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なにかと話題の亀田防衛戦。ちょっと気になるアンケートが行われている。亀田興毅防衛戦直前アンケートで、亀田が八百長をするか、正々堂々と戦うかという議論が行われている。あたかも「前試合は八百長であった」という前提なのが面白い。実は今日、具志堅用高氏の後援会の方と話をする機会を得た。彼は具志堅氏の兄弟弟子にあたり、元ボクサー。本ブログ「亀田興毅への手紙」、「やくみつる、亀田父をT.K.O. 」で紹介したように、ボクシング専門家でマスメディアに出ない人(マスメディアを気にしなくていい人)は、亀田の実力について疑問を呈している。氏は「亀田の素質はかなりのもの」と認めたうえで「今の亀田では日本人4回戦ボーイにも苦戦するかもしれない」「各ジム会長やトレーナーの見解は、一致して亀田は日本人には通用しないというもの」「亀田の素質を伸ばすには、素人トレーナー(父)から離れなければならない」と厳しく指摘する。さらにWBAのランダエタ1位据え置きについては「きわめて異例だが、まったく正当」と評価した。前出、トレーナー氏の「有効打云々は、どちらが足にきているかで決まるはず」との意見については「まったくその通り」と同意を示しつつ。「ボクシングの採点は同じ10-9でも10-10に限りなく近いものも、逆に10-8に近いものもあり、そこが採点の難しいところ」「例えば100-95などの細かい採点ならば、視聴者にももっとわかりやすかったかもしれない」さらに、視聴者と専門家との感覚の相違について「全ラウンドを終えて、ダメージが大きい方が負けと感じるのが通常の感覚だし、本来のボクシングの勝ち負けなのはその通り」「ただし、プロがラウンドごとの採点を積み上げると、大ダメージを与えたラウンドが1回よりも、小さいダメージを奪ったラウンドが3回あった方が有利になる」「スポーツとしてのボクシングの難しいところ。今後の課題だが、このような灰色勝敗が続くようだったら2大団体も考えるだろう」とのことであった。亀田の判定については「これまでの亀田のかませ犬的試合は片八百長、周囲の大人がお膳立てしたもので、本人は知らない可能性もある」と亀田を擁護した。ただ、試合後の亀田の態度については、擁護しようがないとため息をついた。まだまだ、わずかしか投票されていないこのアンケートぜひ参加されてみてはいかが?http://www.ankepe.com/thema/boxing/好評につき、お宝再登場!沢尻エリカ!
2006/09/25
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10月18日にWBA世界ライトフライ級王者の亀田興毅(19=協栄)と同級1位のファン・ランダエタ(27=ベネズエラ)の再戦が決定した。前戦の疑惑の判定。日本ボクシング界の威信を失墜させかけ、格闘技の素人も巻き込んで大論争を呼んだ。一時は亀田サイドの階級アップ発言などで「勝ち逃げ」が危ぶまれたが、ここでWBAの裁量が下される。通常、タイトル戦で敗れた選手は、ランキングを2~4つ下げる。しかし、WBAは亀田vsランダエダ戦を審議した結果、ランダエダを異例の同級1位に据え置いたのだ。WBAが亀田vsランダエダ戦を「ランダエダ有利の内容」と判断したといっていい。王座防衛戦は、同級1位が最優先資格を有する。すなわち事実上、WBAの裁量によって、亀田興毅とファン・ランダエタに対し再戦が命じられ、亀田サイドの思惑は外れた。亀田サイドにしてみれば、ランダエダ1位は想定範囲外。一方、「明日にでも」と再戦を熱望してきたランダエダは闘志も準備も十分。ここにきて、関係者も「ランダエダ有利」との評価に代わりつつある。そのランダエダが、日刊スポーツ社のインタビューで今の心境を語った。亀田を「試合数が少ない割にはいい選手で伸びる可能性も大きい。」と適正に評価したうえで、「この階級では身長が高すぎて減量が戦力を削っている。」と冷静な評価。また、亀田のパフォーマンスについては、「彼の攻撃的な発言に目をつぶるにしても、ファンへのリスペクトが必要。」と厳しく批判。これには賛同する日本人も多い。亀田戦後、日本人ファンからベネズエラ大使館を通じて3000通の激励メールを貰ったことについては、「こんなに支持されたのは初の経験。普通なら反感を浴びる立場の外国人が勇気づけられた。」と異常な現象にとまどいつつ感謝を隠さない。nikkansport.com ランダエタ10月再戦亀田へ強烈メッセージランダエダのメッセージを通じて言えることは、全体を通じて、大人であるということだ。仮に日本人向けのポーズだとしても、非常識を通す成人前の子供よりいい。正直、日本側の王者が亀田ではなくランダエダだったら・・・と非常に残念に思う。日本人の美学を無視し、スポーツとしてのボクシングを冒涜した、TBSと亀田サイドには猛省を願いたい。
2006/09/15
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仏領タヒチ島在住の直木賞作家の坂東真砂子氏(48)が、自分の飼い猫には避妊手術をせず、生まれた子猫を「殺している」と日経新聞に書いたエッセーに対し、「不快だ」などの抗議が相次いでいる。この中で板東氏は野良猫対策としての避妊手術は認めているが「人は他の生き物に対して、避妊手術を行う権利などない。生まれた子を殺す権利もない」とぶち上げた上で「自分の育ててきた猫の『生』の充実を選び、社会に対する責任として子殺しを選択した。」「生まれてすぐの子猫を殺しても(避妊と)同じことだ。子種を殺すか、できた子を殺すかの差だ」「もちろん、殺しの痛み、悲しみも引き受けてのことである」との独自の論理を展開した。この行為が明確に犯罪であること以上に、この論理はすでに矛盾だらけで破たんしていることについて多くのもっともな指摘が寄せられている。親猫の「生(性)」を尊重しつつ、自ら「権利がない」と認める子猫の「生」を無残に奪う行為。もう、狂人に理論を説くくらい、矛盾をいちいち指摘するのは大変だ。「自分の育ててきた猫の『生』の充実を選び…」彼女は避妊手術に対し、野良猫には認めるが、自分の猫には「そんなことをする権利はない」と言い放つ。どうも、避妊手術=悪だと思っているようである。獣医学的には、猫の避妊手術は手法として十分に安全であるし、人間でいうところの婦人病(特に悪性の乳がん)を防ぐための有効な手段である。少なくとも猫においては、避妊手術より出産の方が健康を損なう、場合によっては命を落とす確率が高い。どのような動物も、出産を繰り返すほど、生殖系(子宮・卵巣)が傷み、感染症や腫瘍を発生しやすくなる。統計的に見ても、避妊猫の方が、未避妊猫よりも長寿である。健康に長生きすることを「生の充実」というのなら、彼女は猫の飼育者としてあまりに知識が足りない。また、動物本来の姿を尊重することが「生の充実」だと言いたいのであれば、尚更、知識不足である。なぜなら、動物の生の充実とは、その命かぎりの刹那的なものではなく、「種の繁栄」「命のリレー」だからである。だから、野生動物は卵や赤子を命を賭けて守り抜く。子猫の命を育む行為は、雌猫にとって最高の「生」の充実であるという自然の摂理に、なぜ彼女は行き当たらなかったのか?自然の摂理か、猫の病気についての知識があれば、どうやっても自由繁殖の子猫殺しという結論にはたどり着かないのだ。この傲慢な物書きの思慮の薄っぺらさ。「社会に対する責任として子殺しを選択した。」完全に社会に対する責任を全うしたいなら、猫を飼わないことである。そうすれば、愛猫家にも、猫嫌いにも迷惑はかけない。それでも、自分の「猫を飼いたい」という欲望に負けて、猫を飼うとする。それならば、最低限の社会に対する責任として「社会のルール(法)を守る」ことである。言うまでも無く、日本でも仏国でも、動物虐待は違法である。既に複数の動物愛護団体が板東氏に対し司法手続きを行う構えを示している。実現すれば、裁判所は板東氏の違法行為を社会に対する背任として厳しく裁くであろう。「社会責任」の意味も知らぬまま、大見得を切る姿は傍痛しとしか言いようが無い。「生まれてすぐの子猫を殺しても(避妊と)同じことだ。子種を殺すか、できた子を殺すかの差だ」避妊は妊娠の機会を無くすこと、不幸な生を作らないこと。子猫を殺すのは、いまそこにある生を不幸にすること。この違いが分からない板東氏は、コンドームをつけたSEXは子種(精子)を殺すことだからいけない。妊娠したなら堕胎すればよい、と若者に訴えたら良いだろう。彼女の言う「子種」とは卵巣のことだろうが、卵巣は生体の一部で、生命そのものではない。卵巣は体組織である。体組織と書くと大げさだが、盲腸も体組織だ。盲腸を切っても生命を絶ったことにならない様に、卵巣は閉経してその機能を終えるが、猫は生きつづける。要するに彼女は、スーパーのパック卵と受精卵との違いが分かっていないのだ。今では小学校の理科でも遺伝学の初歩について習う。これでは小学生にすら笑われる。「殺しの痛み、悲しみも引き受けてのことである」これについては断言してもいいが、彼女はなにも引き受けてなどいない。彼女が感じているのは、単に自己の内面から湧き上がる不快感である。いったい誰から・・・子供を奪われた悲痛の親猫から、恐怖と激痛の中で死んでいった子猫から、彼女が何を「引き受け」られるというのか?もはや偽善というより欺瞞だ。このように、彼女の論理は破たんしつくしている。だが、彼女が好んで動物を虐待する者であるとはいえないであろう。動機の矛盾はともかく、彼女は不快感を感じながら子猫殺しをしている様に思われるからである。むしろ、子猫殺しの告白を、日経新聞にコラムとして掲載したことに、彼女の歪みを感じる。彼女の行動に認められるのは「肥大化した自我による欺瞞」であろう。文学家として彼女は高度な創作力を持っている。(あえて知性とはいわない)作家として立派な地位を築き上げた彼女。ミステリ小説、ホラー小説で生と死を多く題材としてきた彼女。これは推測だが、彼女の中に「自分には生と死に関する独自の生命観がある」「その生命観を背景にしたからこそ、自分の小説は多くの人に読まれるのだ」といった自負があるのだろう。飼い猫と子猫は彼女の支配できる動物だ。この動物をどうしようと、彼女は思いのままにできる。この動物の「生」をどのように定義するかも、彼女の思いのままである。「生」の価値や意義を定義したいという「神」の動機(=自我肥大化)が優れたを創作力を回転させ、立派に間違ったストーリーを導き出した。ただ、どんな変てこなストーリーを作ろうと、作るだけなら個人の内面の自由だからよい。しかし、それを実際の行動に移して法を犯し、それを大衆に告白することにどんな意味があるのだろう?私は精神の専門ではないが、このエッセーは、彼女の「画期的な」生命観を世に知らしめ、世間に生命観の見直しを迫ることに目的があったのではないか。