2026年03月の記事
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パキスタン外相、4カ国協議「非常に有意義だった」 米イラン交渉仲介に向け
エジプト、トルコ、サウジアラビア、パキスタンの外相が29日、パキスタン首都イスラマバードで会談したエジプト、トルコ、サウジアラビア、パキスタンの外相が29日、パキスタン首都イスラマバードで会談した。会談後、パキスタンのダール外相は声明で「非常に有意義だった」と述べた。会談では、地域情勢と「中東地域での戦争の早期かつ恒久的な終結に向け取り得る方策」について協議が行われたという。ダール氏はまた、パキスタンは「今後数日中」に米イランの協議を主催・進行する用意があるとし、両国が交渉の可能性を「全面的に支持」したと述べた。会談の要旨は以下の通り。・外相らは「戦争は誰にとっても利益にならず、死と破壊をもたらすのみ」との認識で一致。声明は、戦時のイスラム教徒の団結は「極めて重要」だとしている。・戦争による中東全域の「人命と生活への壊滅的な影響」について懸念を表明。・外相らは、紛争を防止し地域平和を促進するための「唯一の実行可能な道」は対話と外交であるとの認識で一致した。・緊張緩和を図り、「関係当事者間の体系化された交渉に向けた環境を作る」ために、4カ国間の結束を強化する方法について協議が行われた。
2026年03月30日
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イラン首都に激しい夜間爆撃
政府系のファルス通信は、市内でここ1時間の間に爆発が複数あったと伝えた。これに先立ち、28日夜から29日未明にかけての時間帯にも攻撃の波にさらされた。国営メディアが投稿した映像には、テヘラン西部の住宅街が28日夜に攻撃を受けた後のものとされる光景が映っている。日没後に現場にいた記者によると、死者は出ていないものの、集合住宅の20戸以上が攻撃で損傷し、9人が負傷したという。この映像はファルス通信とメヘル通信のテレグラムのチャンネルに投稿されたもので、住居ビルとみられる建物の側面が吹き飛び、台所やロビーが瓦礫（がれき）に覆われた光景が捉えられている。厚いほこりをかぶった車も見える。イスラエル軍は「テヘラン中心部」へ28日に攻撃を行い、仮設の指揮所や兵器製造施設をたたいたと発表した。
2026年03月30日
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親イラン組織フーシの参戦、海運に新たな脅威の可能性
アラビア半島と東アフリカを隔てる要衝、バブルマンデブ海峡イエメンの親イラン反政府武装組織フーシが中東での紛争に加わったことで、中東地域での石油輸出や海運はさらに大きな危険にさらされるおそれがある。ホルムズ海峡は、この1カ月にわたって事実上閉鎖されている。フーシは、紅海とインド洋を結ぶもう一つの重要な海上の要衝であるバブルマンデブ海峡を脅かす可能性がある。バブルマンデブ海峡は、航行の難しさから「涙の門」とも呼ばれ、最も狭い地点の幅は29キロ。米エネルギー情報局（EIA）によると、2023年の最初の11カ月間に、バブルマンデブ海峡を3000万トン超の天然ガスが通過した。さらに、大量のコンテナ輸送や、海上で輸送される石油の12%もここを通った。その後、2023年10月のイスラム組織ハマスからの攻撃を受けて、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で軍事行動を始めると、フーシは紅海で商船を標的にし始めた。フーシが昨年11月に攻撃停止を宣言するまでに、100隻を超える船舶が攻撃を受けた。これらの攻撃によって、数百隻の船舶がアフリカの喜望峰経由へと航路変更を余儀なくされ、航海日数も費用も増えた。フーシの情報省はCNNに寄せた声明で、バブルマンデブ海峡の閉鎖について、「現実的な選択肢」と述べていた。イラン側の関係者も、同国のタスニム通信を通じて、米軍がホルムズ海峡の再開を試みるなら、「新たな海峡を自らの課題に加えることのないよう注意すべきだ。イランは事態をエスカレートさせる準備が完全に整っている」と警告した。ホルムズ海峡の交通が大きく制限されて以降、サウジアラビアは日量700万バレルを扱えるパイプラインを通じて、西部ヤンブーの港へ石油輸出を振り向け始めた。その結果、紅海でのタンカーの往来は急増している。
2026年03月29日
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「王はいらない」 全米で抗議デモ、トランプ大統領の政策に反対
全米で28日、「ノー・キングス（王はいらない）」と名付けられた大規模な抗議デモが行われた。参加者は、トランプ米大統領の政策や生活費の高騰、イランとの戦争に反対して声を上げた。28日を通じて、共和党が強い州でも民主党が強い州でも、大都市や郊外、小さな町で人々が集まり、行進し、歌い、踊り、プラカードを掲げた。ロサンゼルスとニューヨークでは大規模なデモが行われた。ミネソタ州の集会では、ブルース・スプリングスティーンさんのパフォーマンスや、有名人による講演があった。昨年の「ノー・キングス」デモでは、2度にわたり、数百万人がおおむね平和的な抗議デモに参加した。その後、トランプ氏による全米規模の移民取り締まりの強化がいくつかの主要都市で行われた。現在、米国は戦争の影響によるガソリン価格の急騰や景気の減速に直面している。
2026年03月29日
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タイガー・ウッズさんが自動車事故、飲酒運転の疑いで逮捕され勾留 米フロリダ州
タイガー・ウッズさんゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズさんが27日、飲酒・薬物の影響下で車を運転した容疑で逮捕され、勾留されたことが分かった。フロリダ州マーティン郡のジョン・ブデンシーク保安官が発表した。ブデンシーク氏によると、ウッズさんはランドローバーを運転中に小型トレーラーを牽引（けんいん）していたピックアップトラックに接触した。この衝突でウッズさんのランドローバーは横転した。警察が現場に到着した際、ウッズさんは酩酊（めいてい）状態の兆候を示していたとブデンシーク氏は示唆。ウッズさんは飲酒運転の他、物損、および法定検査拒否の罪に問われる予定だと付け加えた。捜査の結果、ウッズさんは衝突直前、不安定な運転をしていたことも判明した。それによると現場で午後2時少し前、走行中のピックアップトラックをランドローバーが高速で追い越そうとしたという。具体的な速度は不明だとブデンシーク氏は述べた。ランドローバーが追い越しを続ける中、ピックアップトラックは道路脇に寄せようとしたが、そこは狭い2車線の道路で路肩に避難できるようなスペースはなかった。それでも路肩へ寄せようとした瞬間、ランドローバーが追い越してきた。ランドローバーは衝突を避けようと土壇場でハンドルを切ったものの、ピックアップトラックが牽引していた小型トレーラーの後部に接触。横転した。ランドローバーを運転していた人物は助手席側のドアからはい出すことができた。そこでウッズさんであることが分かったという。ブデンシーク氏はウッズさんについて、協力的だったものの「自らが不利な立場にならないよう」発言内容に細心の注意を払っていたと述べた。同氏によれば呼気検査の結果、ウッズさんの血中アルコール濃度はゼロだった。しかし尿検査を求めたところ拒否したため、飲酒運転の容疑がかかったという。
2026年03月28日
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トランプ氏、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」と呼ぶ 海峡再開を改めて要求
フロリダ州マイアミビーチでの会合で演説するトランプ氏トランプ米大統領が27日にフロリダ州マイアミビーチで行った演説中、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」と呼ぶ場面があった。トランプ氏は聴衆を前に「彼らはこれ、トランプ海峡を開く必要がある。私が言っているのは、ホルムズ海峡のことだ」と発言した。そのうえで、冗談めかして「失礼、申し訳ない。ひどい間違いだ」とコメント。「フェイクニュースは『うっかり発言した』と報じるだろうが、私に限ってうっかりはない。あまりね」と続けた。トランプ氏はイランに対し、近日中にこの重要な海峡を完全再開するよう要求しており、さもなければイランの発電所を「壊滅させる」との意向を示している。26日には、テヘランとの「協議が続いている」ことから発電所攻撃を10日間延期すると表明した。新たな期限は4月6日。
2026年03月28日
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「ねじ式」「無能の人」異色の漫画家つげ義春さん死去、88歳 「つげブーム」まき起こす
「ねじ式」や「無能の人」などで知られる異色の漫画家、つげ義春（つげ・よしはる＝本名・柘植義春）さんが3日、誤嚥性肺炎のため東京都内で死去した。88歳。葬儀は親族のみで行った。昭和12年、東京生まれ。小学校卒業後、メッキ工場に就職。働きながら漫画を描き始め、30年に貸本漫画「白面夜叉」で単行本デビュー。40年から漫画誌「ガロ」で自由な表現の場を得て、同棲生活を写実的に描いた作品などで、独自の境地を開く。生活費を得るため一時、水木しげるさんのアシスタントを務めた。その後、夢の世界を描く「ねじ式」、叙情詩的な「紅い花」、旅を題材にした「ゲンセンカン主人」など、現実と非現実を行き来するようなシュルレアリスム風作品を次々と描き、「つげブーム」と呼ばれる現象をまき起こした。寡作で知られ、40歳以降は、自身の体験を元にした私小説漫画「無能の人」シリーズを発表するものの体調を崩して休筆した。作品の多くが映画やドラマになり、竹中直人さんが監督・主演を務めた「無能の人」はベネチア国際映画祭国際批評家連盟賞を受賞した。令和4年、日本芸術院会員に選出。6年、旭日中綬章受章。 （もう一つの顔「旅もの」昭和の日本描く 国際映画祭で原作映画が最高賞）
2026年03月28日
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中国でパナマ船籍の船舶拿捕数が急増、米海事委が非難
パナマ運河の太平洋側入り口を航行する船舶米国は26日、中国が国内の港でパナマ船籍の船舶を拿捕（だほ）していると非難した。これは、パナマ当局が以前中国企業が管理していた港2か所を接収したことを受けてのものとなっている。米連邦海事委員会は声明で、「中国は現在、外国船舶の監督を名目に、中国の港でパナマ船籍の船舶の拿捕を急増させており、これは過去の基準を大きく上回っている」と述べた。パナマの裁判所は1月、香港系企業の長江和記実業（CKハチソンホールディングス）の子会社であるパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）が、バルボアとクリストバルにあるパナマ運河の港運営を1997年から許可されていた契約は「違憲」と判断していた。米国のドナルド・トランプ大統領は昨年、証拠を示すことなく中国が実質的にパナマ運河を運営していると主張するなど、パナマは米国と中国の広い緊張関係に巻き込まれている。同委員会は、「パナマ船籍の船舶は、米国のコンテナ輸送において重要な割合を占めているため、今回の措置は米国の海運に重大な商業的・戦略的影響を及ぼす可能性がある」とし、「強化された検査は非公式の指示の下で行われており、ハチソン社の港湾資産が移管されたことへの報復を目的としているようだ」と続けた。また声明では、「外国政府の規制や慣行が、米国の対外海運に不利な状況を生み出しているかどうかを調査する権限」を同委員会が有していることが明示された。
2026年03月27日
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域外に不法移民「送還拠点」、EU議会が可決
