業務」という概念そのものが廃止されることで問題は解消される。派遣の規制を強化した民主党政権時代からの政策転換と言える（後略）。出所：8月21日 日本経済新聞 朝刊 ----------------------------------------------------------------------労働者派遣法の改革案に関する記事ですね。今回案の「専門26業務」という概念そのものの廃止により、労働者派遣法の“運用”という観点では非常にわかりやすくはなるだろうけれど、ここでは“運用”の問題ではなく“政策転換”ということに的を絞って考えてみたい。みなさん、日本の人材派遣の黎明期、先頭を走っていた会社のひとつに株式会社テンポラリーセンターがあるのをご存じだろうか？現、株式会社パソナグループの南部 靖之氏が興した会社だ。テンポラリー（temporary）とは、「一時の」とか「臨時の」とかを意味する言葉で、1986年7月の労働者派遣法施行時の派遣社員の立場は、あくまで「正規社員（permanent）の業務を一時的に補う人」であったことがよくわかる。で、その際、「誰でも出来る仕事だったら、アルバイトさんやパートさんで代替えできるハズだから、派遣が出来る専門業種を特定しよう！」ということで専門業務を特定することになったわけ。そんな中、時代の趨勢と共に労働者派遣法も（主には緩和の方向で）変化を続けてきたのだけど、民主党政権時代に、緩和の方向に急ブレーキがかかり大きな混乱が生じたということだ。前政権の労働政策のベースは、「正規社員至上主義？」。日本国民みんなが身分保障の強い正規社員になれれば（若しくは、アルバイトの最低時給が1,000円になれば…？）、幸せになれるハズというもの（私がそう感じたということで、ニュアンスが違っていたらごめんなさい）。まぁ、それで企業が利益を上げ続けられるのであれば、何の問題も無いのだけれど…。それと比較して今回の「『専門26業務』という概念を撤廃」は、人材派遣をテンポラリーワーク（一時的な仕事）と位置づけないという方向性（言い回しが微妙…？）なのだと思う。当に私が、“運用”の問題ではなく“政策転換”として考える必要があると思った理由だ。私自身は、“個人の働き方や生き方の選択肢が増えていくこと”は、社会の要請だと思っているので、今回の改革案の方向性については賛成だ。ただし、人材派遣会社は、江戸時代の人身売買業（口入屋）と揶揄されてきた歴史があるのも事実。派遣元である人材派遣会社、派遣先である企業のモラル維持が必要条件であるのはもちろんのこと、派遣社員の自立が求められることも知っておく必要があるだろう。派遣社員に限らず、どんな就業形態で働く場合でも、仕事を選ぶ際は「自分の意志で決める！」という自覚が大切だ。
2013.08.26
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