実際、彼女のエッセーから伝わってくる不快感は「私は生について、あなたがた民衆とこんなに違った観点をもってるのよ」という押し付けがましさが多分に手伝っているような気がしてならない。おそらく、この草稿を書いた時の彼女は、風車小屋に向かうドンキホーテのような高潔な決意に満ちていたことだろう。生と死のテーマを多く扱う直木賞作家・坂東真砂子がショッキングな独自の理論で示す「現代人が考える生のありかたへの疑問提起」彼女はこの提題を産経新聞という巨大なマスメディア(波及効果も含めて)を通じて発表することで、今の猫の避妊手術は是という社会に対する、アンチテーゼとしたかったのだろうと思う。ただ、その内容はあまりにお粗末、物書きを名乗る者すべての肩身が狭くなるほどのグズグズ理論。文化人によるアンチテーゼどころか、社会知らずの物書きの独りよがりとして、大いに非難され、あるいは嘲笑されるだけの愚論として完結した。創作活動が他人のプライバシーの侵害に優先すると主張して当然のように裁判で完敗し、神戸児童殺害事件の犯人少年の犯行文を絶賛して各方面から冷笑された芥川賞作家・柳美里氏がそうであるように、板東氏のエッセーも自分の独自性をアピールしたい欲望ばかりが強く、内容が伴わない。彼女達はアンチテーゼを世に投げかけるには、思考力が足りなさ過ぎる。いうまでもないが、作家と思想家・文化人とは別のジャンルである。優れた洞察力と思考力、社会見識、一定レベルの教養を持つものが思想家・文化人となれる。くれぐれも作家=思想家ではない。作家の中にたまにそのような優れた資質を備えた人がいるか、優れた思想家や文化人がよい文学作品を書くというだけのことだ。板東氏は少なくともそのどちらでもない一介の「物書き」にすぎないことを、計らずも露呈した。芥川賞作家・柳美里氏直木賞作家・坂東眞砂子氏物書きの浅はかさ、ここに極まれり、の感だ。坂東眞砂子(ばんどう まさこ) (プロフィール)高知県生まれ。奈良女子大学住居学科卒業後、イタリアで建築とデザインを学ぶ。帰国後、童話作家やライターを経て、「死国」を発表、一躍注目を浴びる。その後も「狗神」「屍の聲」「蟲」等、ミステリ・ホラー作家としての地位を確立。「山妣」で第116回直木賞を受賞。
2006/08/26
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日刊スポーツ新聞社が行った読者アンケートによると、小泉首相の靖国参拝について7割(67.8%)が「支持する」と答えた。さらに、「終戦記念日の8.15でよかった」が63.7%、「次期首相も参拝すべき」が59.6%と靖国参拝反対を大きく凌いだ形となった。興味深いのは中韓問題に対して「両国の批判に影響されずに参拝を行うべき」が64.7%と約3分の2を占めたこと。さらに、興味深いのはマスコミへの反応「マスコミは小泉バッシングのため中国・韓国寄りの論理を展開しすぎ」「マスコミの取り上げ方が疑問、靖国=悪の誘導が見えてそれも怖い」さらにはある識者は編集部へ直接メールを送り、首相官邸のHPに小泉首相の記者会見のやりとりが詳細に載っていることを指摘した上で「こんなに詳しく説明しても、マスコミでは削除、意図的な編集、説明が足りないとまで書き、紙面によっては“逆ギレ”とまで。実に怖いことです」と指摘した。靖国問題については、日本人と、中国、韓国の人々(および一部の日本人)との間に、大きな認識の違いがある。日本人は「戦没者への慰霊」「戦争への慙愧」「恒久平和への誓い」と参拝を捉えている。一方、中・韓の人々は「戦争犯罪者の英雄化」「軍国化への序曲」と捉えているようだ。まるで真逆。少なくとも、一般的な国民の感覚からは、両国民の批判は大きく的外れであり、杞憂であると受け止めるであろう。実際、日本と中韓の関係を悪化させているのは、中韓の方であると米国、英国ほかアジア諸国を含む諸外国の新聞が断じている。しかし、日本のいわゆる4大新聞は、むしろ、両国の批判を「素直に」受け入れている。実に奇妙だ。1.両国の批判の妥当性は?少なくとも現時点で、日本国首相が「あれは侵略戦争であった」と認めていることは事実である。しかし、侵略戦争を行った国に対して、参拝を理由に首脳会談を行わないなど、非理性的な対応をする国家は国際的にきわめて非常識であることについて、日本のマスコミは触れない。侵略戦争といえば、アレクサンダー大王、チンギス・ハーン、ナポレオン。彼らは既に英雄や神格として祀り上げられているが、そのことについて侵略や攻撃を受けた側の国(日本を含む)が、国家レベルで反応することはない。これは、なにも大昔の侵略戦争に限られたことではない。実際、中国は19世紀に、英国から「アヘン戦争」というれっきとした侵略戦争を仕掛けられ、大量虐殺と香港割譲を経験しているが、アヘン戦争を正当化する英国の教科書に抗議したことはない。2.ユダヤ人への質問第二次世界大戦において、ヒトラー率いるナチスドイツが欧州圏に、日本がアジア諸国に侵略戦争を展開した。そして、ドイツ、日本とも、それぞれ講和条約の条件とされた「ニュルンベルク裁判」「東京裁判」を受諾し、この結果、多くの「戦犯」が生まれたというのが、世界共通の歴史認識である。しかし、その戦犯に対する「被害者」の対応が欧州と中韓ではかなり異なるようだ。小室直樹氏の著書・痛快!憲法学の中で「ユダヤ人への質問」という非常に興味深い体験談がある。(以下引用、文意を変えない範囲で一部省略)私の知人にはイスラエル人やユダヤ人の学者がたくさんおりますが、彼らにこんな質問をしたことがあります。「もし私が『ヒトラーは疲弊したドイツ経済を救った天才政治家である』と著書に記したらどう思うかね」すると答えは「(ドイツ復興は事実なので)それはちっとも問題ではありません」というものであった。そこでさらに私は重ねてこう尋ねた。「じゃあ、『ヒトラーがユダヤ人を皆殺しにしようとしたのは、実に正しい判断であった』と私が書いたら、どうするかね?」彼らの答えはこうだった「あなたの考えを批判することはあっても、それを弾圧したり、意見の撤回を求めたりはしません」韓国人や中国人の前で、戦争の正当性を主張する日本人はいないだろうが、例えば「仮に南京で30万人の殺害があったとして、2万トンもの遺体はどこに消えたのかな?」「南京の目撃者として東京裁判で証言した米牧師が、日記で『実は何も見ていない』と書いていたことについてどう思う?」などと質問しようものなら、身の危険を考えなければならないのが現実だ。ユダヤ人の回答について、小室氏はこう考察している。「彼らは寛大さから、そんなことを言ったのではありません。民主主義の精神を明晰に理解しているからこそ、こういう立派な返答になったのだと思います。」日本人が「チンギス・ハーンやマッカーサーは偉大な戦略家であり指導者だ」と言われたら・・・多くの日本人はこう答えるだろうと私は思う。「そういう考え方もあるでしょうね。」さて、同様の質問に中国人、韓国人はどう答えるだろうか?3.卑劣な「歴史カード」外交今回の問題を考えるとき「歴史カード」というキーワードを忘れてはいけない。中韓は日本の近隣国であり、いろいろと競合する立場にあるので、国際的優位性を保ちたい。これ自体はきわめて自然で、悪いことではない。しかし、その手段が経済力や教育水準の向上など正等な手段ではなく、「歴史カード」によって心理的プレッシャーをかける方法であるなら?「歴史カード」の概要はこうだ・かつて侵略戦争行った日本は「悪い国」である。・日本は悪い国なのに、ろくに反省をしておらず、賠償もせず、十分な謝罪もしない。・だから、日本はいつ軍事国家として「悪い国」に戻るかわかったものではない。こう繰り返して、日本人に罪悪感を植え付ける。悪いことに「平和教(狂)」といおうか、極端に歪んだ平和主義を唱える一部の日本人は、この歴史カードの理屈を鵜呑みにし、支持すらしている。すると、世論は罪悪感に苛まれ、政府や国会の対中韓姿勢を弱化させることができる。先の歴史教科書問題で、中韓側が日本に内容の訂正を求めるのであれば、日本側が中韓の教科書をチェックする権利もあると解するのが、ごく一般的な国際感覚だ。だが、日本はそれをしなかった…いや、できなかった。これが歴史カードの威力である。今回の自民党総裁選の報道だけを見ても、歴史カードの影響が分かるであろう。日本人は、中韓政府は表向きは怒りを示しながら、実は冷静に有効かつ卑劣な歴史カード外交を行っているのだということに気づかなければならない。4.目覚めつつある中国・韓国の若者たちこの歴史カードを有効にするため、中韓では国民への反日教育が積極的に行われる。日本批判は政治家や国家元首ではなく、民衆から沸き起こっているとする方が、日本人の心理負担を大きくすることができるからだ。両国の教科書では小学生から、倭寇~太平洋戦争まで、日本による侵略の歴史が叩き込まれる。しかも、その内容は、捏造・歪曲だらけ。反日教育というより憎日教育というべきものである。だが、最近になって、中韓の若者の間には、日本の漫画やアニメ、ファッション、芸能など「ジャパニーズ・カルチャー」が導入され、自分達の受けてきた教育に疑問を持つ者が多くなったという。私の知人の韓国人留学生(20代男性)は、来日して5年、最近はワンピースと熊田曜子(!?)にハマっている。彼は「日本軍が行った蛮行は許せないが…」と断った上で。「中年以上はともかく、都市部で育った若者で、日本の再軍国化を本気で信じている奴なんていない。」「本国の歴史教育が反日政策の一環だということなんて、若い世代はとっくに気づいている。」「日本のマスコミは、反日デモの狂ったような人々ばかりを映像で流して、韓国民全員が洗脳されたバカ(本人言ママ)みたいに報道する。とても不愉快だ。」と語るインターネット先進国の韓国で、極端な反日教育に疑問を持つ若者が増えるのは当然なのかもしれない。5.台湾・陳総統「小泉首相を評価する」 さて、詳細は別にゆずるとして、国際的に認知された事実だけを端的に述べてみよう。次に述べることは、世界史教師、大学教授に確認してもらってもいいほど常識である。ただ、疑問に思ったのであれば、是非ご自身でお調べいただきたい。この問題を理解するよいきっかけになると思うからである。・東京裁判は国際司法にもとづく裁判ではない。・太平洋戦争の「戦犯」は取り消され、生存者は全員釈放されている。・東京裁判について、米大統領が誤りであったことを公式に認めている。・他国の国内行事について不当な圧力をかけてはならない。この基本が分かっている諸国は、今回の靖国問題について、あまりに露骨な日韓の歴史カード外交に苦言を呈してしている。●米国・ラムズフェルド国務長官 「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」●シンガポール・リー元首相 「靖国問題は中国が心理的なプレッシャーをかけている」 ●台湾・陳総統 「中国の反発に負けずに靖国参拝をする小泉首相を評価する」●インドネシア・ユドヨノ大統領 「国のために戦った兵士のためにお参りするのは当然の行いである」●ベトナム駐日外交官 「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」中韓の歴史カードは、自国民への影響力も低下しつつあり、国際的にはきわめて非常識な「紙くず」である。他の国に持って行けば鼻息で吹き飛ばされ、アメリカやイギリスなら目の前でライターで焼かれるだろう。ただ、日本国民の善良さ、生真面目さが歴史カードをプラチナに変えてしまった。日本国はこれからも永久に侵略戦争の再発を拒否し、恒久平和を願う。歴史カードの拒否はその理念に矛盾するものではない。むしろ、今回の問題で沸騰したような中国・韓国への敵愾心を無くし、調和の道を開くものである。もちろん、歴史カードを否定しても、中韓の「正当な」国益を損なうことはない。日本国は、中国・韓国に対し、国際ルールに則った対応をする。すなわち、真の意味で友好的でありつづけ、非常識な要求には応じない。このことを、粛々と実践しつつ、世界に訴えつづけることだ。必ず各国は日本の理性的な対応を支持するだろう。そもそも、日本の同盟国でもない国のトップから「心理プレッシャーをかけている」「卑怯な外交手段」と非難されるようなカードだ。中韓はこれを引っ込めざるを得なくなるだろう。そのときこそ、安心と信頼が芽生え、本当の意味で相互理解が可能になる。我々がアジアの盟友として協力できる日がくるのではないだろうか。真実はどこへ・・・