アルバニアのレズヘ近郊ジャデルにあるイタリア運営の不法移民収容施設の外で抗議デモを行うイタリア、アルバニア、その他ヨーロッパ諸国の人権活動家たち欧州連合（EU）欧州議会は26日、移民（1年以上滞在する外国人）規制強化の一環として、不法移民により厳しい罰則を科し、域外の「送還拠点」への追放を可能にする法案を可決した。これらの措置は人権団体から批判されているが、27か国から成るEU全体で移民抑制を求める声が高まっている。同法案は中道右派と極右の支持を得て、賛成389、反対206で可決され、最終承認に向けて一歩前進した。イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は、同法案の可決を「送還をより効果的にし、国境管理を強化し、最終的に欧州により信頼できる移民政策をもたらすための重要な一歩だ」と称賛した。同法案が法律として成立すれば、難民認定申請で不認定となった移民を収容する「送還拠点」をEU域外に開設することができるようになる。さらに、退去を拒む不法移民に対し、拘留や入国禁止を含むより厳しい罰則を科すことも可能となる。この法案は物議を醸している。欧州議会の中道左派会派「社会・民主主義進歩連盟（S＆D）グループ」に属するイタリアのセシリア・ストラーダ議員は、「こうした恐るべき法律は、私たちの社会をむしばみ、恐怖を増大させ、罪のない人々が投獄や強制送還への恐怖から身を隠さざるを得なくだろう」と述べた。フランスやスペインなどは、国際救済委員会（IRC）が「法のブラックホール」と呼ぶ送還拠点の有効性に疑問を呈している。IRCのマルタ・ウェランダー氏は、「送還拠点はEU域外に設置されるため、政策立案者は収容される人々の権利が守られることを保証できない」と述べた。一方、デンマーク、オーストリア、ギリシャ、ドイツ、オランダなどは、送還拠点の設置に向けて計画を推進し、さまざまな選択肢を検討しているとされる。ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は送還拠点の設置について、「われわれは断固たる決意をもってこの道を歩み続け、年内に第三国との合意に達することを目指している」と述べた。欧州全域で移民に対する世論が悪化し、極右政党の躍進を招いていることを受け、各国政府が移民政策の厳格化に努めている。2025年に移民の流入数が減少したことで、EUは送還制度の改善に焦点を移している。現状では、出国命令を受けた不法移民のうち、実際に出身国に送還されるのは約20％にすぎない。
2026年03月27日
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オートバイ「希望ナンバー制」スタート、10月から受け付け 好きな番号でツーリングへ
国土交通省は27日、オートバイの希望ナンバー制の受け付けを、今年10月中旬から開始すると発表した。好きな数字を選ぶことができる希望ナンバー制は、自動車で始まっているが、「オートバイでも好きな番号を選びたい」という声が多数寄せられていることから、導入が決まった。10月中旬からインターネットや各地の運輸支局の窓口で受け付けを開始するという。対象となるのは、250cc以上の「小型二輪自動車」と、125ccから250ccの「軽二輪自動車」。125cc以下の「原動機付自転車」のナンバーは、市町村が交付するため対象外となる。金子恭之国土交通大臣は27日会見し、「好きな番号のナンバープレートとともにツーリングを楽しんでいただけたらと思う。二輪車の販売活性化にもつながることを期待している」と述べた。
2026年03月27日
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世界がさらにきな臭くなる中、東京都東大和市に残る戦争の傷跡を見る
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、米国がイスラエルと共にイランを攻撃し、世界は一段ときな臭くなってきた。世界最強の軍事力を持つ二つの国が（どちらも国連の常任理事国だ）、国連憲章違反と言われながら平然と他国を攻撃する現実を前に、無力感を覚えざるを得ない。とはいえそんな時代でも、かつての戦争の傷跡を見て、平和のありがたさを再確認することは意味のない行為ではないだろう。そんな思いで、広島・原爆ドームと並び称される東京の戦災建造物に足を運んだ。「西の原爆ドーム、東の変電所」その建物に近づいた時、思わず息をのんだ。2階建てのビルの南側壁面に、直径30センチを超えるものから5センチ程度のものまで、無数の穴が開いている。第二次世界大戦末期、米軍の戦闘機が行った機銃掃射でできた弾痕だ。穴の大きさの違いは弾丸の種類の違いによるものだそうだが、その数は百を超えるだろうか。機銃掃射がいかに激しかったかがよく分かる。ここは東京・多摩地区の東大和市にある旧日立航空機立川工場の変電所。同工場は1945年（昭和20年）2月17日にグラマンF6Fなど空母艦載機の来襲、4月19日に米陸軍航空隊の戦闘機P51ムスタングによる攻撃、そして4月24日にB29による爆撃と、3回の空襲を受け、従業員や動員学生など合計111人の犠牲者を出した。戦後、変電所は空襲の傷跡を残しながら設備を更新し、1993年まで稼働を続けた。その後は取り壊しも検討されたが、市民グループや元従業員による保存活動の結果、東大和市は95年に変電所を市史跡に指定。戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝える文化財として、当時のままの姿で残していくことになった。私は2年ほど前から各地の戦跡や戦争ミュージアムを巡っている。父や母が経験した戦争がどのようなものだったのか、日本はなぜあのような無謀な戦いを始めたのか、少しでも知りたいと思ったからだ。しかし恥ずかしながら、同じ多摩地区にある自宅から1時間足らずで訪れることのできる東大和市に、「西の原爆ドーム、東の変電所」とまで言われる戦争遺構があるとは知らなかった。先日、朝日新聞に掲載された記事でその存在を知り、早速訪れた次第だ。変電所は現在、毎週日曜日と水曜日に公開され、工場の歴史や空襲に関する展示や、弾痕が残る配電盤などを見ることができるほか、職員による解説を聞くこともできる。 （詳 細）
2026年03月27日
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「韓流BTSが街の消費を止めた」公演開始で決済額が18%急減…光化門を飲み込んだ“ブラックホール現象”
ソウル市光化門公演韓国を訪れた外国人観光客の消費行動が、グループ「BTS（防弾少年団）」公演によって大きく変化したことが分かった。公演中は支出が急減する一方、全体の決済額は過去最高を記録した。決済プラットフォームの分析によると、3月21日午後8時ごろ、BTSがソウル市光化門でステージに立つと、外国人観光客の決済額は前週比で17.9％減少した。観客が公演に集中したことで消費が一時的に止まる「ブラックホール現象」が発生した。この傾向は会場周辺だけでなく全国でも確認され、同時間帯の決済件数は約12％減少した。しかし、公演終了後の午後9時以降は一転して消費が回復した。午後10時以降には観客の約20％がコンビニや飲食店、フォトブース、サウナなどで再び支出を始め、夜間の消費が活発化した。また、観客の約30％が直前に決済カードを発行した新規訪問客、60％が再訪問客と分析され、K-POPイベントが新たな観光需要の創出にも寄与していることが明らかになった。公演当日の光化門・市庁周辺の決済額は約8億ウォン（約8800万円）で前年より31％増加した。さらに、1日の総決済額は24億9000万ウォン（約2億7390万円）に達し、サービス開始以来の最高記録を更新した。海外メディアは今回の公演による経済効果を約2660億ウォン（約292億6000万円）と推計し、世界的ポップスターの公演を上回る水準と評価している。専門家は「大型K-POP公演が観光客の消費動線をリアルタイムで変えることが確認された」とし、「公演と商圏、交通を連動させた政策設計が重要だ」と指摘している。
2026年03月26日
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NASA、原子力火星探査機「SR-1フリーダム」を2028年打ち上げへ
NASAの月面基地フェーズ3のコンセプト画像米航空宇宙局（NASA）のアイザックマン長官は24日、ワシントンで開催されたイベント「イグニション」で、月面基地に関する刷新計画を含む野心的なビジョンを発表した。中でも注目されるのは新たな原子力火星探査機で、2028年までの打ち上げを目指すとしている。NASAは長らく、宇宙飛行士が月面で恒久的に生活し勤務できる基地の建設を目指してきた。その取り組みのスケジュールとロードマップがこの日、初めて明らかにされた。「月面基地が一夜にして出現することはない」とアイザックマン氏は述べ、「今後7年間で約200億ドル（約3兆2000億円）を投資し、数十のミッションを通じて建設していく」と語った。昨年12月に就任したアイザックマン氏が発表したその他の計画の中には、はるかに厳しい期限が設けられているものもある。中でも注目されるのは新たな原子力火星探査機で、2028年までの打ち上げを目指すとしている。こうした技術革新に資金を調達し、実現へと導く道筋はおおむね不透明で、摩擦がないわけでもない。しかしそれらはアイザックマン氏が描いた変革的な計画の核心を示すものだ。同氏はNASAの科学探査と有人宇宙飛行の取り組みに緊迫感を入れ込もうとしている。新たな火星ミッションアイザックマン氏が「スペース・リアクター1・フリーダム（SR-1フリーダム）」と命名した28年の火星ミッションは、宇宙空間で初めて原子力電気推進（NEP）技術を活用する。アイザックマン氏はNEPの積極的な推進者で、同技術は深宇宙探査ミッションに適した非常に効率的なエンジンの実現をうたう。一方で設計上の困難な課題を抱えており、核システムの打ち上げに伴う放射能などのリスクに加え、コストが高くなる可能性もある。SR-1フリーダムミッションの目的は、NEPの実現にとどまらない。同機は、以前に「スカイフォール」と呼ばれるミッションの一環として発表された目標を引き継ぐことになる。このミッションは、火星で初めて制御飛行に成功した探査機「インジェニュイティ」に続く形で、火星表面にヘリコプターを展開することを目的としている。SR-1フリーダムミッションで得られた知見は、月面に核分裂炉を設置するというNASAの計画にも活かされる予定だ。この核分裂炉は、昼夜を通じて月面基地に電力を供給するもので、NASAは30年までに打ち上げる意向を明らかにしている。
2026年03月26日
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イラン戦事で実態露呈か トランプ氏「中露装備は全く役に立たず」
