2006年10月の記事
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ＭＮＰ（ﾓﾊﾞｲﾙ・ﾅﾝﾊﾞｰ･ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰ）いよいよ開始！！
ずいぶんと夜になると寒くなってきましたね。いよいよ明日から開始ですね。しばらくは様子見のﾕｰｻﾞｰが大多数でしょうが、魅力ある端末があればそこに一気にヒットする可能性は秘めていてそうです。面白くなってきましたね。MNPの前評判を見ているとDoCoMoは微増もしくは変わらず＋－、AUは増＋、Softbankは減ーという結果になりそうです。概ね、多くの方の予想通りという結果ではないでしょうか。現在、DoCoMo、AUでMNPを利用しようと思う方は3%程度である一方、Softbankは8%程度。個人的にはSoftbankを応援しています。価格競争を起こして欲しいところです。といっていたら料金戦争を仕掛けてきましたね！！予想外割引！！ソフトバンク同士は無料、とのこと。これは革命を起こすかもしれませんね（＾＾）●携帯電話の番号を変えずに事業者を変更できる「番号ポータビリティ制度」が明日スタートへ＠起死回生、苦戦が予想されるソフトバンクがドコモ・auの料金プランをまるまる導入、ドコモユーザー向け「ブループラン」、auユーザー向け「オレンジプラン」さらに200円値下げ、利用期間も引き継ぎ、ドコモ・auが追随・対抗値下げした場合は「24時間以内にさらに値下げ」＠基本料2880円でソフトバンク内通話無料の「予想外割(ゴールド)」開始へソフトバンクモバイル、月額2,880円で同社同士の通話が無料になるプラン 番号ポータビリティ開始の前日である23日、ソフトバンクモバイルは料金プランを発表した。 ソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義氏は「価格について発表させていただきたい」としたうえで、・auとNTTドコモのすべての料金メニューや割引プランと同条件で、そこから200円引き・他社であっても長期割引の引き継ぎ・他社の値下げには、24時間以内に対抗を発表した。 さらに「予想外割」として・ソフトバンク同士の通話料は無料・SMSのメール代は0円・基本料金は加入から2か月間は無料・パケット定額も加入から最大2か月間は無料・基本料金、ソフトバンク同士の通話、SMS無料などを含めた月額2,880円のプランを設定なども明らかにした。 詳細は追ってお伝えする、とのことです。
October 23, 2006
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私信ー近況報告
10月より東京に引っ越してきました。またまた新たな領域にチャレンジしています。人生いろいろ、いやはやなんとも説明はできません（--)独自の特許を取得しているベンチャー企業なのですが、いろいろとご縁があってお世話になることになりました。社長＝教授がCG（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ）の第一人者の博士で特許を持っています。応用範囲の広い技術でけっこう面白いと思います。会社のHPです。*Visual Science Laboratory.Inc*Grid Mark Ltd.＜関連会社＞*Polygon Magic Inc今度イスラエル、バンコク、バングラディシュ、と出張する可能性が高いのですが、未知の世界...新しい世界が開けるかな？商品はゲームセンターで遊べるカードゲームや、ハンディキャップのある方のために携帯の装置を開発してたりします。カードゲームはDSでヒットした脳トレの先生と組んで開発したものです。いまようやく商品化まできたようです。面白いアイデアを募集しておりますので、皆様よろしくお願いします（＾＾）
October 23, 2006
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大前研一氏のコラムを読んで
たまには希望を持って日本という国を考えてみたい。「わたしは、組織の長というものは、就任してから３カ月、百歩譲って６カ月以内に何かやらないといけないという考えを持っている。安倍首相は半年で何をやるのか、それが大事だ。その間の成果がうまくいくと、その後に次々にやれることが広がっていくものだ。」“おそらく本人も驚くくらい「アジアの安倍」と言われるようになるのではないか。ちょうどタカ派のニクソンがすべての人の予想を裏切って中国との国交回復を図り、台湾との関係を切ったように、歴史の主人公は思わぬ方向にかじを切っていくものだ”当代第一人者のコンサル、大前氏がこう書いているのを読んで驚いた。時代は新しいリーダーを選んで、これからどのような時代を切り開いてくれるのか？少しは希望を持って自分の国のリーダーに期待してもよいのかな？また現在の国別の人材輩出状況の分析も鋭く興味深い。↓北欧は、どこでも経営ができる人を育てようとしている。めちゃくちゃ経営能力が高い人材が豊富なのはインドだ。インド人は米国に行ってもトップマネジメントができる人材がいる。アジアのトップになる人材を排出しているのは韓国。今回は狙い通り国連総長まで輩出した。オーストラリアはハリウッドではダントツの勢力になっているが多国籍企業でもトップ人材を多く出している。日本語、英語、中国語が堪能なバリバリな人が育っているのは台湾だ。世界中どこでも威張っているのは米国。これは昔から変わらないが。中国は国際的に活躍できる人材が薄い。しかし、国内の政治システムは強固なもので、今の革命第４世代から次の第５世代への橋渡しもスムーズにいくものと思われる。経済と治安の「成果」を競争させ、実力のある人が上層部に登用されるシステムは科挙の時代以上に現実的だ。⇒Safety Japan/大前研一氏コラム一覧第49回ー安倍首相に望む――遅くとも半年以内に成果を上げよ 最初の半年で何を実現するかで、その後の実績が変わってくる記事内容：P1 最初の半年で何を実現するかで、その後の実績が変わってくるP2 道州制導入といっしょに税システムの転換をP3 教育とは愛国心を育てることではないP4 どこに出しても勝負できる人材をP5 これからの10年で、日本を抜本的に改善する提案また大前氏が長年著作等で訴えているのは一般の国民が生活しやすい国つくりのシステム構築、＝道州制。だれか心あるリーダー、政治家の出現と時代の変化に期待したいと思う。税システムの転換と人材の教育――日本を大きく変える鍵はこの２項目である。しかし、それだけでは景気浮揚などに関して不十分なので、これにいくつかの策を加えていかなくてはならない。また、江戸時代以来続いている中央集権を終焉させ、真に生活者のために努力する政治・行政の仕掛けは新たに作らなくてはいけない。
October 11, 2006
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