2006/08/19
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疑惑の判定で奇しくも実力とTBSとの黒い関係を露呈した、ボクシング・亀田興毅。判定についてコメントを求められた元・現役ボクサーもこれには答えづらい。「引き分けかと思いましたが」「王者になったからには頑張って」などと、亀田勝利を積極的にアピールする者は皆無に近い。実際、知人のボクサーは、具志堅、飯田らを育てた名トレーナーF氏が「2、3ポイント差で興毅の負け」「ボクシングがスポーツでなく見世物になる」とジムでこぼしたと語っている。さて、そんな亀田父がテレビでコテンパンにやられた。リングは「スーパーモーニング」相手は漫画家でコメンテーターとして人気のやくみつる。戦いでは平常心を保った方が勝つが、その様子を見れば亀田父がいかに惨敗したかを知ることができる。実際のスーパーモーニング、亀田父vsやくみつるの映像をご覧頂きたい。携帯で見る人のために、文章でラウンドを説明すると以下の通り。亀田父「ほんでなぁ、おたく・・・」やく 「おたくじゃねぇ『やくさん』て言いな。俺は47だ。」亀田父より年上のやくみつるに丁寧語は常識。いきなりのカウンター。 やく1ポイントやく 「今日は土産があるんだ。金亀印のしつけ糸。その糸で亀をしばっとき。」亀田父「・・・(無言)」きついギャグに一瞬固まる亀田父。まったく切り返しできず。 やく1ポイント亀田父「(声を震わせながら)あんたなぁ・・・」やく 「ほら、腹立つやろ? あんたのせがれ、これと同じことやっとるんや。」実際、怒り心頭で声ブルブル震わす亀田父。完全に術中。 やく1ポイント。やく 「俺は1時間半にもわたって、安っすいパフォーマンスだらだら、だらだら見させられるのが嫌だって言ってるんじゃ。」亀田父「(体ぶるぶる震える)お前、見らんでいいんや!それやったら!」やく 「いや、俺、ベネズエラ応援しとったから見とったんじゃ。」亀田父「・・・(固まる)」嫌なら見るな、という個人の自由を無視した不条理反論に、今回1番の会心の切り返し。亀田父ダウン寸前のダメージ。 やく1ポイント。亀田父「(やく氏の態度に)興毅にな、教育っていうことないやろうが!その言い方やったら!」やく 「ワシは怒らせるためにわざとこうしとるんじゃ。 普段やったらこんな格好ようせんわ。(司会席から笑い漏れる) 今日はあえて『おたくのせがれは人にこういう態度で接してるんだぞ』 ということを見せつけるためにこういう格好で来たんじゃ。」グラサンにアロハシャツ。安っぽいチンピラのような格好、チンピラ口調も、興毅を真似たもの。「お父さん、こういう人にこういう態度で接されて、あなたはどう思いますか?」見事な疑問提起、そしてそれまでその挑発に見事に乗っていたことに気づいた亀田父は完全に沈黙。やく2ポイント。見かねたレフェリー・ガッツ石松が間に入る。(ガッツ石松、冷静で大人な対応。見直した!)ガッツ「やくさん、これは試合のパフォーマンスだから・・・」亀田父「勝負の世界は命がけやんか、駆け引きがあるやんか。相手を挑発するのも駆け引きやんか。」まるで敗者のインタビュー。スポーツの駆け引きはリングの上でするもの。相手を汚い言葉で挑発しないと勝てないような、下品で弱い王者は日本には要らない。やく 「俺は挑発にきたんや」亀田父「ほんなら後で表で話しようや!」まんまとやくの挑発に乗ってしまった亀田父。激怒した段階で「私は挑発に乗ってしまいました。平常心を失いました。」と言ってる様なもの。この時点で亀田父にまったく見せ場無し。やくのT.K.O.勝ちはこの時点でどの視聴者にも明らかになった。はっきり言って、このようなヤクザまがい、トレーナーとしての実力は疑問符だらけの人物に、才能ある若者を預けるのは日本ボクシング界の損失だろう。実際、今回のファン・ランダエタ戦の作戦は、危なくて仕方なかった。地力で、1ダウン(前出F氏によるとアウェイならスタンディングダウンを取られてもしかたない場面が2回)で乗り切ったという点で、亀田にそれなりの評価をしていいぐらいだ。余談だが、今回の疑惑の採点は「亀田のボディを取ったか?ランダエタのジャブを取ったか?」というジャッジの見かたよるという。しかし、F氏はこう切り捨てたという「どっちが有効打だったかって?足にきてた方がダメージが大きいに決まってるじゃないか!」それにしても、バッシングや疑惑を取り払うには、今回の対戦相手ファン・ランダエタを倒すしかないのに、早くも階級を上げると、逃げ宣言。レベルの高い日本人選手との対戦は行わないと強固な方針。それも、トップクラスから逃げるならともかく、WBC10位の格下日本人選手との防衛戦からも逃げるありさま。メディアは自分らでヒーローを創って、そして壊す。その過程を視聴率として食い物にする。もしかして、メディアは亀田親子というチンピラまがいの態度を続ける下品な主役(すなわち悪役)を一度持ち上げておいて、しかるべき正義の味方(礼儀正しく勇気ある日本人選手?)に倒させるシナリオではないのか?と疑ってみたりもする。実力のないボクサーが倒されるのは勝負の世界だから仕方ない。しかし、意気盛んな若者が、知らぬうちに大人に人生を弄ばれていたことすら気づかないまま、リングに顔から落ちる光景は寝覚めの悪いものではある。
2006/08/13
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梅雨が明けると夏本番だが、海水浴できる期間は意外に少ない。原因はクラゲ8月上旬から現れ始め、下旬には海で泳げなくなる。カツオノエボシなど、人命を奪うクラゲもいる。カツオノエボシの一種これらのクラゲの毒は強く、アレルギー性のショックを引き起こすからだ。さて、「クラゲ刺されには酢がよい」という考えがけっこう広まっているようだ。しかし、これは非常に危険な考え方でもある。アルカリ性食品の酢は、クラゲの刺胞(毒針のようなもの)を「ある程度」不活化させる。しかし、一部のクラゲ(カツオノエボシを含む)では、逆に、酢によって刺胞が活性化するので、毒の回りが速くなるだろう。カツオノエボシは数メートル先から人を刺すので、刺されたクラゲの種類を特定するのは困難だ。毒を不活化させるか、逆に活性化させてしまうか?「クラゲ刺されに酢」は非科学的とまではいえないまでも、あまり有効とはいえない。ではどうすればよいか?結論から言うと、クラゲ刺されに対応するには2つのものを用意しておくとよい。1)急冷パック(スポーツ用打撲のもの) 2)ステロイド軟こう(医薬品) もしもクラゲに刺されてしまったら、ステロイド軟こうを塗り、アレルギー性のショックが起こるのを防ぐ。さらに患部を冷却し、血管を収縮させ(血行を悪くさせ)、毒が回るのをなるべく遅らせつつ、医師の診療を受ける。これだけやれば、痛い思いはしても、命を落とすことはないだろう。【注意するべき点】基本はとにかく冷やすこと!クラゲに刺されたときの根本的解決策は「病院」である。その病院に行くまでに、いかに毒の回りを鈍らせるか、これにかかっていると言っても過言ではない。とにかく冷やすことが大切だ。そのためには、スポーツ打撲を想定した急冷パックでなければ意味がない。急冷パックはカイロ程度の大きさで、冷却力が強く、さらに冷却力が1時間以上持続する。クラゲに刺されるときは、何ヶ所かいっぺんに刺されることがあるので、数個持っているとよいだろう。(代用品)△氷・・・冷却力はあるが、重く持ち運びにくい、使う前に溶けてしまう。×熱さましシート(ゲル)の類い・・・冷却力が弱すぎるため効果なし×冷却スプレー・・・一時的にかなり冷却するが効果が持続しないステロイド軟こうは強力なほうがよい(医薬品が望ましい)クラゲの種類によっては、かなり強烈な毒を持つものがいる。医薬品扱いのステロイド軟こうは、薬店では売っておらず、薬局でも置いてあることが少ない。虫刺され用の軟こうにもステロイドが含まれているものがあるが、医薬部外品だけに弱い。医薬品ステロイドの代用としてたっぷり使えば、多少の効果はあるかもしれないが・・・※ステロイドは安易に常用すべきではないが、緊急時に使うのであれば強力でも問題はない。腫れや痛みが引いたと思っても必ず医師の診察を!クラゲの種類によっては数時間後~1日後に毒が効いてくるタイプのものもある。腫れや痛みが引いたからといって放置せず、必ず医師の診察を受けることが大切。沖縄以南にはハブクラゲというカツオノエボシの近親がいる。しかし、クラゲ対策さえしっかりしていれば、海は9~10月まで快適に泳げるそうだ。夏の観光客が減ってのんびりした常夏の海・・・行ってみたいものである。
2006/07/13