中国製の軍事装備が今年、米軍によるベネズエラやイランでの軍事行動の中で機能不全を露呈した。トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中国共産党（中共）の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで行われた「コマンダー・イン・チーフ・トロフィー」の授賞式に出席した。米海軍兵学校のフットボールチームに向けた演説の中で、イランに対する軍事行動が極めて順調に進んだと強調した。また、イラン海軍は壊滅したとの認識も示した。さらに、「彼らは多くの優れた装備を持っている。ロシア製装備や中国製の装備。それらは我々に全く機能しない」と述べ、「世界に米海軍や米軍に打ち勝てる力は存在しない」と語った。台湾国防安全研究院の謝沛学副研究員は、この発言は典型的なトランプ流の誇張された表現だとする一方、「これは厳しい戦場の現実を反映している。つまり、今回のイランへの攻撃は、中露が輸出する装備が、米軍の第五世代戦闘機を中核とする高度な電子戦体系に直面した際、深刻な欠陥を抱えていることを露呈した」と指摘した。中国製装備は、今年の米軍によるベネズエラやイランでの作戦で機能不全に陥っている。ベネズエラに配備された中国製のJY-27A対ステルスレーダーは、F22やF35などのステルス戦闘機を遠距離で探知できるとされていた。しかし、米軍の航空機150機以上が領空に進入し、マドゥロ大統領を拘束した際、同システムは全く反応しなかった。一方、イランの防空システムやレーダー、ミサイル基地などは、昨年6月の「12日間戦争」で大きな被害を受けた。複数の報道によれば、停戦後、イランは「石油と引き換えに武器を調達する」形で、中国からHQ9B長距離防空ミサイルと関連レーダーを急遽導入した。HQ9Bは中共の比較的先進的な輸出用防空システムの一つで、高高度の脅威や一部のステルス目標へに対抗できるという。しかし、2月末のアメリカとイスラエルによる「壮絶の怒り」作戦では、このシステムは米軍の精密攻撃を阻止できず、複数のイラン高官が防護施設内で死亡した。アメリカ在住の時事評論家、藍述氏は、「中共の対ステルスレーダーはアメリカの第五世代戦闘機を探知できていないことが見て取れる」と指摘した。「遠距離防空ミサイルについても、イランやベネズエラがこの種のミサイルを発射したという記録は確認されていない。これが何を意味するのか。探知すらできないなら、発射など論外だ」と分析した。一方、昨年5月の印パ衝突では、パキスタンが中国製の殲10戦闘機でインド空軍最先鋭のフランス製「ラファール」戦闘機を撃墜したと主張した。当時、中共の軍需産業の発展と将来の輸出に注目が集まった。しかし、今年の2つの実戦はその評価に影を落とす結果となった。謝氏は、武器の実戦での実績が軍需輸出に与える影響は極めて大きいと指摘する。1991年の湾岸戦争では、イラク軍が使用したソ連製装備が米軍に対して圧倒的な劣勢を露呈し、ロシア製兵器の信頼性が大きく損なわれた例を挙げ、中共も同様のリスクに直面しているとの見方を示した。さらに、「主要な潜在顧客は、防空システムを調達する際、中国製品が宣伝している『ステルス対抗能力』という売り文句に対してより慎重になるだろう」と述べた。また現在の戦況について、「B52爆撃機やA10攻撃機といった旧式の機体でさえ、イラン上空を自由に行き来できている。この光景自体が、中国製防空システムの評価を最も直接的に損なう負の宣伝となっている」と分析した。「コストパフォーマンスを重視していた顧客も、より確実性の高い西側兵器の導入に傾く可能性がある」と指摘した。こうした中、中共の軍需産業では腐敗問題も深刻化している。2024年から2026年にかけて、少なくとも26人の軍事企業の現職または元幹部が調査を受け、あるいは免職された。中国の十大軍需企業のほぼすべてが波及している。さらに、中国工程院では、軍事分野の院士3人の名前が公式サイトから削除された。うち2人は、今回の実戦で弱点が露呈したレーダーやミサイル技術の分野を専門としており、もう1人は核兵器分野の専門家だった。
2026年03月26日
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トランプ大統領 5月14日と15日に中国訪問 習主席と会談へ
アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は25日、記者会見で、トランプ大統領が5月14日と15日に中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると明らかにしました。トランプ大統領は当初、今月31日から中国を訪問する予定でしたが、イランでの軍事作戦に対応するため延期することを申し入れていました。トランプ大統領の中国訪問は1期目の任期中の2017年以来となります。
2026年03月26日
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京都市バス燃料の軽油 4月分を3月の約2倍の価格で購入へ
イラン情勢の緊迫化で、京都市交通局は、市バスの燃料として使う軽油の入札が不調に終わったことから、3月に納入された分のおよそ2倍となる、1リットル当たり216円余りで購入する随意契約を結ぶ方針を固めました。京都市交通局は、800台余りの市バスを運行していて、市民の暮らしを支えるとともに、観光客にとっても重要な交通手段となっています。この市バスの燃料で使う軽油について、交通局は、4月と5月に納入される分の入札を3月16日に行いましたが、イラン情勢の緊迫化で原油相場の推移の見通しが立たない中、入札に訪れた3社のうち2社が入札を辞退し、あとの1社は市の予定価格を上回り、入札は不調に終わっていました。異例の事態を受けて、交通局で対応を検討していましたが、入札に応じた1社との間で、4月分に限って1リットル当たり216.25円で購入する随意契約を結ぶ方針を固めました。これは、2月と3月に納入された軽油の落札価格と比べると、およそ2倍に相当します。京都市交通局は「市バスの運行のため、まとまった量の燃料の確保を最優先に考えた。やむをえない判断だ」としています。
2026年03月26日
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れいわ奥田共同代表、防衛装備を「人殺しの武器」 小泉防衛相「その言葉は看過できない」
れいわ奥田芙美代議員れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を「人殺しの武器」と述べた。小泉進次郎防衛相は「その言葉は看過できない」と反発した。奥田氏は質問の中で「減税政策が生ぬるい」とした後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判した。これに対し、小泉氏は「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べた。藤川政人委員長は「速記録を調査の上、適切な処置をとる」とした。奥田氏は2月26日の参院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」などと述べている。同様の発言を巡っては、平成28年に共産党の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と述べ、辞任した。
2026年03月26日
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中国大使館敷地内に侵入した疑い 陸上自衛官を逮捕
24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして、23歳の陸上自衛官が建造物侵入の疑いで逮捕されました。調べに対し「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。24日午後0時半すぎ、東京 港区にある中国大使館から「男が侵入し、確保したので来てほしい」と警視庁に連絡がありました。警視庁によりますと、男は午前9時ごろに大使館の敷地内に侵入した後、職員に「大使に会いたい」と伝えたということです。男は職員にその場で取り押さえられ、身柄の引き渡しを受けた警視庁が今夜（24日）、建造物侵入の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に所属する自衛官で3等陸尉の村田晃大容疑者（23）です。調べに対し、「許可なく侵入したのは間違いない」と容疑を認めた上で「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述しているということです。また、現場近くの植え込みからは容疑者が持ち込んだとみられる刃渡り18センチの刃物が見つかりましたが、職員と対面した際には所持しておらず、けが人はいませんでした。刃物について、容疑者は調べに対し、「大使に意見を伝えて、聞き入れられなかったら自決するつもりだった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。中国大使館の周辺では機動隊員などが24時間体制で警備にあたっていましたが、捜査関係者によりますと、容疑者は隣のビルから塀を越えたとみられるということです。これについて警視庁は「警戒警備にあたる中で侵入を許したことは遺憾だ。これまで所要の警備を行ってきたが、本件の発生を受け、警備の人員を増やすなどの対策を講じていきたい」としています。中国外務省 報道官 「日本側に強く抗議した」中国外務省の林剣 報道官は24日の記者会見で「中国はこの事件に強い衝撃を受けていて日本側に強く抗議した」と述べました。そのうえで「この事件は日本国内で極右の思想や勢力がはびこり、『新型軍国主義』が勢いを増し、害をもたらしていることを反映している」などと主張しました。そして「日本に対して直ちに事件を徹底的に調査して関係者を厳正に処罰し、中国側に責任ある説明を行うよう求める」と強調しました。陸上自衛隊「厳正に対処していく」陸上自衛隊は「自衛官の逮捕は誠に遺憾であり、陸上自衛隊としては警察の捜査に全面的に協力するとともに事実関係を踏まえ、厳正に対処していく」としています。
2026年03月25日
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全米の空港で慌ただしい1日、職員欠勤で移民捜査官派遣
ターミナルを巡回する移民税関捜査局（ICE）の職員＝23日、米ニューヨークのラガーディア空港米国各地の複数の空港では23日も長い列と混乱した人だかりが続いた。国土安全保障省の予算が2月に失効して以降、給与を受け取れていない運輸保安庁（TSA）職員の欠勤が増えているためだ。国土安全保障省は、こうした人手不足を補うため、影響が大きい14の空港に移民税関捜査局（ICE）の職員を投入した。民主党上院議員の一部は、今回の対応を非難している。空港にICE職員投入：国土安全保障省の報道官によると、数百人の移民当局職員が、群衆整理や、空の安全を維持するための「TSAの取り組み強化」を支援する目的で配置された。報道官は23日、CNNへの声明で、各空港に配備された職員の総数や、影響を受ける空港のリストが拡大する見込みがあるかどうかについては明らかにしなかった。予算協議：トランプ大統領は、民主党が「セーブ・アメリカ法案」を支持しない限り、国土安全保障省の予算合意には応じない考えを示している。民主党はこの法案について、不必要な投票の障壁をつくるものだと批判している。共和党のスーン上院院内総務は、トランプ氏の要求を「非現実的」だとし、国土安全保障省予算から移民執行関連の予算を除外することに前向きな姿勢を示している。トランプ氏との会談：23日夜には、共和党の上院議員グループがトランプ氏と会談し、国土安全保障省の予算交渉に向けた党の対応を協議した。会談後、ブリット議員は、議員らが解決策を見つけたと述べたが、詳細は示さなかった。その直後、スーン氏は、合意を発表する予定はないと語った。
2026年03月25日
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イスラエル、システム不具合で迎撃失敗 「適正弾」温存が裏目に
空中迎撃システム「ダビデスリング」イスラエル軍は23日、空中迎撃システム「ダビデスリング」の不具合により、イランの弾道ミサイル2発の迎撃に失敗したことを認めた。ミサイルはイスラエル南部に着弾し、数十人が負傷した。21日夜、イスラエル南部ディモナとアラドの町が攻撃を受けた。イスラエルは公表していないが、ディモナには核関連施設があるとみられている。イスラエルの救急当局によると、負傷者の大半は破片による負傷か、シェルターに急いで避難する際の負傷だという。ただ、攻撃により複数の建物が大きく損壊している。イスラエルの経済紙カルカリストは、イスラエルの多層的な防空網の要であるダビデスリングが、飛来したイランの弾道ミサイルの迎撃に失敗したと報じていた。AFPの取材に対しイスラエル軍は、同システムに不具合があったと認めた。2017年4月から運用されているこの防空システムは、本来、大型ロケット弾や巡航ミサイルに対処するために設計されたものだ。通常、今回のような長距離弾道ミサイルには、大気圏外で迎撃する「アロー」システムが用いられる。また、短距離ミサイルなどの攻撃に対しては「アイアンドーム」や新たに配備されたレーザー迎撃システム「アイアンビーム」が準備されている。カルカリスト紙によると軍は、イランとの衝突が長期化することを懸念し、「アロー」システムの迎撃弾を温存するため、最近アップグレードされたばかりのダビデスリングの使用を選択したという。21日の迎撃には失敗したが、軍はイラン側がこれまでに発射した400発以上の弾道ミサイルのうち約92％を迎撃したことを強調している。
2026年03月25日
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消防車に衝突の旅客機、操縦士2人が死亡 乗客ら数十人負傷 NYラガーディア空港
航空機と消防車両、衝突の瞬間 NYラガーディア空港ニューヨーク市のラガーディア空港で22日に起きた旅客機と消防車の衝突事故で、当局は旅客機の操縦士と副操縦士が死亡したことを明らかにした。乗客など数十人は負傷して病院に搬送され、ラガーディア空港は一時的に閉鎖されている。ニューヨークとニュージャージー州の港湾局によると、現地時間の22日午後11時40分ごろ、ジャズ・アビエーションが運航するエア・カナダの旅客機が、別の事故に対応していた港湾局の消防車に衝突した。旅客機には乗客72人と乗員4人が搭乗していた。港湾局は23日の記者会見で、病院に搬送された乗客乗員41人のうち、32人が退院したことを明らかにした。消防車に乗っていた2人も病院に搬送され、容体は安定しているという。ジャズ・アビエーションは、カナダのモントリオールからラガーディア空港に到着したエア・カナダ8646便が関係する事故だったことを確認した。無線傍受サイト「LiveATC.net」は、事故に至る瞬間の管制塔の通信を傍受している。
2026年03月24日
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衝突事故のあった米NYの空港、事故以前からパイロットらは懸念 「何とかしてほしい」
国家運輸安全委員会（NTSB）が衝突事故のあった現場に派遣された過去2年間にわたる政府機関記録を調査した結果によると、パイロットらは米ニューヨークのラガーディア空港における意思疎通の不備、航空管制の判断ミスなどの危険について懸念を示していた。同空港では22日、エア・カナダ機が滑走路を高速走行中に消防車と衝突し、パイロット2人が死亡、数十人の乗客が負傷する事故が発生した。航空管制官は消防車に滑走路を横断する許可を出しており、土壇場でそれを止めようと試みたが、間に合わなかった。墜落後、管制官は地上無線で「この前に緊急事態に対応していた」「自分がミスをした」と発言している。「何とかしてほしい」。あるパイロットは昨夏、航空宇宙局（NASA）の航空安全報告制度（ASRS）にこう訴えた。ASRSに寄せられたラガーディア空港に関する10件以上の報告書の一つだった。パイロットは、航空管制官が近くにいる複数の航空機に関して適切な誘導を行わなかったためにニアミスが生じたとしている。「LGA（ラガーディア）での運航ペースが上がっている。管制官たちは限界を越えつつある」。パイロットは2025年1月に60人以上が死亡した首都ワシントンのロナルド・レーガン・ナショナル空港（DCA）周辺での空中衝突事故に言及。雷雨の日のラガーディア空港は事故発生前のDCAのようになりつつあると主張した。ラガーディア空港では、わずか数カ月前の昨年10月にも誘導路でデルタ航空のリージョナルジェット2機が衝突し、1人が入院する事故があった。CNNがASRSを調査したところ、22日の死亡事故に至るまでの2年間に、同空港での衝突がかろうじて回避された状況を詳述した報告書が複数あった。例えば24年12月の報告には、航空管制官からの不正確な指示によって、航空機が地上の別の航空機に危険なほど接近した状況が記述されている。ASRSの他のデータは、航空管制施設の慢性的な人員不足や過去の政府機関閉鎖を背景に全米各地の空域や滑走路でのニアミスや安全への懸念を報告する事例が珍しくないことを示している。
2026年03月24日
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習近平著作 ネパールの学校で読まれぬまま大量焼却 中共側が不快感
近、ネパールのある学校で習近平の公式文献集『習近平 国政運営を語る』が大量に焼却される動画がネット上で拡散し、現場の雰囲気は活気溢れる様子だったとされる。報道によると、中国共産党側は強い不快感を示し、すでにネパール外務省に対して照会を送り、調査と処理を求めた。この対応により、かえってこの出来事は一層皮肉な意味合いを帯びることとなった。問題の動画は、ネパールのマンモハン技術学院で撮影されたもので、先週末に少なくとも数百冊のいわゆる「習近平語録」がまとめて焼却された様子が映っている。現場では終始、軽やかで和やかな雰囲気が見られたという。地元紙『カトマンズ・ポスト』の17日付の報道によれば、動画は国内で急速に拡散された後、学院所在地であるモラン県の行政長官は、関連動画の削除を求めた。また、中国大使館がネパール外務省に照会を送り、関係者の調査および処分を要求したとも述べた。これに対し、学院側は「書籍は長年使用されず虫が発生していたため、保管スペース確保の目的で焼却した」と説明している。一方で、学生が撮影したとされる別の映像では、焼却された書籍が新品同様の状態で、使用された形跡が見られないことも確認されている。今回の対応については、「学校所有の書籍の処分は本来、当該機関の判断に委ねられるべきだ」とする見方もあり、中共側の申し入れがかえって事態を広く知らしめる結果となったとの指摘も出ている。ネパールでは昨年、親中姿勢とされるオリ政権に対する大規模な抗議活動が発生し、習近平の写真が燃やされる場面も確認された。さらに、オリ前首相は今月5日に実施された選挙で大敗している。
2026年03月24日
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ウォール街が中国企業への門戸を閉ざす 中国企業の米国上場が急減規制が強化
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した。2024年から2025年にかけて記録された126件のIPOブームと比べても、急激な市場の変化が見て取れる。分析によると、この急激な冷え込みは、主に米中両国の規制当局による同時的な規制強化に起因している。中国証券監督管理委員会は昨年末以降、海外上場申請を一切承認しておらず、審査期間も従来の約2か月から不確定な待機期間へと延長している。同時に、規制の範囲はさらに拡大し、従業員ストックオプションから社会保険料の納付に至るまで、細部に至るまで審査の対象となっている。一方、米国市場も同様に参入基準を引き上げている。ナスダックは昨年、中国企業のIPOによる資金調達規模を少なくとも2500万ドル以上とする新規則を導入し、上場廃止メカニズムも強化した。同時に、米国議会が調査に乗り出し、一部の中小中国企業が「高値売り」などの株価操作行為に関与している疑いがあるとして、複数の引受投資銀行に対し資料提出を要求した。
2026年03月24日
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モスクワで広がるネット遮断、日々の生活にも影響 デジタル弾圧への懸念強まる
スマートフォンを手にする男性＝17日、モスクワの「赤の広場友人にメッセージを返信したり、ピザを注文したり、車を呼んだり――。高度にネットワーク化された21世紀のロシアの首都モスクワのような街なら、手元の端末でそうしたことをするのは簡単な作業に見えるかもしれない。だがモスクワの住民たちは、前例のないモバイルインターネット遮断の中で、自分たちのスマートフォンの機能が著しく制限されていることに気がついている。ロシアは以前からデジタル検閲を行っており、フェイスブックやインスタグラムのようなSNSアプリを禁止してきた。だが3月初め以降、モスクワでは、これまで見られなかった規模でインターネットや携帯電話サービスの障害が起きている。人口1300万人のこの都市の住民からは、市中心部で道案内機能が使えず、お気に入りのモバイルアプリも使えないとの不満が出ている。こうした障害の余波で、音声通話やSMSの送信もしにくくなっているようだ。パニック買いのような形で、トランシーバーや紙の地図、さらにはポケットベルを買い求める人まで出てきている。今回の遮断は、国内各地で進められてきた同様の取り組みの延長線上にある。数カ月にわたり、ロシア各地でモバイルインターネットの中断が起きており、とりわけウクライナと接する州で目立っている。ウクライナは、ロシアによる全面侵攻に対抗して、ロシア領内への侵攻や空爆を行ってきた。一部の地域では、昨夏以降ずっとモバイルインターネットが使えないと報告されている。だが最近の通信障害は、ロシアの富と権力の中心地であるモスクワとサンクトペテルブルクを直撃している。当局は、ロシアやほかの州でのモバイルインターネットの遮断について、ウクライナによる「ますます高度化する攻撃手法」に対抗する安全対策の一環だと主張している。当局が広範な遮断を実施している中東イランとは異なり、ロシアではインターネットが完全に断たれているわけではない。モスクワでもほかの地域でも、Wi-Fi経由ならネットに接続できる。ロシア人の一部は、ネット上で広がるユーモアで応じている。ハトに手紙を運ばせるとか、スマートフォンを卓球のラケット代わりに使うといった冗談やミームがSNSにあふれている。だが、こうしたサービス障害は現実生活にも深刻な影響を及ぼしている。「足元から地面が崩れる感じ」。こう話すのは、モスクワ郊外に住むスベトラーナさんだ。糖尿病の8歳の息子ワーニャさんの血糖値を監視するため、継続的なデータ配信に頼っている。必要なインスリン投与量を細かく伝えるため、インスタグラムも使っている。プライバシー保護のため姓を明かさないよう求めたスベトラーナさんは、「このインターネット規制はとても理屈に合わない」と話す。「何年も、いや何十年も、インターネットやデジタル化はすばらしくて重要だと言われてきた。すべてをオンライン化すべきだ、デジタルの行政サービスがある、あらゆるものが電子化されていく、と。そして突然、私たちが築いてきたもの、頼るように促されてきたものすべてが制限されている。だれも、なぜなのか、何のためなのか分かっていない」遮断を巡るさまざまな見方ネット遮断をめぐる臆測は広がっている。当局が、ウクライナでの戦争のために新たな兵力を確保する不人気な動員策を再導入しようとした場合に備え、抗議行動を抑え込む能力を試しているのではないか。モバイルインターネットの障害は、より広範なデジタル遮断の前触れなのではないか。あるいは、ベネズエラやイランのようなロシアの同盟国に対して、米国主導の体制転換の動きが展開されるのを見守るロシア政府内で、恐怖と被害妄想が強まっている空気を反映しているのではないか、といった具合だ。モスクワでネット障害が起きる数日前に公表された報告書で、米シンクタンク「戦争研究所」は、数カ月にわたるデジタル規制強化の動きを巡る複数の見方に触れた。報告書は、「ロシア大統領府は、国内で不人気となる可能性が高い今後の決定に先立ち、国内の反発を未然に防ぎ、体制を守るために、インターネット検閲の運動を加速させている可能性がある」と指摘した。「このインターネット検閲が成功すれば、注目を集めるデモや、政府の統制下にない新たな市民団体の形成の危険を最小限に抑えられる可能性がある」ロシアのインターネット自由の専門家で、「インターネット保護協会」代表のミハイル・クリマレフ氏によると、ロシアは全国一律の遮断というより、標的を絞り、地域を限定した継続的な通信障害やサービス低下というモデルへと進んでいるようだ。
2026年03月23日
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イラン軍、ホルムズ海峡を「完全に閉鎖」 米が発電所を攻撃すれば
ホルムズ海峡イラン軍は22日、トランプ米大統領がイランの発電所を爆撃するとの威嚇を実行に移した場合、ホルムズ海峡を無期限で閉鎖する用意があると表明した。イラン軍の22日の声明は、電力産業に対するいかなる攻撃にも報復するというイラン政府からの最新の警告となった。トランプ氏は21日、ホルムズ海峡をめぐり、48時間以内に船舶の航行が全面的に開放されなければ、発電所などのインフラへの爆撃を命じると述べていた。イラン軍は22日、イランの発電所を巡る米国の威嚇が実行された場合、ホルムズ海峡は完全に閉鎖され、破壊された発電所が再建されるまで再開されないと述べた。イラン軍は、イスラエルのあらゆるエネルギーと通信のインフラに加え、「この地域で米国の株主を持つ同様の企業」も標的にすると述べた。「米軍基地がある地域諸国の発電所は、われわれにとって正当な標的になる」これに先立ち、イランのガリバフ国会議長もX（旧ツイッター）への投稿で、イランの発電所が標的にされた場合、中東の重要なインフラやエネルギー施設が「取り返しのつかないほど破壊される」可能性があると警告していた。