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コンタクトレンズ、特にソフトコンタクトレンズによる角膜感染症が増えている。ソフトコンタクトレンズの使用者の10人に1人がコンタトが原因の眼病にかかるという統計もある。しかも、ここ10年でその数は飛躍的に増えているという。大きな原因は2週間使い捨てタイプのソフトコンタクトと「マルチパーパスソリューション」といわれる保存液の爆発的普及だ。マルチパーパスソリューションとは「多機能液」の意味で、「コンタクトのすすぎ、洗浄、消毒、保存がこれ一本でできる!」いう商品がこれにあたる。マルチパーパスソリューション(MPS)が普及する前は、通常のソフトレンズも、2週間タイプのソフトレンズも煮沸して消毒するのが普通だった。しかし、これは手間がかかる、専用の電熱器でやけどをするなど評判が悪かった。そこで、MPSが登場し、いまやソフトレンズの消毒の主流となっている。1.MPSに浸けただけでは消毒できない!?MPSのセールスポイントは「◯時間浸けて、そのまま装着できる」という手軽さだ。しかし、そのまま装着するためには、消毒成分の濃度をかなり薄めなければならない。そのため、消毒力は非常に弱いものになっている。某医科大学の実験によると、あるメーカーの販売する「これ一本で…消毒も」の商品では、逆に菌が増殖したというほどだ。他のメーカーの商品も細菌をわずかに減らすか増やさないのがせいぜいといったところであった。実際、これら保存液で殺菌消毒のデータが示されているものはまずない。それほどMPSの消毒力は弱いものなのだということをまず知っておく必要がある。2.コンタクトをつけたままプールや風呂に入ってはいけない!さらにMPSの決定的な弱点は「アメーバには効かない」ということだ。アメーバ・・・理科の実験で顕微鏡で見るあの生物だ。特に「アカントアメーバ」という種類はコンタクトの上で増殖し、角膜を食い破るおそろしいアメーバだ。コンタクト着用者が、角膜潰瘍という病気で失明したり視力を落とす原因になるアメーバである。実はこのアメーバ、身の回りのいたるところにいる。洗面台、浴槽、流し・・・水道管や貯水タンク、ステンレスのヌメリには必ずいる。ちょっとでも「ヌルッ」とするところがあれば、アカントアメーバがいると思ってよい。特に注意が必要なのは、プールや銭湯、温泉によく入る人。これらの施設の湯水からは、ほぼすべてからアカントアメーバが検出される。施設が大きく清掃がゆきとどかないこと、循環ろ過機を使うため、ろ過機の中にアメーバの巣(ヌメリ)ができやすいことが原因だ。昔は保健所がたくさんあり、医療系の役人(医師、薬剤師、獣医師)も多かったため、これら銭湯やプールはよく監視され、衛生状態も今ほど悪くなかった。しかし、地方財政の悪化で、保健所は減り専門の医療系の役人も激減してしまった。自治体がカネと引きかえに市民の健康を犠牲にした形だ。(この問題については別の機会に詳述する)その一方で、スポーツジムやスーパー銭湯は大型化し増えるばかりである。新しく見た目もよいプールやスーパー銭湯だが、役所の監視の目が行き届かず衛生状態は悪くなっている。さて、このアメーバも、100℃まで煮沸されればさすがに死滅していた。しかし、MPSはこのアメーバを殺すほどの消毒力はないの。コンタクトをつけたままプールや銭湯に入った人は、必ずコンタクトを洗浄する必要がある。3.MPSの代わりに水道水・・・細菌が爆発的に増加!さらに悪いことに、「たまたまコンタクト保存液を切らしてしまった」として水道水や生理食塩水で洗浄したり保存する人がいるということだ。これはハードレンズならばともかく、ソフトレンズでは逆効果だ。ハードレンズはいわば薄いガラス。水洗いでもある程度汚れは落とせるし、水に浸けても変形したりしない。これに対し、ソフトレンズは透明なスポンジと思ってもらえばよい。水洗い程度では汚れも細菌も落ちないし、スポンジの目に隠れた細菌はたっぷり残った汚れを食べて翌朝には数万倍にも増えている。また、浸透圧の関係で、水道水にソフトレンズを長時間浸けると変形してしまい、角膜にストレスをあたえる。さらに、水道水の中にもアカントアメーバはある程度存在する。汚れたままのソフトレンズの上でアカントアメーバが増えるとその巣は白い点になる。この白点、たまに目に見えるほど大きくなるが、通常は気づかない。これをそのまま目に付けると、失明や視力低下の原因となる。このように、「これ一本」のMPS(マルチパーパスソリューション)には落とし穴があることを、メーカーは積極的にアピールしない。すべてのメーカの商品が同じ欠点をもっているのに、自社製品だけを悪いように言いたくないという思惑があるのだろう。しかし、逆に「一般にMPSにはこういう欠点があります。当社製品についても使用上の注意をよく守り・・・」と正直にアピールするメーカーを消費者は信頼するのではないだろうか?
2006/06/04
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今朝、駅前を通ると、某民主党議員がマイクで路上演説していた。自民党の医療改悪により高齢者が苦しめられようとしている。小泉改悪の弱いものいじめの最たるものだ、けしからんと言っている。高齢者に対し医療負担額を引き上げ、予防医療に重点を置く医療法案が衆議院を通過する。これを医療改革とよぶか、医療改悪と考えるかは人それぞれだろう。一つだけいえるのは日本の医療政策はそれだけひっ迫しているということだ。民主、社民ら野党は強行採決に反発し、本会議採決に反対している。しかし、この待ったなしの医療を取り巻く状況に対し具体案は一切示されていない。ただ、反発しているだけだ。従前の太田議員の選挙のときもそうだった。「負け組ゼロ」「格差のない社会を実現」日本は資本主義国家であるので(勝ち負けという表現は適切ではないが)個人や会社の収入に格差や幅がなくてはならない仕組みである。26歳の彼女は自分がなにを言っているのか分かっていないはずだ。社会の何たるかも分かっていない。サラリーマンの悩みや不満も、社会的弱者の立場も理解していない。だからこそ「格差のない社会を実現」などと出まかせを言えるのだろう。もはや民主党の議員の言っていることは理想論ですらなく、ホラや詭弁にしか聞こえない。今回の医療法案が最善の法案だとは思えない。しかし、「自民党は小泉はこんな悪いことをやった、ひどい奴だ」と罵るだけで国を良く出来る訳がない。民主党をはじめ野党に必要なのは、立案能力である。そして、国民を納得させられる(少なくとも与党のそれより)良い対案である。私は自民党を支持したいわけでも、民主党をこき下ろしたいわけでもない。むしろ、自民党に対する強い与党が欲しいと思っているという意味では、自民党の弱化、民主党の強化を望んでる。しかし、それらはあくまで健全な形でなくては意味がない。「選挙に強い小沢」とマスコミは書き立てる。しかし、少子高齢化が影を落とし、景気回復をしつつも見えない生活の光。そのような今の日本で、立案能力のない政党を国民が全面的に支持するとは思えないからである。
2006/05/18
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衆院千葉7区の補選で当選した民主党の太田和美氏(26)に元キャバクラ嬢、高校生時補導歴の話題が持ち上がったのは数日前。太田氏はこれをあっさり認めたばかりか、陣営は「地べたからはい上がってきた強い女性」と開き直りとも受け取れる回答。確かに、接客業は世間に認められたお仕事だし、高校生の時の補導歴は、しっかり反省したのならもういいだろう。ところがおかしなことが起こり始めた。これが追い風となって、補選は「元通産省→埼玉県副知事の齋藤氏」vs「元キャバ嬢→実業家の太田氏」という構造になった。つまり絵に描いたような「エリート対庶民」である。太田和美氏の勝利にマスコミは「庶民の勝利」「エリートをキャバ嬢が打ち負かした」と大合唱である。いうまでもなく、マスコミは視聴率を取ること、記事を売ることが商売の人たちである。そういった営利活動のためには社会正義や真実の追求、健全な世論形成などを踏みにじることもある。この構図の背景にはマスコミ報道を誘導した影の存在すら疑ってしまう。太田氏は若いし、政治家としての経験も、行政者としての経験もないが、それはこれからの彼女の活動いかんで判断すればいいことだから、ここでは問題にしない。私が疑問に思えて仕方ないのは「なぜ立派な経歴が悪いかのように言われるのか?」この一点である。齋藤氏がエリート(選ばれし人物)かというとそれは違う。齋藤氏は東京大学、旧・通産省、行政改革推進事務局企画官などを歴任。もともと、歴史好きが昂じて、激務の間を縫って完成させた力作「転落の歴史に何を見るか」が一般読者のみでなく歴史専門家からも高い評価を受け一躍注目される。この本で、齋藤氏は明治維新~太平洋戦争にかけての日本の没落について、現在日本の孕む問題を、見事に分析、指摘している。それらの公私にわたる手腕が上田埼玉県知事の目にとまり、経産省から異例の副知事抜擢。副知事時代は、もともと文官畑の人間にもかかわらず、医療福祉にも注力し、アレルギー関係NPO法人からの陳情を県としての活動に発展させる。齋藤氏は執筆活動、経産省、副知事としての実績を買われて、今回千葉補選に出馬打診を受けた人物である。太田氏の同胞である民主党・田島要氏もあいにく敵方となった旧知の齋藤氏を高く評価している。皮肉なことに、今回の選挙前に書かれた田島氏のブログでは「齋藤さんには、千葉方面にも目を向けて欲しかった」と暗に齋藤氏の千葉選挙区出馬を望む記述がある。きっと民主党千葉支部のナンバー3である田島要氏としては、太田氏ではなく齋藤氏に民主党から出馬して欲しかったのであろう。更に言えば、齋藤氏は単に東大出身の元官僚というだけではない。小さな家電店の中流家庭の生まれ。小さい頃はおとなしい子供で神童と騒がれるようなこともなく、目立たないがこつこつと努力して地元の進学校へ入学。さらに努力をして東大に入り、留学、旧・通産省入り。その後も努力精進を怠らず、誠実な性格と真摯に仕事に臨む態度、そして抜きんでた才を顕し、省内でも確実に評価を上げる。上田知事をはじめ、政財界人、歴史研究家なども含め各分野で認められた人物である。その手腕は「一役人にしておくのはあまり惜しい」と上田埼玉県知事が評したほど。会社社長の裕福な家庭に生まれ、学業そっちのけで警察に補導されるほど遊びまわり、天真爛漫に生きてきた太田氏とは真逆のスタート、まるで違った歩みである。はたして齋藤氏のような人間を地べたから実力で這い上がってきた人間というのではないか?今、千葉の人々が、日本や地元が抱えている問題を鑑み、熟慮の末、太田氏を選んだというのであればそれはいいことだ。しかし、齋藤氏は現在にいたった努力や実績、なにより政治家としての期待される実力を評価されることなく「エリート」のなにかいかがわしい響きのレッテルを貼られていないか?太田氏は、その経歴から、努力や実績、政治家としての実力を評価されることなく「庶民派」の親しみやすくまぶしい肩書きを得なかったか?そして、有権者は「エリート」のレッテル、「キャバ嬢」の肩書きに、冷静な判断をゆがめられなかったか?・・・・もっと言えば「東大、官僚、副知事」という齋藤氏の経歴を妬み、太田氏は女性だから、元キャバ嬢だから、時にはちょっとした悪さもした庶民だから…という感情で投票したりしていなかったか?太田氏の理想としては良いが、少しも現実味を感じられない勝利コメント。(この点は自民党のS村議員と酷似していて、非常に心配である)「おめでとう!キャバ嬢だってやれるんだ!」という業界からの歓迎コメント。そして、それを「小沢勝利!民主党復活の兆し!」と騒ぎ立てるマスコミ。雑音はともかく、国会で問題なのは氏でも素性でもない。その人が東大卒か元キャバ嬢かではない。仮に齋藤氏が元売れっ子ホストで、太田氏がお茶大卒の才媛でも同じだ。有権者が見るべきは、ただひとつ、政治家としての実力。民主支持のため、太田氏の資質に疑問を持ちつつ投票した人は考え直すべきだ。おおよそ、コネ議員やマスコミ受けする議員を実力に関係なく支持した場合は、議員そのものはばっさり切り捨てる。(これは、自民党のホリエモン推薦騒動でも同じである)そうしなければ、選挙のための政党構成を招くことにより、実力者は一握り。「●●チルドレン」のように独裁政党を作り上げることになり、合議制が失われる。石原都知事が国会を去ったとき「議論がなくなったから」と理由を述べたが、これは国会の議論のことではなく、与党・自民党の中での議論のことだと後述している。党内で議論のない政党・・・そもそも議論などできないような議員で固められた政党など、緊急の課題を抱えるこの国には必要ない!・・・と国民が投票権をもって命じるのも選挙ではないだろうか?いろいろな雑音を払いのけ、または考察し、この人達が日本のために何をしてくれそうか?できそうか?このことだけを考え、白票に名前を書くように心がけたいものである。転落の歴史に何を見るか斉藤健 \680(送料無料)■一九〇五年の奉天会戦から一九三九年のノモンハン事件に至る三四年間は、国家改造計画から共産主義思想まで、日本が内発的な改革に呻吟した時代だった。しかし結局、軍部の専制を防げず、敗戦という悲しみと汚名の結末を迎えることになる。自己改革が失敗に終わった原因はどこにあったのだろうか。
2006/04/25
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注意!:この文章はかなり大ざっぱかつ乱暴な計算をしています。あくまで目安程度に考えてください。新社会人となり、大変な時期を送っていらっしゃる方も多いと思います。がんばった分、やはり気になるのはお給料。学生時代、バイトを経験した人も多いでしょうが、社会人の時給っていったいいくら?ここでは超大ざっぱな計算方法を紹介します。【給与と給料】「うちの給料が・・・」などと使われますが、ほとんどの人が支給されているのは「給与」です。◎ 給与=給料(基本給のみ)+諸手当(通勤手当、住宅手当、資格手当、営業手当など)おおざっぱに「給与とは給料と手当を足したもの」と考えてよいでしょう。ここでは給与の方を使って時給を計算します。【サラリーマンの時給はいくら?】一ヶ月は28~31日です。これから休日を差し引いたのが所定の「勤務日数」になります。休日は通常、土日、祝祭日を指します。◎ 休日=土日、祝祭日、特別休暇(お盆、正月)など年俸制の会社も増えてきたので1年365日から1ヶ月あたり勤務日数を求めます。月給制の会社でも同じと考えて差し支えありません。さて、1年の休日はざっと以下のようになることでしょう土 日 =110日/年祝 祭 日 = 15日/年--------------------合 計 =125日/年365日-125日= 240日これを12ヶ月で割ると240日÷12ヶ月=20日☆ 一年の勤務日数 = 240日☆ 一月の勤務日数 = 20日朝8時から夕方17時までが勤務時間とすると17時-8時= 9時間この9時間は会社にいるので「拘束時間」と呼ばれます。昼休みの1時間を引くと勤務時間となります。9時間-1時間= 8時間一ヶ月あたり20日、8時間ずつ働いていることになりますから20日×8時間 = 160時間☆ 一日の勤務時間 = 8時間☆ 一月の勤務時間 = 160時間これを給与で割れば時給が分かります。平均的な新人サラリーマンを例に下記のように計算してみます。ここでは便宜的に・職能手当・・・営業手当、資格手当、能力手当、特殊業務手当など・生活手当・・・住宅手当、通勤手当、家族手当などと呼ぶことにします。基本給(給料)=18万円職能手当 = 4万円生活手当 = 2万円--------------------給 与 =24万円 ・・・いわゆる『月給』にあたります一ヶ月あたりの勤務時間は160時間ですから240,000円÷160時間=1,500円☆ 新人サラリーマンの時給は1,500円ぐらいものすごく大ざっぱにいうとこういう計算になります。【残業代ってどのくらい?】労働基準法上、残業…すなわち所定の勤務時間以外の仕事は、「上司の命令でやむをえず」行うタテマエになっています。そこで「いや~、時間外に悪いねぇ」ということで、残業代には25%以上の割り増しをするよう法で定められています。ここで注意しなければならないのは◎ 残業の基本時給を計算するとき、生活手当分は含まないということです。つまり、通勤手当や住居手当は除かれます。すると基本給(給料)=18万円職能手当 = 4万円--------------------合 計 =22万円となり基本給+職能手当の22万円のみが残業代の時給計算に当てられます。そうすると残業時の基本時給は22万円÷160時間=1,375円☆ 残業時の基本時給=1,375円これに残業割り増しの25%が上乗せ(基本時給の125%)されますから1,375円×1.25=1,719円200円ほど上乗せされていることになります。◎ 残業代には基本時給の25%以上を上乗せすることとなっている【残業は何分からどのくらいの単位でつけられる?】ちなみに、残業代は何分からつくのでしょうか?1時間? 30分? 15分?「ワシは寛大だから、この不景気に社員には15分単位で残業をつけさせている!」と、誇らしげに語っている社長さんが私の知り合いにもいますが答えは◎ 本来、残業は1分単位で計算すべきものであるです。もしこれを知らない経営者がいたら猛省して欲しいと思います。はっきり言って経営者失格です。下手をすると労基署の「ご指導」を受けるハメになっていたかもしれませんよ。以前、会社の規則に「(残業は)1時間以上から30分単位(でつける)」と明記していた会社が、規則のコピーを労基署に郵送され、即行でお叱りを受け、不払い分を支払わされるハメになったという事件がありました。労務安全情報センター(全国343労働基準監督署)15分や30分というのは、給与計算が1分単位では計算が大変という配慮から、あくまで「社員の合意のもとに」おおまかに区切っているわけです。しかも慣例として認められているのはせいぜい15分単位で「1時間未満は切り捨て」、「30分単位でないとつけない」などというのは言語道断です。早速、労基署のお世話にならなくてはならないでしょう。(本当は給与計算ソフトが発達しているので、1分単位で計算しても大して苦労はないのですが・・・。)【不払い残業(サービス残業)】といっても、法令遵守義務が一般人よりはるかに強い公務員ですら(公務員は違法行為をした場合、信用失墜行為として罰則が一般人より厳しくなる。ゆえに普通のサラリーマンの軽い犯罪が新聞に載らないことはあっても、公務員は必ず載る)、残業は「上司命令でない(勝手にやっている!?)」として、残業を実際の半分~全くつけないという調査結果があります。「公務員ですらやっている不法行為なら、ウチがやってもかまわない」と開き直る経営者も多く、サービス残業(不払い残業)がまん延しているこの時代。なかなか残業をきちんとつけるのは難しい雰囲気もあることでしょう。実は不払い残業はれっきとした法律違反(労働基準法32条・35条・61条違反)で、しかも、かなり重い違反として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」 +「未払い分給与の支払命令」という非常に厳しい罰則があります。労働基準監督署は「◯◯の会社では不払い残業をさせている」の情報提供一発で、上場企業だろうがどんな小さな企業だろうが捜査にきます。(本当です)◎ 「不払い残業」その一言で労基署が飛んでくる不払い残業は国全体でみれば、雇用不安、消費意欲の低下、勤労意欲の低下を招きます。これが不景気を長引かせ、「うちの会社だけなら…」と思っている会社も結局ダメージを受けることは、多くの調査で明らかになっている『科学的事実』です。今のところもっとも不払い残業の撲滅に意欲的なのは日本共産党ですが、他党も景気雇用対策として、もっとこの問題に取り組むべきでしょう。どのような職場であれ経営者、管理職の方々には「働いた分は残業をつけること」とあるべき姿にするよう「自分の会社のために」努力していただきたいと思います。
2006/04/08
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官庁勤め(経産省ではない)の友人に「なぜ二階大臣ら経産省はこうも依怙地になっているのだろう?」と素朴な疑問を投げかけてみました。彼によると「省庁によって全く体質が違うので一概にはいえないが…」と断った上で「おそらく経産省は、中古電化品により何らかの事故、 例えばストーブのガス中毒やテレビの発火など、 人体に影響のでる事態が発生した場合を恐れているのではないか?」 とのことでした。(彼はPSE法施行後の方が、旧電取法時代より電化製品事故が増えていることは知らず、そのことを告げると、少し驚いていました)私が「中古品リスクは承知済みでこれまで流通されてきた。 PSE法も双方の合意契約がある場合を除外すればよいのに…。」と返すと、彼はしばらく考えてこう答えました。「それはもっともだが・・・多分、経産省にとって2つ問題がある。」それはなにか?「1つ目は、万一、購入者が中古品で大怪我や死亡した場合。 何のための新法制定(電取法の改正?)だったのか! と責められ責任問題に発展することを恐れているかもしれない。」「2つ目は、日本人の消費者は欧米に比べて 『自分でリスクを負う』という感覚が著しく低い。 本来、自己責任であるはずのものを 販売店や役所がフォローしてくれると勘違いしている人もいる。 さらに日本人はゼロリスクを求めがちで、リスクセンスが乏しい。 (だから、BSEの問題でもマスコミにあおられるまま過剰に反応してしまった) そのような土壌では、経産省は多少過剰なくらいに 厳しくしておいた方が無難と考えたのではないか。」・・・なるほど。全面賛成はできないものも理解できる部分はありました。(自分はそうではないと信じたいですが・・・)確かに、まったくの自己責任であるはずのことについて販売店や役所にお門違いのクレームをつけて困らせる人は周囲にいます。勘違いクレーマー、悪質クレーマーですね。もしも、川内議員ら民主党が議員立法によって対応するのならば、このような悪質クレーマーが発生しないよう、中古品取引上の明確な契約文書の取り交わしなど、予防策を盛り込むことが必要になるのかもしれません。【追記】さて、残念ながら、本日現在、自治労からの返事はきていません。今回は、自治労本体だけでなく、支部や関連団体にもメールをおくったのでできる・できないは別として、たとえ地方の小さい支部からでもたとえ一職員の意見であっても、何らかの回答があると信じています。先の官庁勤めの友人も「あの拡大解釈は確かに手続き的におかしい。 ウチだったらまず間違いなく問題になる。 経産省はいったん勇気をもって撤回し きちんと議論したうえで正式な取り扱いを決める 手続きを取った方が事態も悪化しないし たとえ結局、現行の制度を数年後に延ばしただけになっても 国民の理解を得られやすいはず。」 と、ほぼ共産党、民主党や一般消費者と同意見でした。彼のように個人レベルでの公務員のほとんどは知的・理性的なのです。これが「組織」になると狂ってしまうシステムが存在すること…これが今後の公務員制度の課題でしょうね。さて、組織としての自治労からの回答の有無については引き続きこのブログで報告してゆきます。(ただし、自治労や支部にも立場があるでしょうから どの支部からの回答か、どのような内容が送られてきたかについては 公開できない部分も当然発生してくることはご了承ください。)