2026年03月23日
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洪水で236人を救出、ダム決壊の恐れで避難命令も 米ハワイ州のオアフ島
米オアフ島で洪水被害ハワイ州のオアフ島で大規模な洪水が発生し、数百人が救助された。水位上昇で決壊の恐れがあると当局が懸念したダム周辺では、21日に避難命令も出た。グリーン州知事は記者会見で、今回の洪水は同州で過去20年で最大規模のものだと述べた。1週間のうちに2度目となる大きな嵐が州を襲ったことで、洪水が始まる前から地盤はすでに水を含んでいたという。グリーン氏によれば、これまでのところ死者や行方不明者の報告はないという。グリーン氏は21日、CNNの取材に対し、救助隊は危険な状況の中で236人を救助したと明らかにした。このうち約10人は低体温症で病院に搬送された。グリーン氏が20日の記者会見で明らかにした。グリーン氏は今回の嵐による被害総額について、公共と民間を合わせて州全体で10億ドル（約1590億円）を超える可能性があるとしている。オアフ島では、壊滅的な鉄砲水で住宅が破壊されたほか、空港や病院に被害が出ており、町が孤立している。緊急当局によると、オアフ島のワヒアワ・ダムは決壊の恐れがある。ワイアルアとハレイワの住民に対しては「生命を脅かす洪水の可能性」があるとして直ちに避難するよう指示が出た。鉄砲水の警報と避難命令は21日午後3時ごろまで出され、その後解除された。ダムの水位は20日夜になって下がり始めた。緊急当局によると、水位はなお高い状態にあり、引き続き監視を続けている。グリーン氏は21日午後、CNNに対し、「大丈夫そうだ。ここ数時間は水位は下がる傾向にある」と述べた。そのうえで、「今のところはよい状態に見えるが、古いダムだ」と語った。ワイアルア地区では、当局は全ての道路が通行不能になる危険性があると警告した。当局は20日、取り残されるのを防ぐため状況が安全なうちに避難してほしいと呼びかけた。
2026年03月23日
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インド洋の米英共同基地へミサイル発射、イランの能力について分かったこと 欧州の基地も射程内に
チャゴス諸島のディエゴガルシア島をイランが自国沿岸から3000キロ以上離れた米英の軍事基地へ攻撃を試みたことを受け、イラン政権の軍事力やミサイルの射程に関する疑問が改めて浮上している。米当局者がCNNに明らかにしたところによると、イランは現地時間20日午前、インド洋ディエゴガルシア島の米英共同軍事基地へ向けて中距離弾道ミサイル2発を発射したが、いずれも基地には命中しなかった。この基地は大半の敵の射程外になるよう意図的に遠隔地に建設されており、攻撃が試みられたのは初めてとみられる。攻撃自体は不成功に終わったものの、今回の発射はイランが自ら設定していた2000キロの射程制限を守っていない可能性を示すもので、従来の想定より遠くの米欧の施設を攻撃できる可能性に懸念が強まっている。国際安全保障学者として著名な米ミドルベリー大学のジェフリー・ルイス氏はCNNに対し、イランはかつて大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を進めていたが、2017年に当時の最高指導者ハメネイ師が「2000キロの射程制限」を課したことを受け、「宇宙打ち上げ用に転用された」と指摘する。「彼らはハメネイ師が考えを変えるか、もしくは亡くなるのを待っていた」「そして今、ハメネイ師は死亡した」（ルイス氏）米クインシー研究所の共同創設者トリタ・パルシ氏は、米本土にはイランの攻撃は及ばず安全だとの見方を示す。ただ、今回の攻撃は「米国の想定ではイランの射程外にあるとみられていた他の基地も実際は射程内にある可能性を示唆する」もので、「3000キロ離れた位置に配置されている」米国の艦船も射程に入る可能性があるという。パルシ氏はまた、米国に基地使用を認めている欧州の一部の国が再考を迫られる可能性についても言及した。英国は今月、イランのミサイル施設をたたく作戦への基地使用許可を求めていた米国の要請を承認。ロイター通信によると、ルーマニアも自国の基地に米軍の空中給油機や監視装備、人工衛星設備を配置することを認めている。パルシ氏は「欧州の一部に基地がイランの射程内に入ったことになる」と述べ、「欧州側が再考するかは分からないが、欧州諸国にとってのリスクは確実に高まる」と付け加えた。トランプ米大統領はこれまで、イランが「近く米本土に到達可能となるミサイル」の開発を進めていると繰り返し主張しており、先月末のイラン攻撃の直後も同様の発言を行った。ただ、機密解除された米国防情報局（DIA）の2025年の分析では、「イランがその能力の追求を決断した場合」、35年までに「軍事的に実用可能な」ICBMを開発できる可能性があるとの見方が示されている。また複数の情報筋は先月末、CNNに対し、イランが現時点で米国攻撃を目的としたICBMを開発していることをうかがわせる情報はないと明らかにした。パルシ氏は不成功に終わったディエゴガルシア島への攻撃について、「（イランが）我々の想定外の別種の兵器も保有していて、それを使用している可能性がないか疑問」を投げかけるものだと指摘した。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イランは「セジル」や「ホラムシャハル」など射程2000キロのミサイルに加え、最大射程3000キロの長距離巡航ミサイル「スーマール」も保有している。ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの研究員サム・レア氏はCNNの取材に、「イランの宇宙打ち上げロケットは（イスラム革命防衛隊の）固体燃料ロケット『ガーエム100』を含め、弾道ミサイルとして使用した場合、地域内で使用するミサイルよりも明らかに長い射程を持つ」と述べた。「忘れられがちだが、宇宙への打ち上げは基本的に弾道ミサイルと同じ技術だ」（レア氏）レア氏はまた、イランはおそらく搭載する爆発物を軽くすることで、ミサイルの射程を延ばしたのではないかと指摘した。「搭載重量を非常に小さく抑えたホラムシャハルかもしれない。何の効果もないほど小さな搭載物だ」一方でパルシ氏は、イランに遠距離の目標を正確に攻撃できるだけの「目標情報」やミサイル精度があるかを疑問視する。「ディエゴガルシア島そのものではなく、あの一帯はイランが自前の目標情報を生成できない部分が多い。つまるところ人工衛星などを通じた『目』をあの海域に持っていないからだ」「従って、そうした情報はロシアや中国から提供されている可能性が高い。これも今回の戦争において米政権の想定外だった要素の一つだろう」（パルシ氏）
2026年03月23日
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韓国人男性と日本人女性の婚姻数が過去10年で最多を記録＝韓国ネット「憧れではなく実利
韓国メディア・ニューシスは、韓国人男性と日本人女性の国際結婚が急増し、過去10年で最多を記録したと伝えた。韓国の統計庁と国家データ処が発表した「2025年婚姻・離婚統計」によると、昨年の韓国人男性と日本人女性の結婚件数は1176件で、前年より40．2％増加した。一方、韓国人女性と日本人男性の結婚は147件にとどまり、10年前の約5分の1の水準となった。記事は、この背景には韓国コンテンツの人気などによる文化的な親近感の高まりと若年層の実利志向の価値観があると分析した。韓国文化体育観光部の調査によると、日本人の韓国に対する好感度は42．2％で過去最高を記録し、韓国人の日本に対する好意的な認識も63．3％に達し、初めて否定的評価を上回った。また、韓国の若者が日本の国民性や食文化、男性側が全て負担することが多い韓国とは異なり、結婚費用を分担する日本の結婚文化に魅力を感じていることも要因として指摘。単なる憧れにとどまらず、現実的なパートナーとして選ぶ傾向が強まっているとした。さらに、記事は専門家の「日韓は政治とは別に民間レベルでの結び付きが強まっており、この傾向は当面続くだろう」との見方を紹介。こうした流れは就職にも広がっており、昨年日本で就職した韓国人は2257人で、前年より47％増加したと伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからは「最近本当にこのパターンの結婚が増えている気がする」「日本人女性は優しいイメージがあるから人気なんだと思う」「本当に日韓共にお互いのコンテンツが好きだし、民間交流はどんどん進むね」「韓国コンテンツの影響はかなり大きいと思う」などの声が上がった。また、「韓国人女性と日本人男性の組み合わせは減っているのが興味深い」「結婚費用を分担する文化は確かに魅力的だ」「韓国の物価高騰や結婚文化に比べると、現実的に日本の方が生活しやすいと感じる人も多いだろう」「単なる憧れじゃなくて実利で選んでいるのがポイントだな」「日本での就職が増えているのも納得できる」「これからさらに増えそうな気がする」といった声も見られた。
2026年03月22日
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退役予定だった歴戦のA10攻撃機、イラン戦争で重要な役割 ホルムズ海峡で高速艇を掃討
インディペンデンス級沿海域戦闘艦「サンタバーバラ」米空軍が今年退役させる意向だった歴戦の攻撃機A10が、イランとの戦争で重要な役割を担っている――。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が19日、そんな事情を明らかにした。ケイン氏が国防総省での記者会見で明らかにしたところによると、「A10ウォートホッグは現在、南部側面での戦闘に投入され、ホルムズ海峡で高速攻撃艇を掃討している」という。双発攻撃機のA10は公式には「サンダーボルト」と呼ばれ、1976年に配備が開始された。91年の湾岸戦争とその後のアフガニスタン紛争で、危険な位置にいる地上部隊に近接航空支援を行う能力を示し、その名をとどろかせた。多くの兵士はA10を「守護天使」とみなした。7砲身、30ミリ口径のガトリング砲で敵陣を攻撃する際の轟音（ごうおん）は語り草だ。空軍の資料によると、単座のA10はガトリング砲のほか、ミサイルや誘導爆弾、無誘導爆弾、レーザー誘導ロケット弾を搭載可能。資料では機体の頑丈さにも言及しており、湾岸戦争中の任務遂行可能率は95％を超えたとされる。戦闘においては、重装甲のA10は被弾に強い。パイロットはチタン装甲で保護されており、エンジンや主翼の片方を失っても飛行可能な設計になっている。油圧が失われても手動制御が可能だ。こうした長所にもかかわらず、米空軍の幹部たちは機齢50年の機体の改修コストを削減（その中には機体整備に必要なすべてのサポート要員も含まれる）するため、A10を退役させる意向だった。A10が担っていた対地攻撃や近接航空支援の役割は最終的に、F35に引き継がれる計画だ。ただ、連邦議会にはA10を支持する声もあり、最近の国防権限法では少なくとも103機の就役継続を要請した。現在はホルムズ海峡で重要な役割を果たしているようだ。ケイン氏は他にも軍用機に新たな任務が与えられた例として、攻撃ヘリのAH64アパッチがイランのドローン（無人機）の撃墜や、イラクの親イラン民兵組織への攻撃に使用されていることを明らかにした。
2026年03月21日
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爆発しなかったイランの弾道ミサイルか、民家で衝撃の写真 イスラエル
イランによるミサイル攻撃の後、民家のリビングに横たわるミサイルの一部20日午前にイランが弾道ミサイル攻撃を実施した後、イスラエル中部レホボトでは、民家の中央に横たわる未爆発のミサイルを捉えたものとみられる衝撃的な写真が撮影された。現場に到着したイスラエルの救急サービス「マゲン・ダビド・アドム」の隊員が、リビングの真ん中で引き裂かれた家具に囲まれたミサイルを発見した。イスラエル警察の報道官の説明では、爆発物処理の専門家が住宅内で「ミサイルの一部」を見つけたとしている。攻撃があった当時、住民は防空壕（ごう）に避難しており、負傷者は出なかった。
2026年03月21日