2006/03/08
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川内議員が3月1日に衆議院予算委員会でおこなった質問の議事録が川内議員のブログにアップされました。http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai20060301.html※この模様は衆議院TVビデオライブラリ→3月1日→予算委員会第七分科会→川内博史(民主党・無所属クラブ)から見れます。質疑応答の中で迎局長、二階大臣ら経産省のおどろくべきずさんさと開き直りの態度が見て取れます。私なりに要約すると、彼らの回答は以下の通りです。経産省から古物商への周知について経産省から警察庁へ通知があったのは今年2月15日、警察庁が各地方の県警に通知したのは2月17日。県警から古物商への周知については警察庁も経産省も把握していない。PSE法はそもそも中古電化製品を含んでいたのか?中古業者のこうむる影響について審議会などで議論されていない。中古電化製品が対象と公にされたのはいつか今年2月17日の経産省HP更新時である。経産省は中古業者の混乱についてどう認識しているかPSE法の猶予期間が切れる前に早く売ってしまえばいい。輸出してもかまわない。(経産省は自分たちで安全とはいえないという商品の流通加速を容認している!?)製造事業者になって、検査をしてマークをつければよいだけの話である。政令を改正し、猶予期間を延ばすことを検討しているかまったく検討していない。PSE法が施行されるための努力だけをする。議事録によると警察が把握している中古業者は60万件、そのうち30万件が電化製品を扱っていると推定されるとのこと。川内議員が30万件もの中古業者(家族・従業員も含めると少なく見積もっても100万人?)を死活問題に追い込み、消費者も中古品が売れなくなり大変な被害をこうむることを指摘しています。あるブログでPSE法を「リサイクル禁止法」と表現していましたが、まったう言いえて妙です。それにもかかわらず川内議員が二階国務大臣に対し「大臣の、政令を考える・・・検討するぐらい言ってください。お願いします。」と強く希望したところ、大臣は次のような回答でばっさりと切り捨てています。二階国務大臣:今この川を渡っている最中に馬を乗りかえるというふうなこと、あるいはここでUターンをするというようなことは、これは残念ながら、川内委員の御指摘とはいえ、これにわかりましたと申し上げるわけにはいかない。繰り返しますが、中古品の取り扱いは「法文」にはなく「役人の拡大解釈」です。しかも、今年になっていきなり表明された・・・。「二階 俊博」国務大臣この名前を我々、国民、とくに和歌山県民は覚えておく必要がありそうです。二階 俊博(衆議院議員・自民党所属・和歌山県第3区)1939年 和歌山県生まれ1961年 中央大学法学部卒業 1983年 衆議院議員初当選その後、運輸大臣などを経て平成17年経済産業大臣に就任、現在にいたる。自民党総務局長としては、先の衆院選のいわゆる「刺客」候補擁立の中心人物として活躍。「選挙なんか行ったこともない」という元ライブドア社長・堀江容疑者に参院選出馬を打診したのはこの二階氏であり、これは本人も認めている。(ただし、たしかに出馬を打診したが、自民党公認としたわけではないと苦しい弁明)信条は「下民易虐、上天難欺」(たとえ人民をたやすく虐げることができても、天は欺けない)この「下民易虐、上天難欺」は、二本松藩の「戒石銘」として有名です。儒学者・岩井田昨非の言葉で、もとは「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難欺」のように4句セットです。公務員や団体職員の横領事件などの報道でたびたび引用されることがあるので、ご存知の方も多いでしょう。「爾俸爾禄、民膏民脂」とは、「(役人よ)お前の俸禄(給与)は、民の汗の結晶であることを忘れてはならない」の意味です。いわば「税金泥棒」を戒めるための強烈なジャブであり、高潔な決意表明です。この2句の戒めを抜いて「下民易虐、上天難欺」という言葉は生きません。二階氏は信条として、なぜこの行政への戒めである重要な2句をわざわざ抜いたのでしょうか・・・。二階経産大臣は大臣就任時の会見で「中小企業の活性化」「国民生活の安定」を声高に宣言していました。その言動にまったく一致しない、30万件もの中小企業を苦しめ、1億国民生活を不安定にするPSE法を「検討」すらしないと断言する姿勢。彼の政治者、行政者としての姿勢がいかようなものか、国民(特に秋田県民の方々)は今一度よく考えるときでしょう。※経産省のこのような態度に対し、川内議員をはじめ、民主党は議員立法で法改正を推進する方針を固めたようです。(3/8付け川内議員ブログより)二階大臣が自民党の重鎮であることから、自民党ら与党の賛成を得られるかについては川内議員も懸念しているところでありますが、我々は民主党の議員立法に対し、自民党ら与党が「誰のために」法を検討し決議するか?これを見届ける必要があるでしょう。こういった、日々の議論の積み重ねや対応が党の本質であり、決して選挙カーのマイクで自己の持つ貴重な一票の権利を軽率に動かしてはならないと思います。
2006/03/07
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今日、私は地方公務員・団体職員の組合である全日本自治団労働組合、通称・自治労にメールを送りました。全日本自治団労働組合 御中はじめまして。私は「真鍋かおりのココだけの話」というブログを立ち上げている者です。おかげさまで、一日1~3百件ほどのアクセスがあります。この度、『国の不当な解釈に地方が待った! ~PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動~』というテーマで記事を書きました。すでに、報道等でご存知かと思いますが、PSE法(電気用品安全法)が施行から5年を向かえ、猶予期間を終了し、PSEマークの貼付されていない家電製品の流通が認められなくなります。この法自体は、電気用品の安全性を担保するという性格のものですから意義のある法律です。PSE法が施行されてからの方が電化製品にかかわる事故が多いという事実はあるものの、旧・電取法から引き継がれたその意図は尊重してよいでしょう。しかしながら、今年の1月、突然、経済産業省が「中古品も対象とする」との法が想定していなかった拡大解釈をし、在庫のほとんどにPSEマークのないリサイクルショップ、特に中小店舗が窮地に立たされています。中には既に廃業を決めた方もいるとのことです。2001年のPSE法成立の際、民主、共産党をはじめ、議決にかかわった国会議員のほとんどが(少なくともマスメディアやネットでこの問題に触れた議員の全員が)「中古品を法に含むとは解釈していなかった」と驚いています。早速、共産党・塩川議員や民主党・川内議員が国会で経産省を追及しましたが、経産省はこの拡大解釈を撤回する意思はないようです。塩川議員らが指摘しているように、法成立からつい先々月に至るまで、中古品は対象外と考えられており、リサイクル業者への周知徹底は行われていなかったことを経産省自身が認めており、突如このような拡大解釈が行われた背景には「役人気質」「弱者切り捨て」の構図が見え隠れします。私はブログの中で最近の政治的意図が見え隠れする安易で不条理な公務員バッシングについて反対の立場を取っています。公務員は組織構造に問題を孕んでいるものの、それは自治労が中心となって、組織員である自治体職員、団体職員の方々のほとんどは誠実で勤勉であると考えているからです。自治労をはじめとした地方公共団体職員の組合は、広く公共の福祉のための活動、運動を展開してきたことを私は知っています。例えば自衛隊派遣問題。例えばBSEに代表される食の安全問題。そしてサラリーマン偏重増税反対。自治労のみなさんが、団体の目的である「私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと」を誠実に実行していることを知っています。国と地方、立場は違えど、同じ公務員の犯した明らかな過ちによって、我々消費者がまだ使える電化製品の流通経路と「モノを大切にする」気持ちを断たれるだけでなく、多くのリサイクル業者や従業員が生活の危機にさらされています。法的根拠も議論もない、単なる国のお役人の「解釈」が経済に打撃を与え、多くの人々の生活を壊そうとしています。私は今こそ「地方」の公務員・団体職員がその公共精神を示す時だと考えます。地方自治体の勇気ある「反対意思表明」は今まで多くが「政」の立案したものに対してでした。しかし、ここで「たとえ「官」が決めたものであっても、おかしいものはおかしい。我々は正しいと信じることを主張する。」という断固たる姿勢を国民に示すことで、加熱する公務員バッシングに走るマスコミや一部の政治屋に惑わされる人々に「公僕」の意義を考えてもらうことができるのではないでしょうか。ぜひとも我々消費者のため、そして、公安からきちんと古物商の認可を取得し、こつこつと実直に商いをしてきた中小リサイクル業者のため、これまでのように反対の意思を表明してください。「国の不当な解釈に地方が待った! ~PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動~」私はこんなすばらしい見出しが新聞に掲載される事を、そして「ウチのお役人は捨てたもんじゃない」と誇りに思える日が来ることを切実に祈ります。※ このメールは自治労本部だけでなく、50を超える全国の支部にもCC送信しました。