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大食い双子姉妹ＹｏｕＴｕｂｅｒ「はらぺこツインズ」事務所退所を報告「３月をもって」…今後について説明
大食い双子姉妹ＹｏｕＴｕｂｅｒ「はらぺこツインズ」が２０日までにＳＮＳを更新し、今月をもって所属事務所を退所することを報告した。２人はタレントやインフルエンサーのマネジメントを手がける株式会社ＨａｓｈＴａｇに所属していた。２人はそれぞれのインスタグラムやＸ（旧ツイッター）に「お知らせ」と題して発表した。あこは「３月をもって現在の事務所を辞める事となりました。それに伴いお手紙やプレゼントを今後お受け取りする事が出来なくなります ８年間たくさんの愛をありがとうございました」とコメント。 「みなさんからのお手紙にとても勇気とパワーをもらい、活動する上でとても活力になりました。今も全て大切に保管させていただいています。優しさ溢（あふ）れるお手紙を本当にありがとうございました。そして、たくさんのプレゼントも本当にありがとうございました」と伝え、「美味（おい）しい食べ物から可愛い雑貨までたくさんのプレゼントをいただき、どのプレゼントも本当に嬉（うれ）しくて大切に（食べたり飲んだり）してきました。みなさんからいただいたプレゼントで初めて存在を知ることもあり、それをきっかけにハマったりもしました！想いのこもったプレゼントを本当にありがとうございました」と感謝をつづった。 「ＹｏｕＴｕｂｅの活動やＳＮＳは変わらず続けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします！」と活動は継続する意向。 かこも「いつもたくさんのぺこずからのお手紙やプレゼントに元気をもらう日々でした。本当に本当にありがとうございました 今後もＹｏｕＴｕｂｅ活動はマイペースに続けていく予定ですのでよろしくお願いします」と呼びかけた。 ２人の報告にフォロワーからは「えぇ～そうなんですね」「これからも応援しています」「元気な２人に会えるの待ってるよ」「これからもお身体に気をつけて無理せず続けていってね」などの声が寄せられている。 ２人は昨年１０月、それぞれのＳＮＳで体調不良で活動休止を発表。１１月の動画では、あこがストレス性胃腸炎や椎間板ヘルニアを患っていたことを公表。さらに「今回体調を崩した主な原因になったのが、うつ病で。私たち２人ともうつ病なんですけど」と告白し、反響が寄せられていた。
2026年03月20日
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韓国・大田の車部品工場で火災「現在までに重傷35人、軽傷15人」
大田市大徳区文坪洞（テジョンシ・テドクグ・ムンピョンドン）のある自動車部品製造工場で火事が発生した。20日午後1時17分ごろ、大田市大徳区文坪洞（テジョンシ・テドクグ・ムンピョンドン）の自動車部品製造工場で火災が発生し、多数の人命被害が出た。午後2時30分現在、重傷35人、軽傷15人と確認されている。内部に行方不明者が残っている可能性もあり、人命被害がさらに拡大する恐れがあるとの懸念も出ている。装備46台と人員115人を投入して消火活動を行っている消防当局は、午後1時31分ごろに対応第2段階を発令した。その後、消防庁は「多数の人命被害の恐れ」があるとして、同日午後1時53分を期して国家消防動員令を下した。金承龍（キム・スンリョン）消防庁長は「人命被害を最小限に抑えるため、活用可能な消防資源を総動員し、人命救助および隊員の安全管理に最善を尽くすこと」を緊急指示した。忠清南道（チュンチョンナムド）と忠清北道（チュンチョンブクト）、世宗（セジョン）市消防本部から119救助隊や消防ポンプ車などが火災現場へ出動した。無人消防ロボット2台と大容量砲放水システムも移動した。消防庁は状況対策班を稼働させる一方で、状況管理官を現場に派遣した。この火災に関連して、金民錫（キム・ミンソク）首相は、行政安全部、消防庁に対して活用可能なすべての装備と人員を動員し、人命救助および火災鎮圧に最善を尽くすよう指示した。また、大田広域市や警察庁などの関係機関に対しては、二次被害が発生しないよう交通規制や住民避難など必要な措置を講じるように指示した。特に消防庁長に対しては、現場で活動中の火災鎮圧隊員たちの安全にも万全を期すよう求めた。尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官も、消防庁、警察庁、大田市、大徳区などの関連機関に対して活用可能な人員と装備を総動員して人命救助と火災鎮圧に総力を挙げるよう緊急指示した。あわせて「この過程で消防隊員の事故が発生しないよう最善を尽くしてほしい」とし、「警察では火災現場周辺の規制に万全を期してほしい」と述べた。消防当局は鎮火が完了し次第、詳しい火災原因と被害内容を調査する予定だ。
2026年03月20日
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「中国、２７年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書
習近平政権｢2027年までの武力行使説｣米国の情報機関を統括する国家情報長官室は１８日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、「中国指導部は２０２７年に台湾侵攻を実行する計画を現在持っていない」との見方を示した。また、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「日本の現職首相としては重大な方針転換を意味する」と指摘した。報告書は、「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」と分析。さらに「中国当局者は、台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と強調した。 高市首相は昨年１１月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語った。報告書は「中国はおそらく、首相の発言が台湾独立運動を勢いづけることを懸念している」と言及。２６年を通じて中国が日本への圧力を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺での軍事活動も強化すると予測した。
2026年03月19日
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イラン、イスラエルに向け多数のミサイルを発射 周辺住民「すべてが吹き飛んだ」
イランがイスラエルに向けてミサイルを発射し、テルアビブ地域で女性が死亡イランは18日、前日に起きたイラン高官2人の殺害に対する報復を宣言し、イスラエルへの新たな攻撃を開始した。テルアビブとエルサレムで夜明け前、上空に閃光を目撃した。テルアビブ上空ではクラスター弾ミサイルとみられるものも確認された。テルアビブの複数の地点に破片が落下し、爆発物処理班と救急隊員が現場に急行した。救急隊員が撮影した映像には、住宅街の道路に散乱する破片と炎上する車両が映っていた。「警報が鳴ったのでシェルターに避難し、すごい爆発音を聞いた」と、近隣住民はロイター通信に語った。「外に出ることを許可されたのでバルコニーに出ると、火のにおいがして、この辺一帯のすべてが吹き飛んでいるのが見えた」これより前、イスラエル中部ではミサイルの破片により2人が死亡し、テルアビブの北に位置するブネイブラクでも1人が負傷した。救急当局が発表した。イラン軍は18日未明、イスラエルに対して「激しい」攻撃を開始したと発表。ある司令官は「迅速な攻撃」と表明した。イランのタスニム通信は、テルアビブに向けて発射したとするミサイルの映像を公開した。その中には、最大80発の小型子弾を搭載できるとされる「ホッラムシャフル4」も含まれていた。イスラム革命防衛隊（IRGC）は国家安全保障最高評議会のトップ、ラリジャニ事務局長の死への「報復」としてミサイルを発射したという。ラリジャニ氏は17日のイスラエルによる攻撃で死亡した。
2026年03月19日
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キューバ大統領、「揺るぎない抵抗」を約束 米国による支配の試みに対し
ディアスカネル大統領キューバのディアスカネル大統領は17日、米国によるキューバ支配の試みは「揺るぎない抵抗」に遭うだろうと述べた。全国的な送電網の崩壊後、島の一部地域では電力供給が再開された。ディアスカネル氏は強気な姿勢でX（旧ツイッター）に投稿。60年以上にわたりキューバを孤立させようとしてきた米国の政権が現在、経済的弱体化を口実にキューバを掌握しようとしていると非難した。「この激しい経済戦争は他に説明のしようがない。それは国民全体に対する集団懲罰として行われている」「最悪のシナリオに直面しても、キューバには確信がある。いかなる外部侵略者も、揺るぎない抵抗に直面するだろう」（ディアスカネル氏）トランプ米大統領はキューバの共産主義指導部に対し、支配権を奪うという脅迫を繰り返してきた。16日にキューバを自分の思い通りにできると示唆した後、17日には「我々はごく近いうちにキューバに対して何らかの行動を起こすだろう」と述べた。一方ルビオ国務長官は17日、「キューバには新しい指導者が必要だ」と発言。「彼らの経済は機能していない。深刻な問題を抱えているが、現政権は解決策を知らない。だから新しい指導者が必要だ」と述べた。キューバは今年初め、米国が事実上石油供給を停止したことで、老朽化した電力網の主要燃料源が途絶え、深刻な経済的打撃を受けている。16日、キューバ全土で初めて発生した送電網の崩壊により、1000万人の住民のほとんどが停電に見舞われ、ガストーチやろうそくの炎での調理を余儀なくされた。ダンプカーの燃料不足により一部地域ではごみが山積みになった。そのため学校の授業時間が短縮され、主要なスポーツイベントが延期された。17日午後までに、首都ハバナ及び島の西部と中東部の一部地域では、約55%の世帯で電力が復旧した。停電は、キューバ国民の生活状況の困難に拍車を掛けている。国民は数カ月にわたり、断続的な送電停止に耐えてきた。米国が脅迫を実行に移すかどうかは不透明で、そのことがキューバ国民の怒りと不安を増幅させている。それでもハバナ在住のマリアネラ・アルバレスさんはロイター通信の取材に対し、キューバ国民は戦争を望んでいないと語った。「一般市民には戦争の準備ができていない」「トランプ氏には状況を理解し、私たちを放っておいてほしい」一方、同じくハバナ在住のアメド・エチェニケさんはロイター通信に「トランプ氏との対話は信用できない」と話す。「本人についてはほとんど知らないが、人として信用できない。だからたいした希望は持てない」ディアスカネル氏は13日、キューバ当局が米国と協議を行ったことを初めて確認。「解決が必要な二国間の問題を見極める」ための協議だったと説明していた。トランプ氏はかねて、米国がキューバと協議を行っていると述べていたが、キューバ側からの正式な確認は今回が初めてだった。
2026年03月19日
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標識無視して遭難した英国人男性に２４０万円の救助費用請求 伊ドロミテ
登山道の閉鎖を示す標識ドロミテ山塊のヌボラウ地域イタリア・ドロミテ山塊で先月３１日に標識を無視して警告柵を越え、ヘリコプターで搬送された英国人男性（６０）に、救助に要した費用１万４２２５ユーロ（約２４０万円）が請求された。国家山岳救助隊（ＣＮＳＡＳ）が明らかにした。費用は救助ヘリコプター２機と十数人の専門救助隊員および支援スタッフの使用料だという。ＣＮＳＡＳによると、６月２１日から７月２３日の間にイタリアのアルプス山脈とドロミテ山塊で山歩き中に８０人以上が死亡。今世紀最悪の登山シーズンとなっている。現在も５人が行方不明だ。救助要請も昨年比で２０％増加し、コルティナとサン・ビート・ディ・カドーレ周辺の特に危険なルートの一部が閉鎖されたという。英国人ハイカーが救助されたのもこの地域で、上から岩が落ちてきたとして救助を求めたが、正確な座標を伝える機器を持っていなかった。救助チームが特定した男性の居場所は標高２４００メートルで発生した土砂崩れの中心部だった。この救助活動を受け、ＣＮＳＡＳとイタリアの市民保護当局は、登山道の閉鎖を増やすことを決定した。ＣＮＳＡＳはフェイスブックで、「ハイカーが既存の標識を無視したため、今回の活動が必要となった。不注意かリスクの過小評価のために、標識は人々の通行をとめるには不十分だったことが明らかになった」と述べた。投稿には、英語、イタリア語、ドイツ語で「閉鎖」と明確に書かれた既存の標識の画像が掲載されている。男性は少なくとも四つの標識を通過し、柵をはってくぐり抜けた。標識付近にいた他のハイカーは引き返して一緒に戻るよう促していたという。今年の欧州アルプス全域における危険な状況は、異常気象が原因とされている。予期せぬ嵐によって、地滑りや鉄砲水、吹雪のような状況が発生している。最近救助された人の中には、低体温症での入院を余儀なくされた人もいる。地元当局は、登山のためにこの地域を訪れる場合は、準備を怠らないよう呼びかけている。