2006/03/06
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PSE法(電気用品安全法)がいきなり発動!中古品市場は大混乱!昨今のニュース報道で「なんだそれ?」と驚いた人も多いだろう。私もそうである。PSE法は旧・電気用品取締法では取り締まりが甘かった電気用品の安全性を一定レベルで保障するための法律である。実は施行は2001年4月で、施行当時も小さく報道されるのみであった。ところでこの法律の最大のポイントは「PSEマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止され、中古販売も禁止」PSEマークということだ。「違反した場合の罰則としては100万円以下の罰金又は1年以下の懲役」「違反者が企業の場合、罰金は最高1億円」(経済産業省HPより)この罰則はかなり重い。どのくらい重いかというと、チカン常習犯(迷惑防止条例)、ペット虐殺(動物愛護法)、風俗の無許可営業(風営法)などと同じなのだ。さすがに、いきなり「PSEシールを貼っていなければ売れません」となれば、電化製品取扱店がいきなり廃業に追い込まれるので、猶予期間が設けられていた。要は猶予期間は電化製品の種類によって5、7、10年に区分されているのだが、最初の5年猶予グループの完了が平成18年3月31日、あと4週間しかない。しかし、この「中古品を含む」という文言は法文には無く、経産省が今年1月、某大手リサイクル業者の質問に対して回答したいきなりの解釈である!そしてその結果、我々消費者とリサイクル業者は、中古品の流通という経路をふさがれ、無用な負担を強いられようとしている。これは、当初法案に賛成した議員も誰一人同意していないと回答している。つまりは、まったくの経済産業省の暴走であるといえる。中古品議論があれば、この法案は2001年に可決されることは無かっただろう。平成18年3月31日にXデーが来る商品で私が気になったのは。・台所用品(冷蔵庫、レンジ、コーヒーメーカー、ジューサー)・生活衛生品(洗濯機、乾燥器、アイロン、電気歯ブラシ、ドライヤー、ひげそり)・電気工具(ドリル、のこぎり、ドライバー、カッター)・冷暖房機(扇風機、エアコン、電気ストーブ、電気カーペット・毛布)・空調機(加湿器、除湿機、空気清浄機)・AV機器(ラジオ、ビデオ、テレビ、オーディオコンポ)・家庭用ゲーム機(プレイステーションなど)※パソコンは対象外だが、当然附属しているCD、DVD、また最近の機種ではテレビ機能がそれぞれオーディオ、テレビとみなされる可能性が高いとして、経産省の見解待ちの状態。非常に身近な電化製品ばかりである。こういった商品が安全性を保障されること自体はいい。問題はリサイクル業界と私達消費者がPSEマークで生活に影響を受けることである。リサイクル業者の負担についてはいうまでもない。大混乱が予想されており、猶予期間延長を求める署名に奮闘している。一番打撃を受けるのはやはり個人経営の小さいリサイクル店だろう。現行のままでは、多くの店が廃業を余儀なくされることと思われる。では、報道を通じて知らされていなかった我々消費者は?大きく以下の3つの点で打撃を受けるだろう。(1) 検査料が含まれるため、商品が高くなる(2) 不用品を売りたいときPSEマークのない製品は買い取ってもらえない(3) 部品だけが欲しいときのジャンク品は事実上なくなる(1)、(2)は普通の消費者にとって大問題だ。特に(2)、PSEマークのない商品を買い取らないことをソフマップ、ハードオフなどの大手が表明している。今後はネットオークションがリサイクル市場に変わるのだろうが、店舗独自の保障や安心は無くなる。また、元が安価な商品は配達料が利益を相殺してしまう。さらに、同法では「無償譲渡」のみを認めており、オークション上での売買は適法ではなく「まだ違法と決まっていない」状態。いずれオークションにも同法の手が伸びる可能性がある。もちろん、あまり頻繁にオークションで電化製品を売買すると「PSE法違反」に問われる。医療用薬品や毒物劇物をオークションで販売しているのと同じだからだ。先日(3/1)国会でも議員質問が行われた。そもそも同法の施行には問題点が多々あり、特に中古品の取り扱いは経産省内でも爆弾とされていた。同法を施行すれば、業界、消費者からの反発は必至。穿った見方をすれば、官報掲載など最小限の告知にとどめ、業者や消費者が気づかないようXデーを待つ戦略だったのだろう。そして、その戦略どおり、Xデーを前に同法を知り慌てた業界団体や消費者団体が活動を開始し、議会に助けを求めたのだ。さすがの議員の鋭い追求に、経産省大臣はやや柔軟な姿勢を見せはじめた。街頭での署名活動も盛んになっているが、ネットでも「シンセなど音楽機器の中古市場はこれから音楽の道を目指す人にとって不可欠な要素。PSE法には同意できない。」として坂本龍一らが署名活動を展開している。電気用品安全法(PSE法)に対する署名のお願い国産電化製品による事故はほとんどが使用法の誤りによるもの。製品の安全性に問題があるわけではないこととは経産省も認めている。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。これは法の不備をごまかす経産省の怠慢にしか聞こえない。中古品に関しては、ある程度は自己リスクを社会的に容認されて流通が通っている。少なくとも「現行の」PSE法は市場も国民も無視した悪法だと私は考える。理想的には国民総意による緩和改正が望ましいが、当面の混乱を避けるべく、署名活動に積極的に参加し、地方、国会議員には議会の場で改正を求めるよう求めたい。「PSE法を市場・国民の双方の利益となるよう改正します」という公約を持つ議員に投票するというだけのことだが、とても大切なことだ。「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)国民はここまでバカにされて、おとなしく「ご理解」したりはしないことを、デスクでしか世界を見ない官僚に知らしめる必要がありそうだ。あわせて、中古品を含むと法的根拠も無く解釈した通産省関連職員が経済に与えた影響を考えて、しかるべく責任を追及すべきだろう。「中古品をPSE法の対象に含む法的根拠はなにか?」と厳しく追及する日本共産党の塩川鉄也衆院議員
2006/03/04
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都がヒューザーを刑事告発へ石原都知事の好き嫌いは別にして小嶋氏はやはり敵を誤りましたね。小嶋氏が違反を認知しつつ引き渡しを行ったのであれば、一連の逆ギレ訴訟は無効どころか逆に反撃をくらう爆弾になると前ブログに書きましたが、小国家・東京都はこんな訴訟を甘んじて受けるわけがないです。ヒューザーが訴訟を起こしたと同時に、強力な反撃措置を取るべく警察並の調査を行ったと聞いています。東京都の調査によると「小嶋氏は耐震強度に問題があることを知りながらマンション販売の指示を出した」ということでほぼ確定のようです。推測ですが調査の過程でヒューザーの社員からかなり信頼できる裏が取れたのでしょう。もっとも社員にしてみれば、敗色濃厚、先がない会社に嫌々協力するよりは、遵法精神を示して転職の口利きをしてもらうことが利益と考えて当然。穿った見方をすれば都が非公式に間接的に便宜を図ってくれる可能性もありますしね。そもそもあの社長に対して、末端の社員に愛社精神が芽生えるとも思えませんし。ともあれ、お役所が「告訴」をするっていうのは、勝ち戦だけなわけですから(ヘタな訴訟で税金を無駄遣いできないため)、これはほぼ勝負あったとみるのが妥当。おそらく今後は、同じくヒューザーから訴えられた横浜や千葉など、横のつながりが強い関東八都県市が総反撃に転じるでしょう。本件、東京都の告発が成立した段階で、小嶋氏は「詰み」と見ます。私利私欲のため、保身のため140億円もの税金を庶民から奪おうとした罪は大きいです。前にも述べたように、この悪質な行政訴訟、主張としていちおうスジは通ってますが、それはあくまで小嶋氏に悪質な違法行為がなかったら・・・の場合。容疑が確定したのであればトンデモ訴訟に一変です。そもそも原告適格の段階で裁判は停滞、そのうち司法の場で小嶋氏の容疑が確定し、140億の訴訟はパー。あとは悲惨な末路ですね。会社としての責任もさることながら、小嶋氏個人の責任も問われるわけですから、自己破産まで追い込みくらう可能性も高いと思います。犯罪を帳消しにするために血税140億を搾取しようとした。あってはならない前例として、判事にはこの前代未聞の悪質性を適当に評価していただきたいものです。
2006/02/17
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「ヒューザー小嶋社長が139億円求め全国の自治体を提訴」こんな記事がニュース番組を賑わしたのが4日前。中田横浜市長をはじめ、全国の首長が「逆ギレ」「盗人猛々しい」と不快感と憤りを隠さない。要は139億円もの税金を訴訟で勝ち取り、今回の不祥事の保障金にあてるプランだと思われている。・・・さて、こんなトンデモ提訴が果たして有効なのか?意外に思われるかもしれないが、ヒューザーがこうやって訴訟すること自体はそれほどトンデモとはいえないのだ。ヒューザー側の提訴内容をまとめるとこんなところである。1.ヒューザーが建築士に依頼してマンションの設計をさせた2.建築士の設計は建築基準法に違反する内容だった。(=耐震偽装)3.違反マンションを「知らずに」売ったため損害賠償を求められた。4.建築基準法に違反していることを見抜けなかった自治体が悪い。(=注意義務違反)5.金払え1、2は建築基準法違反としてはよくある事例である。問題は3、4である。そもそも「3.違反を知らなかった」の時点でおかしいのはだれでも気づく。ヒューザーは耐震偽装を知りつつマンションを販売したことが問題とされているのだから。ただ、これは現況では「疑い」にとどまる。ヒューザーは住民に会社側のミスを認めているが、その認め方はあくまで「ミスを見抜けないまま販売して申し訳ない」としている。小嶋社長は「違反については知らなかった」と言い訳している。だから、3については一応スジは通っている。んなわけねぇだろ!!というのが常識的な反応だろう。それはそのとおり。もし、知らなかったという発言がウソだと判明した場合は、まずヒューザーは提訴する資格がないとして「原告適格なし」となる。と同時に裁判所で原告として「知らなかった」とウソをついたとして「偽証罪(刑法169条)」が確定する。