2026年03月18日
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人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過、イランが8カ国と協議 情報筋
ホルムズ海峡の交通量が減少する中、液化石油ガス（LPG）のタンカーが停泊する様子イラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが分かった。イランの治安情報筋がCNNに明らかにした。これらの国は、イランが人民元で石油を取引する国の船舶に海峡通過を認める案を検討しているとの報道を受け、合意の可能性を探るためイラン政府に接触した。情報筋は8カ国の国名を明らかにしなかった。イランは現在の封鎖措置を維持することに加え、海峡を通る船の交通を管理することを含むより広範な対応も検討しているという。イランは先日、米国やイスラエル、その同盟国の船舶を攻撃目標にすると表明。世界の石油の約5分の1が通過する航路を事実上封鎖する形となり、エネルギー価格の急騰を招いている。ホルムズ海峡への機雷の敷設も開始しており、海峡再開に向けた今後の取り組みは複雑化しそうだ。
2026年03月18日
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ネタニヤフ氏、動画公開でソーシャルメディア上の死亡説を一蹴
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は15日、ソーシャルメディア上に自身の死亡説が流れていること受け、それをちゃかした動画を公開した。X（旧ツイッター）に投稿された映像の中で、エルサレム郊外のカフェで湯気の立つコーヒーを受け取りながらネタニヤフ氏は「コーヒーで死んでいる」と皮肉を込めて語った。これは、「大好きでたまらない」という意味のヘブライ語の口語表現を用いたものだ。さらに最近のテレビ演説で指が6本に見えたことから、「AI（人工知能）生成ではないか」とソーシャルメディアで臆測が広がったことを受け、カメラに向けて両手を広げると「指の数を数えてみるかい？」と問いかけた。その後ネタニヤフ氏は、ロケット攻撃が迫った際には安全指示を守るよう国民に呼びかけ、自国民の強靱（きょうじん）さが「私に、政府に、軍に、そしてモサド（対外特務機関）に力を与えている」と述べた。イスラエルと米国が主導するイランとの戦争が3週目に突入する中、イラン革命防衛隊（IRGC）は15日、ネタニヤフ氏を殺害すると脅迫。
2026年03月16日
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革命防衛隊司令官が死亡 イラン防空中枢に打撃
イスマイル・デガン空軍司令官アメリカ軍中央司令部が3月12日に公開した映像によると、イラン革命防衛隊のイスマイル・デガン空軍司令官とその家族が攻撃を受けて死亡した。イラン当局もその後、この情報を確認した。イラン軍の重要人物とするデガン司令官の死亡は、同国の指揮中枢に大きな打撃を与えたとみられる。またアメリカ軍中央司令部は、アメリカ軍のKC-135空中給油機1機が同盟国の領空内で事故により墜落したことを確認した。現在も捜索救助活動が続いている。ミサイルが飛来し、標的を正確に攻撃する。中央軍が公開した動画では、イランの複数の軍用機が瞬時に炎上する様子を確認している。これはアメリカ軍がイラン海軍への攻撃に続き、空軍に対する打撃の強化を示すものだ。イラン側は同日、イラン革命防衛隊のデガン空軍司令官が妻と子供2人、さらに親族1人とともに、イラン中部の都市アラクで攻撃を受けて死亡したと発表した。デガン司令官は空軍トップとして、中東のアメリカ軍基地やイスラエル領内に対する長距離攻撃の調整に関与していた。その死亡は、革命防衛隊の指揮体系に対するさらなる打撃となるとみている。さらに複数の情報筋によると、イラン南西部の戦略拠点アフワーズでは同日、激しい爆発が相次いだ。標的は革命防衛隊のドローン基地や警察拠点、さらにバシジ民兵の治安施設だったという。分析では、米イスラエル連合軍がイランの重装備部隊を破壊するだけでなく、「機能停止を狙った」攻撃によって体制維持の治安ネットワークを弱体化させようとしているとの見方もある。同日、イスラエル国防軍は、米イスラエル連合軍がイランの核関連施設タレガン第2基地を攻撃したことを確認した。衛星画像で建物に3つの大きなクレーターを確認している。専門家はアメリカ軍がGBU-57大型地下貫通爆弾を使用したとみている。3月12日時点でアメリカ軍は、「壮絶な怒り作戦」により約6千か所のイラン関連目標を破壊したと報告し、また撃沈したイラン軍艦艇や機雷敷設艦は計90隻を超えたとしている。同時にイスラエルは、イランの代理勢力であるヒズボラに対しても新たな攻撃を実施し、イスラエル軍は、アブ・ダール・モハンマディを含む3人の幹部を殺害したと発表した。モハンマディは、革命防衛隊がレバノンの首都ベイルートに駐留しているミサイル部隊の作戦司令官で、ヒズボラとイラン政権の連携を担う中心人物だ。また、これまで公の場に姿を見せていなかったイランの新指導者モジタバ師は12日、国営テレビを通じて初めて声明を発表した。声明ではホルムズ海峡の封鎖やアメリカ軍基地への攻撃を示唆し、強硬姿勢を示した。同日、イランのドローンはクウェート、イラク、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーンなどの上空にも侵入し、攻撃を行った。さらに複数の商船が攻撃を受け、イラク近海では2隻のタンカーが爆発炎上した。革命防衛隊はその後、これらの攻撃への関与を認めた。
2026年03月14日
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イラクで墜落の空中給油機KC135、米軍が乗員4人の死亡確認
米空軍の空中給油機KC135「ストラトタンカー」米軍は12日、イラク西部で墜落した米空軍の空中給油機KC135「ストラトタンカー」に搭乗していた乗員4人の死亡を確認した。米軍はこの事故について、「敵の攻撃や友軍の誤射によるものではなく」、米国の別の空中給油機が絡むものだったと説明している。米中央軍は12日朝にX（旧ツイッター）に投稿した声明で、残る2人の乗員については救助活動が続いていると明らかにした。中央軍によると、11日に発生した墜落の状況は現在も調査中。軍は近親者への通知後24時間は死亡した要員の名前を公表しない方針だとしている。
2026年03月14日
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ユダヤ教礼拝所に車突っ込み炎上 レバノン出身の容疑者、イスラエルに恨みか 米ミシガン州
米ミシガン州デトロイト郊外で12日、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に車が突っ込み、警備員との間で銃撃戦が発生した。シナゴーグはその後、炎に包まれ、車を運転していた男は車内で大やけどを負って死亡しているのが見つかった。当局によると、現場は同州ウェストブルームフィールド・タウンシップにある「テンプル・イスラエル」。シナゴーグに保育所や学校が併設されている。捜査関係者が語ったところによると、シナゴーグに突っ込んだ車の所有者は同州ディアボーンハイツ在住のレバノン出身の男だった。この男が、レバノンにいる家族をイスラエルの空爆で殺害されたと話していたという情報もあり、当局が調べている。ウェストブルームフィールド警察に通報があったのは現地時間の12日午後0時19分。オークランド郡保安官によると、容疑者の男は車で玄関扉を突き破ってシナゴーグに突っ込み、ホールに到達したところで警備員に銃撃された。警備員1人は車にはねられたものの、命に別条はなさそうだという。ほかにも警官ら少なくとも30人が煙を吸い込んで病院に搬送された。捜査関係者によると、容疑者の車の中からは大量の爆発物が見つかった。
2026年03月14日
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ロシア、イランにドローン戦術の具体的助言を提供 西側情報筋
ウクライナ・ハルキウの検察職員がイランで設計され、ロシアで製造されたドローン「シャヘド136」の炭素繊維の残骸を調べる様子ロシアはウクライナ戦争で培った高度なドローン（無人機）戦術でイランを支援し、中東に散らばる米国や湾岸諸国の標的への攻撃を助けていることが分かった。西側情報機関の当局者が明らかにした。湾岸諸国の防空網突破で予想外の成功を収めているドローン「シャヘド」はイランが設計したものだが、ウクライナ戦争で使用するためロシアが大量生産している。ロシアによるイランへの情報提供についてはこれまで、目標選定に関する一般的な助言だと報じられてきたが、具体的な戦術上の助言は新しいレベルの支援となる。「一般的な内容だった支援がここにきて、より懸念すべきものになりつつある。こうした支援の中には、ロシアがウクライナで使用したUAS（無人航空システム）の目標選定戦略も含まれる」。当局者はそう語り、機密情報を扱うに当たり匿名での表記を求めた。この当局者は具体的な戦術支援の内容を明かさなかったが、ロシアはウクライナに対して「シャヘド」ドローンの波状攻撃を行っており、複数のドローンを同時飛行させて頻繁に進路を変更することで、防空網の回避を図っている。ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、X（旧ツイッター）で「ロシアがドローンに関してイラン政権を支援し始めた。ミサイルの支援も確実に行うだろうし、防空でも支援している」と述べた。ウクライナ政府は湾岸地域にドローン迎撃の専門家を派遣し、比較的安価な「シャヘド」ドローンを阻止するウクライナのノウハウを共有している。シャヘドのコストは3万ドル（約480万円）。一方、ウクライナは高速生産が可能な1基当たり約5000ドルの小型迎撃装置を開発した。この当局者は湾岸地域の幅広い脅威にも言及し、ホルムズ海峡での機雷使用や海上ドローン、ダウ船（木造帆船）を使った米空母打撃群へのローテク攻撃を「非常に懸念している」ことを明らかにした。イランは戦争開始当初に米空母「エイブラハム・リンカーン」を攻撃したと主張したが、米国は否定している。この西側当局者は、中国によるイランへの支援も「懸念される」と述べたものの、詳細については明らかにしなかった。
2026年03月12日
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イラン最高指導者モジタバ師、攻撃初日に脚や顔にけが 情報筋
イランの最高指導者に新たに選ばれたモジタバ・ハメネイ師イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師（56）は米国とイスラエルによる軍事作戦が始まった初日に脚を骨折したほか軽傷を負った。情報筋がCNNに明らかにした。情報筋によると、ハメネイ師は脚のけがに加え、左目の周囲を打撲し、顔に軽い切り傷を負った。イスラエルの情報筋は先に、ハメネイ師が暗殺未遂で負傷したとCNNに明らかにしていた。ハメネイ師が負傷したとのうわさも、ここ数日広がっていた。英紙ガーディアンによると、キプロス駐在のイラン大使アリレザ・サラリアン氏は11日、ハメネイ師について、父親で死亡したアリ・ハメネイ師や親族5人が死亡したのと同じ空爆で負傷したと明らかにした。ハメネイ師はイランの最高指導者の地位に新たに就いたと発表されて以降、公の場に姿を見せず、発言もしていない。サラリアン氏によると、これはけがが理由だという。サラリアン氏はガーディアン紙に対し、ハメネイ師が演説できるような状態ではないと思うと語った。イランのペゼシュキアン大統領の息子ユセフ氏は11日、地元メディアに対し、ハメネイ師が負傷したと聞いているとした上で、「無事で、懸念はない」と述べた。イラン国営メディアやプロパガンダ機関は、わずかに存在するハメネイ師の過去映像を積極的に使用し、映像が足りない部分はAI（人工知能）で補っている。謎に包まれた聖職者イランの「専門家会議」がハメネイ師を新たな最高指導者に選出したと発表した際、国営メディアは4分間の記録映像を公開し、その生涯を振り返った。質素な生い立ち、聖地コムでの神学研究、10代でのイラン・イラク戦争への従軍、そして「殉教した」父親の後継者という新たな役割などが描かれた。ハメネイ師はイランで最も権力を持つ人物になる前は目立たない存在だったが、それでも父のアリ・ハメネイ師が数十年にわたる最高指導者としての在任中に築いた広大で影響力を持つネットワークの中心的な人物だった。2021年には、モジタバ・ハメネイ師を後継者として売り込むポスターを配る人々の写真がSNSに投稿されたこともある。新たな最高指導者は高位の聖職者ではないものの、イスラム革命防衛隊（IRGC）や体制側の経済エリートと近い関係にある。専門家によれば、父親と同等かそれ以上の強硬派だとみているという。ベイルートに拠点を置くカーネギー中東センター所長のマハ・ヤヒヤ氏は、ハメネイ師が最高指導者に正式決定する前、そうした人事は米国とイスラエルに対し、軍事的圧力では「立場を変えさせることはできない」という政権側からのメッセージと受け止められる可能性があると語っていた。
2026年03月12日
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G7、船舶の護衛を検討 イランでの戦争で供給網が混乱
主要7カ国（G7）のオンライン会合を主催したマクロン仏大統領主要7カ国（G7）は11日、オンラインで首脳会合を開催し、中東での戦争がもたらす経済への影響について協議した。会合には欧州連合（EU）も参加した。報道向け資料によると、イランとの戦争でサプライチェーン（供給網）に混乱が生じ、海運の安全も脅かされるなか、G7は「治安状況が整った場合に船舶を護衛する可能性」を探っている。こうした取り組みは、海運会社や運送業者、保険会社とも協議して進めるという。米情報機関に詳しい2人の情報筋によると、イランは機雷を敷設するなどして、世界のエネルギー供給にとって重要な航路であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。資料によると、G7は、農業や食料安全保障への影響を含め、戦争による経済的影響について、湾岸諸国と連携を図る。資料は「今回の状況は、地政学的混乱への依存を減らすために、エネルギー自立と電化という課題を進めることの重要性を浮き彫りにしている」と指摘した。
2026年03月12日
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イラン革命防衛隊、戦争開始以降で「最も激しい」作戦の実施発表
米イスラエルとイランの紛争が続く中、エルサレムで撮影されたイスラエルに飛来するミサイルイラン国営メディアによると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、戦争開始以降で「最も激しく重い作戦」を実施したと明らかにした。国営放送局IRIBによると、イランは長距離弾道ミサイル「ホラムシャフル」などを発射する夜間攻撃を行ったと主張。イスラエル国内の攻撃目標やこの地域の米国資産を狙ったとしている。革命防衛隊は「我々は目的意識と力をもって持続的な攻撃を続ける。この戦争を継続するに当たり、我々は敵の完全降伏のみを念頭に置いている」と述べ、「この戦争が終わるのは、我が国から戦争の影が取り除かれた時だけだ」と表明した。ヘグセス米国防長官は10日、国防総省の記者会見で、米国は「敵が完全かつ決定的に敗北するまで」手を緩めないと表明し、終結のタイミングを決めるのは米国だと付け加えていた。イスラエル中部では11日午前、イスラエル国防軍がイランからのミサイル発射に警鐘を鳴らした後、サイレンの音が聞こえた。負傷者は報告されていない。
2026年03月11日
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イランの攻撃の矢面に立たされるUAE、戦争を始めたのはイスラエルと米国なのになぜ？
イランの攻撃を受けた港から立ち上る黒煙＝アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビイランはかねて、自国が攻撃を受ければ、地域紛争の引き金になると警告していた。米国とイスラエルはその警告を真に受けなかった。あるいは、そのリスクを冒す価値があると判断した。戦争開始から11日目に入ったいま、代償を払っているのは湾岸アラブ諸国であり、とりわけ大きな打撃を受けているのがアラブ首長国連邦（UAE）だ。UAE国防省によると、戦争開始以来、UAEに向けて1700発を超えるミサイルやドローン（無人機）が発射され、9割超が迎撃装置や戦闘機、ヘリコプターによって撃墜された。トランプ米大統領は先週のCNNのインタビューで、イランが近隣のアラブ諸国への攻撃をいとわない姿勢を示していることについて、今回の戦争における最大のサプライズだと認めた。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は8日、火力の6割をアラブ近隣諸国にある米国の「基地」や「戦略的利益」に対して使用し、残りをイスラエルに向けていることを明らかにした。UAEには他のどの国より多くの飛翔（ひしょう）体が撃ち込まれており、米国と共に戦争を始めたイスラエルよりも多いとみられる。人口密集地の住宅やオフィス、道路に着弾した例もあり、民間人4人が死亡した。なぜドバイなのか？英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのファワズ・ゲルゲス教授（国際関係学）は、「ドバイはまさにグローバル化の中心地だ」と指摘する。「イランの指導部はドバイを西側の世界経済システムの基盤とみなしている。ドバイやUAEのみならず、世界経済全体が影響を受ける」重要なのはイメージだ。ドバイの国際ホテル前で燃え上がる炎や、ドバイ国際空港の敷地内への攻撃の写真は、外国人居住者や観光客が大挙出国しようとする中で世界の注目を集める。どちらの攻撃でもけが人は出ていないが、心理的影響は相当なものだ。ゲルゲス氏は皮肉な点として、歴史上有数の厳しい制裁に苦しむイランにとって長年、UAEが経済的生命線の役割を果たしてきた点を指摘する。UAEの当局者はCNNに対し、最終的には関係が正常化するだろうが、信頼の再構築には「数十年」かかる可能性があると述べた。イランにとってUAEは中国に次ぐ2番目の主要貿易相手国だ。米国がイラン政権への制裁を強化し続ける中でも、両国のビジネス関係は拡大しており、世界貿易機関（WTO）によると、2024年の二国間貿易の額は280億ドルだった。UAEに居住するイラン人は約50万人に上る。米国の同盟国に打撃を与える英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のサナム・バキル氏は、イランが米国とその同盟国に打撃を与えようとする中、UAEは標的となる条件をいくつも満たしていると指摘する。「イランはUAE攻撃は、単に米国の主要パートナーを標的にしているというだけではない。数百万人の外国人居住者を抱え、世界の金融、航空、貿易の結節点の役割を果たす国であっても攻撃と無縁ではないとのシグナルを送っているのだ」報復の規模の大きさは、イラン政権が今回の戦争を国家存亡の脅威と捉えていることを示唆しているのかもしれない。イスラエルがイランの核施設を爆撃した時には、イランの対応は限定的だった。カタールのアルウデイド空軍基地を1回攻撃し、その際に事前通知を行ったとみられている。米国がイスラエルの攻撃に加わったのは衝突の終盤だった。トランプ大統領はこの攻撃の後、UAEと同様に今回の戦争でイランの攻撃対象になっているカタールに対し、北大西洋条約機構（NATO）型の安全の保証を与える大統領令に署名した。さらに、地理的要因もある。イランとUAEを隔てる海域はわずか100キロ程度で、ミサイルやドローンがUAE沿岸部に到達するのにさほど時間はかからない。「文字通り隣国だ。ドバイなどUAEを攻撃する方が、例えばヨルダンやイスラエルを攻撃するよりはるかに難度が低い。イスラエルは防空システムで強固に守られているからだ」（ゲルゲス氏）
2026年03月11日
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イラン戦争の終結時期、イスラエル首相と決定 トランプ氏
トランプ米大統領とネタニヤフ首相トランプ米大統領は、イランとの戦争をいつ終結させるかについて、イスラエルのネタニヤフ首相と協議して決定する意向を明らかにした。トランプ氏はイスラエルのオンラインメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」との電話インタビューで、ネタニヤフ氏も決定に関与するが、最終判断は米国が下すと語った。トランプ氏は取材に対し、「少し相互的なものだ。我々は話し合ってきた。私は適切なタイミングで決定を下すが、あらゆる要素が考慮されるだろう」と述べた。米国が攻撃の停止を決めた後もイスラエルが戦争を継続できるかについて質問されると、トランプ氏は「その必要はないと思う」と語った。
2026年03月09日
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中央駅付近で火災、歴史的建造物に被害 英グラスゴー
中央駅付近で発生した火災の消火活動にあたる消防士＝8日、英グラスゴー英スコットランドで最も利用者が多い鉄道駅の一つの近くで大規模な火災が発生し、グラスゴーの歴史的建物が炎に包まれて一部が崩落した。消防当局によると、8日午後4時ごろ、4階建ての商業ビルの地上階で火災が発生し、消防隊員数十人が出動した。劇的な画像には、夜空の下、ドーム状の屋根の周囲にオレンジ色の炎が巻き上がる様子が捉えられていた。シルエットになったクレーンから水が激しく燃え上がる火に向けて放たれている。消火には専用の機材が使われた。これまでのところ、けが人は報告されていない。スコットランド消防当局によれば、火災のピーク時には、高所作業車3台と水難救助チームを含む消防車両15台と専門部隊が現場に動員された。スコットランド自治政府のジョン・スウィニー首席大臣（首相に相当）は8日夜、SNSへの投稿で、火災に強い懸念を示すとともに対応に当たる緊急隊員に謝意を表した。スウィニー氏は、引き続き旅行に関する案内に従い、火災が発生した地域を避けて安全を確保してほしいと呼びかけた。グラスゴーの中央駅は英国各地へ向かう定期列車が発着し、エディンバラやロンドンへの直通列車もある。ナショナル・レールによると、駅は閉鎖され、運行に大きな混乱が生じている。
2026年03月09日
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米南部ルイジアナ州でM4.9の地震、同州の観測史上最大級
米南部のルイジアナ州で5日早朝、マグニチュード（M）4.9の地震が発生した。同州としては異例の強さだった。これまでのところ、建物などの被害や負傷者は報告されていない。米地質調査所によると、震源はルイジアナ州北西部のエッジフィールドから約11キロの地点。同州の陸上を震源とする地震としては過去最大だった。2006年2月にはルイジアナ州南部沖の海底を震源とするM5.3の地震が観測されていた。同州の陸上を震源とする地震は1930年10月のM4.2がこれまでの最大だった。今回の地震ではルイジアナ州を中心に、テキサス州東部やアーカンソー州南部で65万人以上が弱い揺れを感じた。震源に近い地域では1万9000人が中程度の揺れを感じた。
2026年03月06日
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