ほぼ同時にいま検察が捜査している耐震偽装を知りつつ、マンションを販売したという「詐欺罪(刑法246条)」もほぼ確定する。はたしてヒューザー・小嶋社長が「知らなかった」のは本当かウソか?が争点となる。「4.ちゃんと自治体が見抜いてくれなかったのが悪い」ヒューザー側はこれを「注意義務違反」だという。それで被害をこうむったのだから金を払って詫びろと。今回の事件の大きな問題点として、住み家の安全保障という重大な業務を役所ではなく民間が行っていたということがある。民間は営利のために業務を行うのだから、「安かろう悪かろう」はある意味当然だ。最悪、公共の福祉(住民の安全)のためではなく、金をくれる依頼主の利益のために働くという不法行為をやりかねない。そのため、建築基準法では3つの段階で行政が介入する。設計図のチェック(建築確認) 工事のやり方のチェック(中間検査) 出来上がりのチェック(完了検査)このうち、中間検査と完了検査は民間会社が「合格(不合格)でしたよ」と報告した結果を受けて対処する。つまり、合格、不合格は行政は判断しない。この時点では行政の注意義務そのものが発生しない。問題は最初の建築確認の段階だ。建築確認をした民間会社は「こんな確認をして合格にしました」と行政に報告する。ここで、行政はその内容をチェックし、合格にしてよいかを審査できる。「特定行政庁は、前項の規定による報告を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。」ヒューザー側は「このときちゃんと不合格にしてくれたらウチは違法マンションを売らずにすんだのに!」というわけである。なるほど、ヒューザー側が違法を知らなかったというのなら、それはそれで言い分としては分からなくもない。確かに行政の不注意でヒューザーや住民が損害をこうむったといえる。では、これは「注意義務違反」に該当するか・・・ヒューザー・小嶋社長はもしかしたら注意義務違反の意味をカン違いしているんじゃないか?現在の「注意義務違反」の一般的解釈はこのようなものである。「何かしら悪いことが起こることをちゃんと知っていたのに、な~にも対処しなかったので被害が発生(または拡大)した。」つまり「不注意」のことではなく「非注意」のことなのだ。非注意という言葉が分かりにくかったら「放置」「無視」と考えてもらっていい。行政が違反を見落としたのはもしかすると「不注意」になるかもしれないが、違法と知りつつ「放置」や「無視」したわけではない。これでは注意義務違反は成立しない。ここで万一、注意義務違反が成立する可能性があるとすれば、不注意がよっぽどひどく非注意に近い場合だ。例えば、民間会社からの報告書をぜんぜん審査せず「はいOK!」と見過ごしたような場合。これはもはや不注意ではなく放置といえる。ただ、このタイプの注意義務違反を認めるのはかなり難しいだろう。行政というところはハンコ社会である。ヒラからトップまでずらりとハンコを押してはじめてOKとなる。営業許可など、いろんな許可証をもらうのに何日も待たされてイライラした人も多いだろう。「みんなでがんばって審査してたけど、残念ながら発見できませんでした」といわれればアウト。現在の建築基準法や行政システムの問題ということにはなるかもしれないが、ひどい不注意とまではいえない。注意義務違反は不成立。ヒューザーが原告不適格として門前払いされる程度ならまだかわいい。いや、まだそのほうがいい。裁判が進み注意義務違反が不成立になり、裁判費用が全額自己負担になるどころか、偽証罪や詐欺罪に問われたり、逆に反撃提訴を食らう可能性が極めて高い。そういう意味では、この勝ち目がゼロに近い提訴はやはりトンデモ提訴といえるのかもしれない。
2006/02/03
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テムズ川のクジラは力尽きて亡くなった。今日もニュースでマッコウクジラの漂着が報道されていた。イルカやクジラの漂着や川や湾岸への迷い込みはストランディングといわれている。ちなみにイルカとクジラは生物学的には同種。ワシとタカの関係のようなもので、大きさや形で学者が勝手に名前をつけ分けているだけだ。ストランディング(Stranding)という言葉には馴染みがない人も多いだろう「(船などが)座礁すること」「(海洋生物が)岸や浅瀬に乗り上げること」という意味。実はこれは非常にありふれた出来事で、少なくとも日本各地で年間数百件の発生しているそうだ。最古の歴史書・古事記にもイルカの大量ストランディングで沖が血に染まったという記載がある。メディアではストランディングについて報道するものの、なぜクジラやイルカがそのような自殺的行動をしてしまうのか?ストランディングという名称はもとより、原因についてはほとんど触れられないのでちょっと解説。1.寄生虫・・・方向感覚をつかさどる耳の器官を寄生虫が狂わせる。2.感染性脳炎・・・ウイルス感染により脳炎が起こり異常行動を引き起こす。3.超音波障害・・・クジラやイルカは超音波で方向や距離感を把握する。海底の形が複雑な場所などでは超音波を正確に捉えにくくなる。特定の場所でストランディングが頻繁におこるのはこのため。実はこのストランディングが科学的に研究され、原因が明らかになってきたのはほんのここ10年ほどである。そして、ストランディング研究には日本の獣医学者たちが大きく貢献している。十数年前、日本のクジラ食文化を非難する過激な欧米の動物愛護団体や環境保護団体、特にグリーンピースが日本で起こったストランディングを、あたかも人為的な漁であるかのように報じたことがあった。日本を取り巻く海底はきわめて複雑でストンランディングが頻繁に起こりやすく、海外のメディアは日本各地で起こるストランディングを「日本のクジラ漁、イルカ漁」として連日報道した。このため、幼稚で感情的な国際的非難が集まり、国際捕鯨委員会(IWC)と商業捕鯨モラトリアムの問題と無理やり関連付けられ、国際的問題に発達しかけた。日本文化が「野蛮」と決め付けられそうになっていた。このピンチに日本の獣医学者たちが立ち上がった。日本で打ち上げられたイルカ、クジラを徹底的に調査し、寄生虫やウイルス感染を次々と証明し、国際的な学会や生物学誌で発表。数年にわたり、次々と発表される日本の高レベルな論文。ストランディング現象を解明し、獣医学、海洋生物学の進化を促した。海外の冷静で高名な獣医学者や海洋生物学者はこれらを正等に評価。感情的批判に走るグリーンピースをはじめとするエコファシズムはついに沈黙せざるをえなくなった。驚くべきことは、これらの調査研究を行った獣医学者には、海洋生物を専門とする学者はほとんどいなかったことだ。日本のピンチを救った獣医学者たちは、牛や豚、犬など他の動物を専門とする人たちであった。ある高名な国立大学の獣医学科教授が陸で大量死したイルカたちの耳から寄生虫を発見した。しかし、この教授はもともと"牛"の"先天性奇形"の専門家であった。もちろんイルカの寄生虫や病気になどついてほとんど知らなかった。「論文を書かなければ・・・、しかもレベルの高い論文を。」連日の海外の歪んだ報道に憤り、憂いていた老教授には、恥も外聞も投げ捨てる覚悟があった。頭を下げ、自分より年齢も若く、経歴も少ないが、専門性の高い学者達に教えを請うことにした。意外なことに協力を惜しむ学者はほとんどいなかった。それどころか、ほとんど全面的な協力を得ることができた。ドイツ語など専門家でも読みにくい論文を和訳して送ってきた若い大学講師もいた。協力などしても自分のキャリアにはほとんど上積みされないのに・・・。かくして、一つのきわめてレベルの高い研究がなされた。この研究は珍しい症例として海外でも高い評価を受けることとなった。このようなレベルの高い日本の研究に海外の学者は刺激され、ここ10年でストランディングの研究は飛躍的に進んだのだ。専門外の分野についてあれほど高度な研究調査を行った日本の獣医学者たちは、解剖学、微生物学、病理学など分野の垣根を越え、閉鎖的な大学の門を破り、お互いに協力し合ったのだった。個人的には捕鯨について反対も賛成もしない。ただ、他国の文化を自分たちの価値観で一方的に非難する人々を支持しない。そして、そのような卑劣な非難に正面から立ち向かい、堂々と勝利した日本の獣医学者たちを誇りに思う。閉鎖的な構造、独善的な行動が目立ち、政治力の獲得にばかり注力するあまり、若い医師達から見放されつつある日本の医学会も見習ってほしい事例である。
2006/01/28
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今回の台風14号は未曾有の被害を引き起こした。沖縄とならんで台風に強い県、宮崎、鹿児島ですら大ダメージを被り、本州を横断。全国で数十名の死者を出している。(行方不明者多数で9/22現在未確定)さらには、南九州を中心として床上浸水ならぬ「天井浸水」による被害が多発。東京の年間降水量(1500mm)の約2/3にあたる1000mmもの雨がわずか2日たらずの間に集中したのだからたまらない。家、車はもちろん、電化製品、家財道具など多くの財産が粗大ごみと化した。宮崎市ではなんと2つあるうちの1つの浄水場が「水没」し、断水・給水制限状態が続いている。粗大ごみの回収・清掃、飲料水配布などは公務員、ボランティアによって行われている。しかし、公務員の数は少なく、残暑厳しい日中は「徒歩」で、断水地域にペットボトルの配布がてらひとり暮らし老人に声掛けをし、夕方帰って文書を処理するため、肉体労働と深夜残業のダブルパンチで疲労しきっているという。一方、ボランティアは特に南九州は交通アクセスの悪さもあって県外からの人手は期待できず、同じ被災者である同県民が助け合っているが、交通網もマヒしているため、これも十分というにはほど遠い。特に破損した家屋の応急処置や粗大ごみの搬出を行える建築・土木関係ボランティアの絶対数が足らず、関係者を悩ませている。国も異例の被災者生活再建支援法を適用することを決めたが、最大でも100万円程度の救済では家の一部しか補修できない。さらに、今回のような浸水被害を同法は「想定していない」ため、浸水損失は補償されないのである。悪いことに、この台風が総選挙とその後の国会の話題にかき消され、通常よりボランティアや義援金が集まりにくいことも被害の長期化を招いている。世界的な環境問題や貧困問題はもちろん重要である。しかし、まずは隣人から、と思うのは私だけだろうか?鹿児島県 義援金・ボランティア宮崎県 義援金・ボランティア日赤 台風14号義援金 、 NHK 台風14号義援金地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク(台風14号関連)救済されない支援制度 被災民、市の説明に落胆
2005/09/22
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